ITストラテジスト試験 令和7年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和7年度春期 問1「基幹システムの刷新方針の策定について」の論述答案(評価B)

評価: B(もう少し)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

これまで,販売や生産などの基幹業務を担っている基幹システムは,導入時点の業務に適合した業務システムと IT 基盤を長期にわたって維持,改修してきた結果,システム構造が複雑化していたり,最新技術が適用できない旧式の IT であったりすることが多かった。

このような状況では,担当する IT 要員のスキルが継承できなかったり,必要な IT 要員が確保できなかったりするリスクが存在することがある。また,企業が進める業務の変革に迅速に対応できなかったり,IT 運用・保守費用がかさみ新たなサービスへの IT 投資が捻出できなかったりなど,競合他社に劣後することもある。

IT ストラテジストは,これらの経営上の課題を解決するために,基幹システムの刷新方針を策定することがある。その際には,まず,次のような事項を検討し,基幹システムを刷新することの必要性や経営上の有効性を明らかにすることが重要である。

  • 現行システムの改修ではなく,新しいシステム構造や IT へ刷新する必要性は何か。
  • 新しいシステム構造や IT へ刷新することによる,経営上の有効性は何か。

そして,刷新によって実現される業務プロセス,業務や組織の必要な見直し方法,優先度を考慮した段階的な移行,刷新の効果と費用などを検討し,基幹システムの刷新方針を策定する。

さらに,策定した基幹システムの刷新方針について,事業部門との交渉や調整を行い,事業部門からの協力や支持を得た上で,経営層に説明し,承認を求める。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった基幹システムの刷新方針の策定の背景にある,事業概要と事業特性,基幹システムの概要と課題を,400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた基幹システムについて,あなたはどのような刷新方針を策定したか,刷新することの必要性や経営上の有効性を明らかにして,あなたが特に重要と考えて工夫したこととともに,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた基幹システムの刷新方針について,あなたは事業部門とどのような交渉や調整を行い,経営層にどのような説明をしたか,経営層の評価を受けて改善したこととともに,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア795字

第1章:基幹システムの刷新方針の策定の背景にある、事業概要と事業特性および基幹システムの概要と課題 **1)事業概要・事業特性** 私はT社の情報システム部門に勤めるITストラテジストである。以下にT社の基幹システム刷新の企画について記述する。 T社は■■■■■■■■■■■製造業である。年商30億、従業員100名の企業であり日本全国に販売網を持つ。直近では新しい菓子作りのために設備投資をしており借入が30億ある。主原料の卵・砂糖・小麦は輸入品であり昨今の円安・穀倉地帯での紛争などで原料費が乱高下している。 事業特性としては次の2点があげられる。①各地の特産品、イベントに合わせた菓子作りをする必要があることから毎年商品の開発が求められる。そのため、毎年300種類の商品中50種類を入れ替えている。廃盤品の検討は営業担当者の勘で行いデータに基づいて実施できていない。②原価の高騰への対応が求められている。主原料は政治的・経済的な動きの影響を受けやすいため、標準原価と実際原価は常に比較し、必要であれば原価改定が必要となっている。だが、実際には5年で3回、10品しか原価改定をできていない。 **(2)基幹システムの概要と課題** T社の基幹システムは販売・購買・在庫・原価・生産管理・会計の機能を持つシステムである。基盤は■■■■■■■■■■■■■■■■■■レガシー基盤である。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。そのため業務とミスマッチな点が多く都度改修を繰り返してきた。さらに保守ベンダーR社が保守サービス終了の意向を示している。 このことから基幹システムの課題は次のとおりである。①データ構造が■■■■■■■■■■■■T社向けの機能追加に限界がある。②システムが複雑化しており、これ以上の改修は難しい状況となっている。③レガシー基盤であるため本システムを引き継ぐ先の見通しが立っていない。

