ITストラテジスト試験 令和6年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和6年度春期 問2「新しいビジネスモデルの策定について」の答案例(評価B)

評価: B(もう少し)
運営の作成例官公庁・公益団体管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

今日,ITストラテジストは,事業部門とともに事業戦略に基づき,新しいビジネスモデルを策定することが求められている。新しいビジネスモデルの策定では,顧客,提供価値とそれを具現化する製品やサービス,収益の獲得方法を定義する必要がある。

ITストラテジストは,新しいビジネスモデルを策定する際には,ITで次のようなことを新たに実現できないか検討することが重要である。

  • ITで新たな顧客接点や魅力的な顧客体験(CX)を実現できないか。
  • ITで製品やサービスの新しい価値を提供できないか。
  • ITで低コストなオペレーションを実現し,収益に貢献できないか。

例えば,新たな収益源を検討していた和服メーカーでは,建設会社や介護施設などの新規顧客の獲得を目指し,作業者や高齢者の健康を見守る,利用料金定額制の新しいビジネスモデルを企画した。このビジネスモデルでは,IoTとクラウドサービスを活用し,銀などの導電繊維を織り込んだ衣服を着るだけで,体温や心拍数を収集して,熱中症などを監視する新しい価値を提供している。

新しいビジネスモデルが事業化される際には,事業環境の変化によって,顧客数や業務量,アクセス数やデータ量などのITの要件が,当初の要件とかい離することがある。ITストラテジストは,このようなかい離を想定して,拡張や縮退のできるITの採用,地域や顧客層を限定した段階的な立ち上げなどを検討し,ITの投資費用とともに,事業部門へ提案する。そして事業部門からの評価を受け,提案の改善を行う。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった新しいビジネスモデルの策定について,背景にある事業概要と事業戦略を,事業特性とともに800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた事業戦略に基づき,あなたはどのような新しいビジネスモデルを策定したか,顧客,提供価値とそれを具現化する製品やサービス,収益の獲得方法,ITで新たに実現したことを,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた新しいビジネスモデルが事業化される際の,あなたが想定した,当初の要件とのかい離は何か,提案した内容と事業部門の評価,事業部門の評価を受けて改善したこととともに,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア520字

1.1 事業概要 私はB市情報政策課に所属し、IT戦略の立案を担当している。B市は人口約35万人の中核市であり、周辺の8町村とともに一つの生活圏を形成している。市の窓口では、住民票や各種証明書の交付、転入・転出、福祉関係の申請など多くの手続きを扱っている。近年は職員数が減少しており、繁忙期には窓口が大変混雑する。その結果、待ち時間が長くなり、住民から苦情が寄せられている。周辺町村も職員不足に悩んでおり、窓口システムの更新費用も負担になっている。 1.2 事業特性 行政サービスは、住民に公平に提供する必要がある。また、法令改正が多く、そのたびにシステム改修が必要になる。予算は単年度主義であり、議会への説明が求められる。加えて、3~4月に転入・転出が集中し、業務量が大きく偏るという特性がある。 1.3 事業戦略 B市は総合計画で「圏域の中心都市として、周辺町村と行政サービスを支え合う」ことを掲げている。これを受けて企画政策課が、市が整備するデジタル基盤を周辺町村に有償で提供する戦略を策定した。狙いは、圏域全体の住民サービスの向上と市の財政負担の軽減である。私はこの戦略に基づき、企画政策課及び市民課とともに、新しいビジネスモデルの策定に携わった。

