複数の業務にまたがった統一コードの整備方針の策定について

近年，事業を横断した顧客動向の把握，事業グループ全体での在庫量の適正化などを目的に，複数の業務にまたがった業務改善が行われている。このような業務改善では，複数の業務間で統一的に集計や分析をするために，顧客，仕入先，製品などそれぞれに，統一したコード（以下，統一コードという）を付与することが多い。

しかし，一般に，業務ごとに利用しているコードは，体系だけでなく，コードを付与している対象や範囲などが異なることも多い。例えば，同じ顧客コードであっても，付与している対象が企業の場合と企業に属する個人の場合がある。また，付与している範囲が契約先だけを対象にしている場合と契約先に加えて契約見込先などを対象にしている場合がある。

その際，システムアーキテクトは各業務の特性を踏まえ，統一コードの体系，統一コード付与の対象や範囲，個別の業務で利用しているコードとの変換方法など，統一コードの整備方針を策定する。

統一コードの整備方針の策定では，例えば，次のような視点から現状の業務やシステムを調査する。

• 現状のコード体系や，コードを付与している対象，範囲の違い
• 新たなコードを付与することによる，業務やシステムへの影響

また，与えられたコストと期間で業務改善を実現するために，統一コードの付与を業務改善効果の大きな業務に限定する，あるいはコード変換機能を一元化して既存システムへの影響を排除するなどの工夫をすることも重要である。

あなたの経験と考えに基づいて，設問ア～ウに従って論述せよ。