設問イ1421字

# **第2章:基幹システムの刷新方針と刷新することの必要性や経営上の有効性、および特に重要と考えて工夫したこと** **(1)基幹システムの刷新方針** 私は基幹システムの刷新方針として、初期投資を抑えつつ基幹システムを段階的に刷新し次の2つの変革を狙うこととした。①売上を地域×商品別で分析できるようになり、経験者の勘で行っていた判断をデータに基づいて実施できるようにすること。②担当者の勘でタイミングを計っていた原価改定を、原価が常に可視化・分析された状態にし、原価改定を月1回検討できる体制とすること。 **(2)刷新することの必要性と経営上の有効性** 刷新の必要性としては次の2点から必要と考えた。①データ構造がボトルネックとなりデータを生かした業務プロセスを構築できていない点。■■■■のデータ構造となっており必要な粒度のデータが蓄積されていないことが原因である。既存のシステムのデータ構造から変更を加えるには大規模な改修が必要であり改修の難易度が高い。②保守ベンダーが撤退意向であり、レガシー基盤であることが要因の1つで現行システムの引継ぎ先の見通しが立っていない点。仮に引継ぎ先が見つかった場合でもOSのパッチが終了する関係からOSのアップデートが必要であり、それに準じた改修が求められる。その際に現行機能が失われるリスクがある。 このことから、現行システム維持は難易度が高く、基幹システムを刷新する必要性があると考えた。 次の2点の変革を実現できる見込みがあることが経営上の有効性である。 ①売上を地域×商品別で分析できるようになること。これにより経験者の勘で行っていた判断をデータに基づいて実施できるようなる。過去に売れ筋商品を誤って入れ替え品として判断し廃盤にした経緯がある。営業部門としては本来得られた売り上げが損なわれたとして、機会損失は年2000万にものぼると推定している。そこで売上データに基づいて入れ替え品を判断できるようになることで機会損失を緩和することを図る。 ②原価管理がタイムリーにかつ全商品に対して実施できるようになること。現状では戦略品番の10品しか原価を管理できていない。そのため残りの290品の利益率低下に気づけない状況である。製造部門は標準原価改定をしなかったことによる機会損失を年1500万程度と推定している。そこで原価管理のタイミングを常に管理できる体制へと変革することで機会損失の緩和を図る。 **(3)特に重要と考えて工夫したこと** 私は特に重要と考えて工夫したこととして初期投資を抑える方針としたことにある。なぜならばT社の年間のフリーキャッシュフローが少なく、今後も借入金返済に現金を割り当てる必要があることから投資余力に欠けると考えたからである。具体的には年間3000万のフリーキャッシュフローである。同規模の類似事例では年間5000万~1億の費用が発生しているケースもあった。ゆえに意図して初期投資を抑えることが必要だと判断した。 そのためにSaaSの活用と段階的な刷新方針とすることとした。特に原価管理から刷新することとした。理由としては投資対効果が確実であるためである。原価管理は売上分析による新商品開発と比べ、自社内に閉じた意思決定である。そのため投資対効果がある程度確実であると考えた。そして原価管理業務の変革によって創出したキャッシュにより販売データ分析の機能を追加していくこととした。

設問ウ930字

# **第3章:基幹システムの刷新において、事業部門との交渉や調整および経営層への説明と経営層からの評価を受けて改善したこと** **(1)事業部門との交渉や調整** 基幹システムの刷新に当たって、影響を受ける部門として事業部門と交渉・調整を行った。 まずは工場長N氏には製造部門の間接業務に関する業務フロー可視化を依頼した。基幹システムの刷新に既存の業務を整理する必要があったためである。その際に工場長より繁忙期には製造に人手を要し、手伝えないと意見もらった。そこで観光シーズンではない閑散期の■■■■■■■■■■■■なら手伝えないかと交渉を行った。結果としては問題なく手伝えるとの了解を得ることができ、基幹システムの刷新スケジュールに反映させた。 次に営業部門長H氏から基幹システムの刷新により既存の業務が回らなくなることが不安であると、担当者から意見が上がっている旨を伝えられた。そこで、次期システム候補のベンダーに実機デモの実施が可能であることを事前に確認し、営業部門長H氏に実機デモを実施するのはどうかと提案を行った。結果としては了承を得ることができ、基幹システムの刷新スケジュールに実機デモ期間を3か月設けることとした。 **(2)経営層への説明と経営層からの評価を受けて改善したこと** 経営層へは基幹システムの刷新について事業部門から了承を得ていることに加えて、機会損失が緩和されることによる投資対効果を説明した。特に経営層が懸念を覚えているフリーキャッシュフロー(資金繰り)の部分については、初期費用を抑える方針で基幹システムを刷新することを強調した。経営層からは概ね了承を得ることができた。 一方で、向こう10年で基幹システムの刷新にかかる費用を具体的に知りたいと指定を受けた。そこで私はSaaS型とフルスクラッチ型の開発費用を初期費用とランニング費用に層別した累積投資金額を棒グラフにし可視化。SaaS型とフルスクラッチ型は費用形態の特性上、費用が発生する量・時期が異なる点から、2型を初期費用とランニング費用を層別にし可視化を行った。10年ではSaaSの方が総費用がコストを抑えられる点を強調し再度説明を行った。 結果的に基幹システムの刷新の了承を得た。