設問イ988字

2.1 顧客 顧客は、利用料を支払う周辺8町村と、サービスを実際に利用するB市及び周辺町村の住民である。住民は約47万人である。 2.2 提供価値とそれを具現化するサービス 町村に対しては、単独では整備が難しい窓口のデジタル化を、少ない負担で実現できるという価値を提供する。住民に対しては、来庁しなくても手続きができるという価値を提供する。これらを具現化するため、「圏域スマート窓口サービス」を企画した。主な機能は次のとおりである。 (1)スマートフォンによる電子申請と、公的個人認証による本人確認 (2)職員が聞き取った内容から申請書を作成する「書かない窓口」 (3)法令改正への対応を共同で行う保守サービス 2.3 収益の獲得方法 町村からは、人口規模に応じた月額定額の利用料を得ることとした。料金は月20万円から60万円の3段階とし、8町村が参加した場合の年間収入は約3,100万円となる。これにより、年間運用費5,000万円の一部を賄うことができる。定額制としたのは、町村が予算を確保しやすいからである。住民の利用は無料とした。 2.4 ITで新たに実現したこと (1)新たな顧客接点と顧客体験 スマートフォンから申請や来庁予約ができるようにし、申請状況は通知で知らせる。これは、従来の窓口にはなかった新たな顧客接点である。これにより、住民は窓口で長時間待つ必要がなくなる。窓口に来た住民も、書かない窓口によって記入の手間がなくなる。また、高齢者にも配慮して、画面の文字を大きくするなど使いやすさを重視した。 (2)サービスの新しい価値 基盤は、クラウド上で複数団体が共同利用する構成とした。データは団体ごとに分離し、他団体から参照できないようにした。法令改正への対応を一度行えば全団体に反映されるため、町村は個別に改修費を負担する必要がなくなる。 (3)低コストなオペレーション 紙で提出された申請書はAI-OCRでデータ化し、職員の入力作業を削減する。職員はその分、相談業務などに時間を充てることができる。また、共同運用センターを設置し、各町村からの問合せ対応やシステム運用をまとめて行う。これにより運用コストが削減でき、市の財政負担の軽減にもつながると考えた。 私はこれらの内容をビジネスモデルとして整理し、企画政策課とともに町村向けの説明資料を作成した。説明資料では、町村ごとの導入メリットを示した。

設問ウ794字

3.1 想定した当初の要件とのかい離 私は次の二つのかい離を想定した。 一つ目は顧客数のかい離である。当初は8町村すべての参加を想定していたが、既存システムの契約が残っている町村もあり、初年度の参加は少なくなる可能性がある。 二つ目はアクセス数のかい離である。繁忙期には電子申請の利用が集中し、当初の想定よりアクセスが大幅に増えるおそれがある。この場合、処理能力が不足し、住民の申請が滞るおそれがある。 3.2 提案した内容 私は、拡張や縮退が可能なITとして、従量課金型のクラウドサービスを採用することを提案した。これにより、利用者数の増減に柔軟に対応できる。あわせて、段階的な立ち上げを提案した。第1期はB市と一部の町村を対象とし、証明書の請求など利用の多い手続きに限定する。第2期で対象の町村と手続きを拡大する。投資費用は、初期費用が1億2,000万円、年間運用費が5,000万円である。第1期の年間運用費は3,000万円に抑える。 3.3 事業部門の評価 企画政策課からは、段階的な立ち上げでリスクを抑えられる点は評価された。一方で、参加町村が少ない場合には市の負担が大きくなり、議会への説明が難しいという指摘を受けた。また、町村の意見を十分に聞くべきだという意見もあった。市民課からは、繁忙期の運用体制が不明確であるという指摘を受けた。 3.4 評価を受けて改善したこと 私は料金体系を見直し、定額料金に加えて、申請件数に応じた従量料金を設けることとした。これにより、利用が増えた場合にも収入が増えるようにした。また、第1期の利用状況を確認し、第2期に進むかどうかを判断することとした。繁忙期には、共同運用センターに臨時要員を配置する体制とした。町村に対しても説明会を開き、意見を聞いた。これらの改善内容について企画政策課や市民課と協議を重ねた結果、了承を得て、事業化に向けた予算要求を行うこととなった。

採点と添削

総評

設問ア・イでは、周辺町村の職員不足やシステム更新費用を背景に、圏域で窓口サービスを共同利用する事業モデルを具体化できています。顧客、提供価値、利用料の仕組み、ITによる住民体験や業務効率の向上も示され、設問間の一貫性があります。設問ウでは、参加町村数や繁忙期のアクセス数の変動を想定し、関係部門の評価を受けて改善した流れも明確です。一方、設問ウはクラウドの拡張・費用管理、第2期への移行基準、従量料金を加えた後の予算予測のしやすさについて、判断根拠が十分ではありません。全体として合格水準に近い内容ですが、事業化の判断を支える基準や費用面の説明を補うと、より説得力が高まります。

  • 具体性

    人口規模、参加町村数、料金、運用費、対象手続きなどを示し、事例に即して説明できています。クラウドの拡張方法や段階導入の判断基準は、さらに具体化できるとよいでしょう。

  • 論理性

    行政サービスの課題から共同利用モデルを導き、事業化時のリスクと改善につなげる流れは一貫しています。定額制から従量料金を加える変更について、町村の予算確保のしやすさをどう保つか説明があると、より整合的です。