採点と添削

総評

土産菓子製造業の事業特性や資金制約を踏まえ、基幹システム刷新の必要性、原価管理から着手する方針、事業部門との調整、経営層への説明まで一貫して論述できています。商品入替えや原価管理の課題、部門の繁閑や利用者の不安など、T社固有の事情に基づく具体性もあります。一方、段階移行の実施方法や、機会損失・10年間の費用比較の算定根拠が不足しており、方針の実行可能性と経営判断の妥当性を裏付ける説明が弱くなっています。効果・費用の前提と測定方法を明確にし、移行手順や業務の定着方法まで示すと、合格水準に近づきます。

  • 具体性

    商品入替え数、管理対象品目、フリーキャッシュフロー、部門との調整内容など、T社の状況に基づく具体的な記述があります。一方、効果額や10年間の費用比較の算定条件が示されていないため、経営上の効果を検証する具体性には改善の余地があります。

  • 論理性

    現行システムの制約から刷新の必要性を導き、資金制約を踏まえて原価管理を先行させる流れは一貫しています。ただし、段階移行の手順や各段階の成果・完了条件が不足しており、方針を実行に移すまでの論理を補う必要があります。

  • ITストラテジストとしての専門性

    SaaSの活用、段階刷新、データ活用、投資余力を踏まえた優先順位付けなど、経営とITを結び付ける視点があります。データ移行、既存システムとの連携、並行稼働、効果測定や費用対効果の検証まで踏み込むと、刷新方針としての専門性がさらに高まります。

  • 文字数

    設問ア: 798字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1421字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 930字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    刷新の必要性と経営上の有効性、重要と考えた工夫、事業部門との調整、経営層への説明と要望を受けた改善を一通り述べています。一方、経営層が判断するための費用・効果の根拠や、移行・業務見直しの具体策が浅く、設問の要求への応答を強める余地があります。

アドバイス

  • 段階的な刷新の実行手順が明確ではありません。

    原価管理から着手する方針に加え、対象機能の順序、データ移行方法、既存システムとの連携や並行稼働、各段階の完了条件を整理して示すと、実行可能性が伝わります。

  • 機会損失の推定額と刷新後の効果の関係が十分に説明されていません。

    推定額の算出に用いた商品別売上や原価差異などの前提を示し、刷新後に確認する指標や、効果のうち実現を見込む範囲を明らかにすると説得力が増します。

  • 10年間の費用比較の根拠が読み取れません。

    初期導入費、利用料、保守・運用費、追加開発費などの条件をそろえて比較し、総費用や年度ごとの資金負担を示すと、経営層が判断しやすくなります。

  • 刷新後の業務プロセスや役割分担の説明が不足しています。

    月次の原価見直しを誰が、どのデータを用いて行うか、商品入替えの判断にどのように分析結果を使うかを示し、業務定着までの進め方を具体化するとよいでしょう。

設問アの添削

土産菓子製造という事業の特徴や、商品入替え・原価変動への対応状況を数値とともに示し、基幹システムの構成、導入経緯、保守上の課題まで整理できています。事業上の課題とシステム刷新の背景がつながっており、設問アの要求に沿った回答です。一方、データ構造が業務上どのような具体的な制約を生んでいるかを補足すると、課題がより明確になります。また、原価改定に関する記述は設問イの説明と対象や意味が異なるようにも読めるため、関係を明確にすると一貫性が高まります。

第1章:基幹システムの刷新方針の策定の背景にある、事業概要と事業特性および基幹システムの概要と課題 **1)事業概要・事業特性** 私はT社の情報システム部門に勤めるITストラテジストである。以下にT社の基幹システム刷新の企画について記述する。 T社は■■■■■■■■■■■製造業である。年商30億、従業員100名の企業であり日本全国に販売網を持つ。直近では新しい菓子作りのために設備投資をしており借入が30億ある。主原料の卵・砂糖・小麦は輸入品であり昨今の円安・穀倉地帯での紛争などで原料費が乱高下している。 事業特性としては次の2点があげられる。①各地の特産品、イベントに合わせた菓子作りをする必要があることから毎年商品の開発が求められる。そのため、毎年300種類の商品中50種類を入れ替えている。1廃盤品の検討は営業担当者の勘で行いデータに基づいて実施できていない。②原価の高騰への対応が求められている。主原料は政治的・経済的な動きの影響を受けやすいため、標準原価と実際原価は常に比較し、必要であれば原価改定が必要となっている。だが、実際には5年で3回、10品しか原価改定をできていない。2 **(2)基幹システムの概要と課題** T社の基幹システムは販売・購買・在庫・原価・生産管理・会計の機能を持つシステムである。基盤は■■■■■■■■■■■■■■■■■■レガシー基盤である。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。2そのため業務とミスマッチな点が多く都度改修を繰り返してきた。さらに保守ベンダーR社が保守サービス終了の意向を示している。 このことから基幹システムの課題は次のとおりである。①データ構造が■■■■■■■■■■■■T社向けの機能追加に限界がある。1②システムが複雑化しており、これ以上の改修は難しい状況となっている。③レガシー基盤であるため本システムを引き継ぐ先の見通しが立っていない。

添削後の回答

私はT社の情報システム部門でITストラテジストとして、基幹システムの刷新方針策定を担当した。T社は観光客向けの土産菓子を製造・販売する従業員100名、年商30億円の企業である。全国の観光地や催事の需要に合わせて商品を開発し、約300種類のうち毎年50種類を入れ替えている。商品ごとの需要は地域や季節で異なるため、売上を地域・商品別に把握して商品改廃に生かすことが重要だが、廃盤の判断は営業担当者の経験に頼っていた。また、主原料の卵、砂糖、小麦は輸入品が多く、為替や国際情勢で価格が変動する1。借入残高が30億円あり、原価上昇を価格や商品構成に反映して利益を守る必要がある一方、原価改定は過去5年間で計3回にとどまり、定常的に管理できるのは戦略品番10品だけであった2。 現行の基幹システムは販売、購買、在庫、原価、生産管理、会計を扱い、AccessとVBAを中心とする構成である。■■■■のシステムを流用して導入し、T社の業務に合わせた改修を重ねてきた。その結果、販売実績は商品分類・営業所単位の集計が中心で、商品品番と販売地域を組み合わせた履歴を十分に蓄積できず3、商品改廃の分析に使えない。原価も全300品の実績と標準原価を継続的に比較する仕組みがない。必要なデータ粒度を得るにはデータ構造の大幅な改修が必要で、個別改修を重ねたシステムは複雑化している。さらに保守ベンダーR社は保守終了の意向を示し、旧式基盤を引き継げる要員の確保も難しい。業務改善と保守継続の両面から、現行システムの改修だけでは限界があった4。
修正のポイント4

設問イの添削

データ構造と保守体制の課題を刷新の必要性として挙げ、商品別の売上分析や全商品を対象とする原価管理を経営効果に結び付けています。年間のフリーキャッシュフローを踏まえて初期投資を抑え、投資効果の確度を考慮して原価管理から着手する判断は、T社固有の事情に基づいており評価できます。設問アの課題や設問ウのSaaS活用・初期費用抑制とも概ね整合しています。一方で、段階的にどの機能をどの順番で移行するか、データ移行や並行稼働をどう進めるか、月次の原価見直しを誰が担うかといった実行面の説明が不足しています。また、機会損失の推定額をどのように算出し、刷新後の効果をどう測定するかを示すと、経営上の有効性をより説得力をもって説明できます。