  • ITストラテジストとしての専門性

    共同利用クラウド、電子申請、AI-OCR、共同運用センターなどを、住民価値や職員負担の軽減と結び付けています。性能・可用性・費用の管理や、投資継続の判断指標を示すと、事業とITを統合した判断がさらに明確になります。

  • 文字数

    設問ア: 520字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 988字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 794字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    設問が求める事業概要、ビジネスモデル、事業化時のかい離・提案・評価・改善を一通り述べています。設問ウの判断根拠は一部浅いものの、全体として問題の趣旨に沿っています。

アドバイス

  • 第2期への移行判断の根拠が曖昧です。

    参加町村数、申請件数、処理時間、稼働率、費用などから評価指標を選び、どの水準を満たせば対象を拡大するかを示すとよいでしょう。

  • 繁忙期のアクセス増加に対するIT面の対応が十分に具体化されていません。

    負荷に応じた処理能力の拡張方法、応答時間や稼働率の目標、監視方法を示し、利用増に伴うクラウド費用の上限管理にも触れるとよいでしょう。

  • 従量料金の追加により、町村の支出予測が難しくなる可能性があります。

    基本料金と従量料金の役割を整理したうえで、月額上限や事前見積りなどを設け、予算を確保しやすいという当初の利点を保つ方法を説明するとよいでしょう。

  • 利用料収入と運用費の差額や、共同運用によるコスト削減の根拠が明確ではありません。

    不足分をB市が負担する場合の財源や参加町村数ごとの収支を示し、個別運用と共同運用の費用・作業量を比較すると、事業の実現性が伝わりやすくなります。

設問アの添削

B市と周辺町村の窓口業務の課題、行政サービスならではの制約や繁閑差、総合計画に基づく圏域向けの事業戦略が一貫して書かれています。特に、周辺町村の職員不足やシステム更新費用を背景に、市がデジタル基盤を有償提供する戦略を示しており、設問イのサービス内容や設問ウの事業化時の検討につながっています。さらに説得力を高めるには、個別導入ではなく圏域で共同利用する戦略を選んだ理由を、費用や運用面の効果と結び付けて補足するとよいでしょう。

1.1 事業概要 私はB市情報政策課に所属し、IT戦略の立案を担当している。B市は人口約35万人の中核市であり、周辺の8町村とともに一つの生活圏を形成している。市の窓口では、住民票や各種証明書の交付、転入・転出、福祉関係の申請など多くの手続きを扱っている。近年は職員数が減少しており、繁忙期には窓口が大変混雑する。その結果、待ち時間が長くなり、住民から苦情が寄せられている。周辺町村も職員不足に悩んでおり、窓口システムの更新費用も負担になっている。1 1.2 事業特性 行政サービスは、住民に公平に提供する必要がある。また、法令改正が多く、そのたびにシステム改修が必要になる。予算は単年度主義であり、議会への説明が求められる。加えて、3~4月に転入・転出が集中し、業務量が大きく偏るという特性がある。2 1.3 事業戦略 B市は総合計画で「圏域の中心都市として、周辺町村と行政サービスを支え合う」ことを掲げている。3これを受けて企画政策課が、市が整備するデジタル基盤を周辺町村に有償で提供する戦略を策定した。1狙いは、圏域全体の住民サービスの向上と市の財政負担の軽減である。私はこの戦略に基づき、企画政策課及び市民課とともに、新しいビジネスモデルの策定に携わった。

設問イの添削

周辺町村を支払者、住民を利用者として整理し、行政サービスの共同提供による価値と、定額利用料による収益モデルを具体化できています。電子申請、書かない窓口、共同利用クラウド、AI-OCR、共同運用センターなど、設問が求める顧客接点・サービス価値・低コスト運用の各面も説明されています。設問アの圏域全体で行政サービスを支え合う戦略と整合し、設問ウで定額料金に従量料金を加える改善を示す流れとも矛盾しません。一方、利用料収入で賄えない運用費の負担方法や、運用コスト削減の具体的な根拠が見えにくく、複数団体の住民情報を扱う上で必要となるセキュリティ対策も補足すると、事業モデルの実現性がさらに高まります。