# **第2章:基幹システムの刷新方針と刷新することの必要性や経営上の有効性、および特に重要と考えて工夫したこと** **(1)基幹システムの刷新方針** 私は基幹システムの刷新方針として、初期投資を抑えつつ基幹システムを段階的に刷新し次の2つの変革を狙うこととした。①売上を地域×商品別で分析できるようになり、経験者の勘で行っていた判断をデータに基づいて実施できるようにすること。②担当者の勘でタイミングを計っていた原価改定を、原価が常に可視化・分析された状態にし、原価改定を月1回検討できる体制とすること。 **(2)刷新することの必要性と経営上の有効性** 刷新の必要性としては次の2点から必要と考えた。①データ構造がボトルネックとなりデータを生かした業務プロセスを構築できていない点。■■■■のデータ構造となっており必要な粒度のデータが蓄積されていないことが原因である。1既存のシステムのデータ構造から変更を加えるには大規模な改修が必要であり改修の難易度が高い。②保守ベンダーが撤退意向であり、レガシー基盤であることが要因の1つで現行システムの引継ぎ先の見通しが立っていない点。仮に引継ぎ先が見つかった場合でもOSのパッチが終了する関係からOSのアップデートが必要であり、それに準じた改修が求められる。その際に現行機能が失われるリスクがある。 このことから、現行システム維持は難易度が高く、基幹システムを刷新する必要性があると考えた。 次の2点の変革を実現できる見込みがあることが経営上の有効性である。 ①売上を地域×商品別で分析できるようになること。これにより経験者の勘で行っていた判断をデータに基づいて実施できるようなる。過去に売れ筋商品を誤って入れ替え品として判断し廃盤にした経緯がある。営業部門としては本来得られた売り上げが損なわれたとして、機会損失は年2000万にものぼると推定している。2そこで売上データに基づいて入れ替え品を判断できるようになることで機会損失を緩和することを図る。 ②原価管理がタイムリーにかつ全商品に対して実施できるようになること。現状では戦略品番の10品しか原価を管理できていない。そのため残りの290品の利益率低下に気づけない状況である。製造部門は標準原価改定をしなかったことによる機会損失を年1500万程度と推定している。2そこで原価管理のタイミングを常に管理できる体制へと変革することで機会損失の緩和を図る。 **(3)特に重要と考えて工夫したこと** 私は特に重要と考えて工夫したこととして初期投資を抑える方針としたことにある。なぜならばT社の年間のフリーキャッシュフローが少なく、今後も借入金返済に現金を割り当てる必要があることから投資余力に欠けると考えたからである。具体的には年間3000万のフリーキャッシュフローである。同規模の類似事例では年間5000万~1億の費用が発生しているケースもあった。ゆえに意図して初期投資を抑えることが必要だと判断した。2 そのためにSaaSの活用と段階的な刷新方針とすることとした。特に原価管理から刷新することとした。1理由としては投資対効果が確実であるためである。原価管理は売上分析による新商品開発と比べ、自社内に閉じた意思決定である。そのため投資対効果がある程度確実であると考えた。そして原価管理業務の変革によって創出したキャッシュにより販売データ分析の機能を追加していくこととした。3

添削後の回答

私は、初期投資を抑えながらSaaSを利用し、原価管理を先行させて販売分析へ広げる段階刷新を方針とした。刷新により、全300品の原価を月次で確認し、商品品番・販売地域別の実績に基づいて商品改廃を判断できる業務を目指した。 現行システムを改修するだけでは、■■■■向けの集計構造を変えなければ地域と商品品番を組み合わせた分析ができない。必要な粒度のデータが不足しており、既存の複雑なプログラムへの大規模改修は費用・期間の見通しが立ちにくい。また、R社の保守終了後はAccess・VBAに習熟した要員を確保できず、OS更新に伴う改修で現行機能が損なわれるリスクもある。したがって、業務のデータ活用と保守継続性を同時に確保するには、新しい業務プロセスを前提に刷新する必要がある。 経営上の有効性は、商品構成と原価の見直しによる利益改善である。営業部門の推定では、過去に売れ筋商品を廃盤にしたことによる年間の売上機会損失は約2,000万円である。この推定は、廃盤品の廃盤前後の実績と、同じ地域・季節で販売が続いた類似商品の実績を比較したものだ。販売分析で廃盤判断の誤りを減らし、その売上機会の30%を回復できると仮定する。限界利益率を30%とすれば、利益改善は年間約180万円となる。また、製造部門は、原価改定の遅れによる年間約1,500万円の利益逸失を、未改定品の販売数量に原価差額を乗じて推定している。月次で原価差異を確認し、価格改定、配合・工程の見直し、商品継続判断に反映することで、その30%を改善できると保守的に見込み、年間約450万円の効果とした1。実績として、原価管理対象を10品から300品へ広げ、月次レビュー実施率を100%とする。販売分析では地域・商品別の利益と売上を確認し、廃盤後の売上機会損失を追跡する。 段階移行では、まず商品、配合、仕入単価、製造実績のマスタを整理し、原価管理SaaSへ移行する。既存の販売・購買システムとはAPIまたはCSVで連携し、現行システムを直ちに停止せず、二回の月次締めで標準原価と材料使用量を突合する2。全品の計算結果が現行帳票と1%以内で一致するか、差異の原因が特定され3、担当者が操作できることを稼働条件とする。購買担当が仕入単価を、製造担当が配合・歩留りを確認し、経理が月次で原価差異を算出する4。差異が一定水準を超えた品目は、営業・製造・経理で価格や工程、継続の要否を検討する。 次に販売業務をSaaSへ移し、取引明細を商品品番・地域別に蓄積する。旧システムから移せる履歴は集計粒度を明記して取り込み、復元できない過去の明細を推測で補わず、新システム稼働後のデータを分析の基礎とする5。月次売上合計が現行帳票と0.5%以内で一致し、営業部門が地域・商品別の画面で判断できることを移行条件とする。商品改廃は分析結果だけで自動決定せず、季節性、催事、限界利益を営業と製造が確認して決める。 特に工夫したのは、投資余力の制約を踏まえ、効果の見通しが立てやすい原価管理を先行させることである。年間フリーキャッシュフローは約3,000万円で、借入返済も続くため、一括刷新は避ける。初期費用を抑えたSaaS導入で効果を実測し、原価管理の定着後に販売分析を追加する。上記の保守的な効果想定では、原価管理の効果は稼働初年度に半分、翌年度から年450万円、販売分析は追加後に年180万円である。費用を含む投資対効果と測定方法を四半期ごとに経営会議へ報告し、実績が見込みを下回れば追加機能や業務手順を見直す方針とした。
修正のポイント5

設問ウの添削

製造部門の繁忙期を避けた業務フロー可視化の依頼や、営業部門の不安に対応する実機デモの設定など、事業部門との交渉・調整が具体的です。経営層から10年間の費用を求められ、SaaS型とフルスクラッチ型の比較資料を作成した点も、評価を受けて説明を改善した経緯として適切です。ただし、投資対効果や10年間の費用比較に具体的な金額、算定条件がなく、初期投資を抑える方針や資金繰りとの関係を経営層が判断できる根拠が弱くなっています。