2.1 顧客 顧客は、利用料を支払う周辺8町村と、サービスを実際に利用するB市及び周辺町村の住民である。1住民は約47万人である。 2.2 提供価値とそれを具現化するサービス 町村に対しては、単独では整備が難しい窓口のデジタル化を、少ない負担で実現できるという価値を提供する。住民に対しては、来庁しなくても手続きができるという価値を提供する。これらを具現化するため、「圏域スマート窓口サービス」を企画した。主な機能は次のとおりである。 (1)スマートフォンによる電子申請と、公的個人認証による本人確認 (2)職員が聞き取った内容から申請書を作成する「書かない窓口」 (3)法令改正への対応を共同で行う保守サービス 2.3 収益の獲得方法 町村からは、人口規模に応じた月額定額の利用料を得ることとした。料金は月20万円から60万円の3段階とし、8町村が参加した場合の年間収入は約3,100万円となる。これにより、年間運用費5,000万円の一部を賄うことができる。1定額制としたのは、町村が予算を確保しやすいからである。2住民の利用は無料とした。 2.4 ITで新たに実現したこと (1)新たな顧客接点と顧客体験 スマートフォンから申請や来庁予約ができるようにし、申請状況は通知で知らせる。これは、従来の窓口にはなかった新たな顧客接点である。これにより、住民は窓口で長時間待つ必要がなくなる。窓口に来た住民も、書かない窓口によって記入の手間がなくなる。また、高齢者にも配慮して、画面の文字を大きくするなど使いやすさを重視した。 (2)サービスの新しい価値 基盤は、クラウド上で複数団体が共同利用する構成とした。データは団体ごとに分離し、他団体から参照できないようにした。3法令改正への対応を一度行えば全団体に反映されるため、町村は個別に改修費を負担する必要がなくなる。3 (3)低コストなオペレーション 紙で提出された申請書はAI-OCRでデータ化し、職員の入力作業を削減する。4職員はその分、相談業務などに時間を充てることができる。また、共同運用センターを設置し、各町村からの問合せ対応やシステム運用をまとめて行う。これにより運用コストが削減でき、市の財政負担の軽減にもつながると考えた。2 私はこれらの内容をビジネスモデルとして整理し、企画政策課とともに町村向けの説明資料を作成した。説明資料では、町村ごとの導入メリットを示した。

設問ウの添削

町村の参加数が想定を下回る可能性と、繁忙期のアクセス集中をかい離として挙げ、それぞれ段階導入やクラウドの採用につなげている点は、事業の事情に即していて評価できます。企画政策課と市民課の異なる評価を受け、料金体系、段階導入の判断、繁忙期の運用体制、町村への説明を改善した流れも明確です。一方で、クラウドの拡張方法や性能・費用の管理方法、第2期への移行を判断する基準が具体化されていません。また、設問イでは町村が予算を確保しやすいことを理由に定額制としているため、従量料金を追加した後もその利点をどう保つのか説明すると、設問間の整合性と改善策の説得力が高まります。

3.1 想定した当初の要件とのかい離 私は次の二つのかい離を想定した。 一つ目は顧客数のかい離である。当初は8町村すべての参加を想定していたが、既存システムの契約が残っている町村もあり、初年度の参加は少なくなる可能性がある。1 二つ目はアクセス数のかい離である。繁忙期には電子申請の利用が集中し、当初の想定よりアクセスが大幅に増えるおそれがある。1この場合、処理能力が不足し、住民の申請が滞るおそれがある。 3.2 提案した内容 私は、拡張や縮退が可能なITとして、従量課金型のクラウドサービスを採用することを提案した。これにより、利用者数の増減に柔軟に対応できる。1あわせて、段階的な立ち上げを提案した。第1期はB市と一部の町村を対象とし、証明書の請求など利用の多い手続きに限定する。第2期で対象の町村と手続きを拡大する。2投資費用は、初期費用が1億2,000万円、年間運用費が5,000万円である。第1期の年間運用費は3,000万円に抑える。 3.3 事業部門の評価 企画政策課からは、段階的な立ち上げでリスクを抑えられる点は評価された。一方で、参加町村が少ない場合には市の負担が大きくなり、議会への説明が難しいという指摘を受けた。また、町村の意見を十分に聞くべきだという意見もあった。市民課からは、繁忙期の運用体制が不明確であるという指摘を受けた。3 3.4 評価を受けて改善したこと 私は料金体系を見直し、定額料金に加えて、申請件数に応じた従量料金を設けることとした。これにより、利用が増えた場合にも収入が増えるようにした。3また、第1期の利用状況を確認し、第2期に進むかどうかを判断することとした。2繁忙期には、共同運用センターに臨時要員を配置する体制とした。町村に対しても説明会を開き、意見を聞いた。3これらの改善内容について企画政策課や市民課と協議を重ねた結果、了承を得て、事業化に向けた予算要求を行うこととなった。

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