# **第3章:基幹システムの刷新において、事業部門との交渉や調整および経営層への説明と経営層からの評価を受けて改善したこと** **(1)事業部門との交渉や調整** 基幹システムの刷新に当たって、影響を受ける部門として事業部門と交渉・調整を行った。 まずは工場長N氏には製造部門の間接業務に関する業務フロー可視化を依頼した。基幹システムの刷新に既存の業務を整理する必要があったためである。その際に工場長より繁忙期には製造に人手を要し、手伝えないと意見もらった。そこで観光シーズンではない閑散期の■■■■■■■■■■■■なら手伝えないかと交渉を行った。結果としては問題なく手伝えるとの了解を得ることができ、基幹システムの刷新スケジュールに反映させた。1 次に営業部門長H氏から基幹システムの刷新により既存の業務が回らなくなることが不安であると、担当者から意見が上がっている旨を伝えられた。そこで、次期システム候補のベンダーに実機デモの実施が可能であることを事前に確認し、営業部門長H氏に実機デモを実施するのはどうかと提案を行った。結果としては了承を得ることができ、基幹システムの刷新スケジュールに実機デモ期間を3か月設けることとした。2 **(2)経営層への説明と経営層からの評価を受けて改善したこと** 経営層へは基幹システムの刷新について事業部門から了承を得ていることに加えて、機会損失が緩和されることによる投資対効果を説明した。1特に経営層が懸念を覚えているフリーキャッシュフロー(資金繰り)の部分については、初期費用を抑える方針で基幹システムを刷新することを強調した。経営層からは概ね了承を得ることができた。 一方で、向こう10年で基幹システムの刷新にかかる費用を具体的に知りたいと指定を受けた。3そこで私はSaaS型とフルスクラッチ型の開発費用を初期費用とランニング費用に層別した累積投資金額を棒グラフにし可視化。SaaS型とフルスクラッチ型は費用形態の特性上、費用が発生する量・時期が異なる点から、2型を初期費用とランニング費用を層別にし可視化を行った。10年ではSaaSの方が総費用がコストを抑えられる点を強調し再度説明を行った。2 結果的に基幹システムの刷新の了承を得た。

添削後の回答

刷新方針の検討に当たり、まず工場長N氏に製造部門の間接業務フローの整理を依頼した。工場長からは、観光シーズンは製造に人手が必要で協力が難しいと指摘されたため、業務の聞取りとデータ確認を12月から3月、6月から8月の閑散期に行う案を提示した1。工場長が担当者を出せる時期と作業内容を確認し、合意した期間を刷新計画に反映した。これにより、現場の繁忙を避けながら、原価管理に必要な配合・歩留り・仕入単価の確認を進められることになった。 営業部門長H氏からは、システム変更で既存業務が滞るという担当者の不安を伝えられた。そこで、候補SaaSの実機デモが可能なことをベンダーに確認し、営業担当者が地域・商品別の売上画面と商品改廃の検討手順を試す期間を3か月設ける案を提示した2。営業部門から出た操作や分析項目の要望は要件に反映し、販売分析の稼働前に利用者テストを行うことも合意した。 経営層には、事業部門の協力を得たことに加え、売上機会損失約2,000万円のうち30%を回復し限界利益率30%として年約180万円、原価改定遅延による利益逸失約1,500万円のうち30%を改善し年約450万円を見込むと説明した。原価管理は初年度に効果の半分、翌年度以降に年450万円、販売分析は追加後に年180万円とし、月次の対象品数・原価レビュー実施率と、地域・商品別の利益および廃盤後の売上を四半期ごとに確認する計画を示した。 経営層からは、効果の説明だけでなく10年間の費用と資金繰りへの影響を比較するよう求められた。そこで同じ機能範囲で、SaaSは初期導入・移行費800万円、販売分析の追加費400万円、利用料・保守運用費を原価管理のみの1、2年目は年300万円、販売分析追加後の3~10年目は年400万円3として、10年間合計5,000万円と試算した。フルスクラッチは初期開発・移行費6,000万円、保守運用費年800万円で合計1億4,000万円とした。見積条件をそろえた概算であり、物価上昇と割引率は含めていない。SaaSの初年度負担は初期費用800万円と利用料300万円の計1,100万円で、年間フリーキャッシュフロー3,000万円の範囲内4に収まる。効果は初年度225万円、2年目450万円、3年目以降は年630万円と置くと、10年間の効果合計は約5,715万円、費用控除後は約715万円で、単純試算の回収は7年目5となる。経営層には効果が未達の場合に販売分析の追加時期を再判断する条件も説明し、段階投資の妥当性について承認を得た。
修正のポイント5

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