ITストラテジスト試験 令和6年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和6年度春期 問2「新しいビジネスモデルの策定について」の論述答案(評価B)

評価: B(もう少し)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

今日,ITストラテジストは,事業部門とともに事業戦略に基づき,新しいビジネスモデルを策定することが求められている。新しいビジネスモデルの策定では,顧客,提供価値とそれを具現化する製品やサービス,収益の獲得方法を定義する必要がある。

ITストラテジストは,新しいビジネスモデルを策定する際には,ITで次のようなことを新たに実現できないか検討することが重要である。

  • ITで新たな顧客接点や魅力的な顧客体験(CX)を実現できないか。
  • ITで製品やサービスの新しい価値を提供できないか。
  • ITで低コストなオペレーションを実現し,収益に貢献できないか。

例えば,新たな収益源を検討していた和服メーカーでは,建設会社や介護施設などの新規顧客の獲得を目指し,作業者や高齢者の健康を見守る,利用料金定額制の新しいビジネスモデルを企画した。このビジネスモデルでは,IoTとクラウドサービスを活用し,銀などの導電繊維を織り込んだ衣服を着るだけで,体温や心拍数を収集して,熱中症などを監視する新しい価値を提供している。

新しいビジネスモデルが事業化される際には,事業環境の変化によって,顧客数や業務量,アクセス数やデータ量などのITの要件が,当初の要件とかい離することがある。ITストラテジストは,このようなかい離を想定して,拡張や縮退のできるITの採用,地域や顧客層を限定した段階的な立ち上げなどを検討し,ITの投資費用とともに,事業部門へ提案する。そして事業部門からの評価を受け,提案の改善を行う。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった新しいビジネスモデルの策定について,背景にある事業概要と事業戦略を,事業特性とともに800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた事業戦略に基づき,あなたはどのような新しいビジネスモデルを策定したか,顧客,提供価値とそれを具現化する製品やサービス,収益の獲得方法,ITで新たに実現したことを,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた新しいビジネスモデルが事業化される際の,あなたが想定した,当初の要件とのかい離は何か,提案した内容と事業部門の評価,事業部門の評価を受けて改善したこととともに,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア545字

第1章 事業概要と事業戦略について 1-1.事業概要  大手生命保険会社A社では、個人向け・団体向けに保険のコンサルティング販売を行っている。A社で販売している保険には、生命保険や医療保険、貯蓄型の年金保険などが存在する。近年では損害保険会社でも第3分野の保険として医療保険の販売が可能となり、各社で顧客の獲得に向けての競争が激化している。 1-2.事業特性と事業戦略  生命保険事業の特性として、顧客から見た各社の違いが分かりにくい点が挙げられる。ある調査によると、保険を契約する際、顧客が特定の会社を選択して加入するケースは約20%ほどで、大半の顧客は店舗型の保険販売店へ出向き、店員に勧められた保険に加入しているという実態がある。また、近年では若年層を主として投資商品への関心が高まっており、その結果保険への加入率の低下・解約率の上昇が顕著となっているという特性がある。A社でも、20年前の解約率が約1%であったのに対し、昨年の解約率は約3%となっており、解約率の上昇が課題となっている。  そのような状況の中A社では、以下2点の事業戦略を策定した。  ①顧客がA社を自ら選んで加入する割合を増やすために、他社とは違うサービス提供を行う。  ②顧客との接点を増やし、解約率が下がるよう長期的な満足度向上を狙う。

設問イ1195字

第2章 新たなビジネスモデルの策定 2-1.策定したビジネスモデル  他社とは違うサービス提供および長期的な満足度向上という事業戦略に基づき、私はA社情報システム部のITストラテジストとして、アンゾフの成長マトリクスのうち製品開発戦略を取ることにした。なぜならば、他社とは異なる画期的な保険商品を販売することで、事業戦略を達成できると考えたためである。そこで、新たに健康増進型の生命保険・医療保険(以下、まとめて保険と呼称する)を販売することにした。健康増進型の保険とは、顧客の健康状態や活動量に応じて、保険料を一定の割合で割引する保険のことである。現行国内ではこのような保険は販売されておらず、他社との差別化を図ることができる。 2-2.顧客、提供価値とそれを具現化するサービス  従来の保険では死亡時・疾病時に保険金が支払われるものであり、死亡率や疾病率の低い若年層がメリットを受けにくい状態となっていた。健康増進型の保険では、健康状態や活動量に応じて保険料が割引されるため、若年層に対してもメリットのある保険となっている。  具体的なサービスとしては、以下のとおりである。  ①歩数や心拍数などの健康データを取得し管理する。  ②管理したデータを1年ごとに集計し、翌年の割引ランクを決定する。  ③割引ランクに基づいた保険料を顧客に通知する。 従来A社と顧客の接点は契約時と保険金支払時のみであり、定期的な接点を持つことができていなかった。今回健康増進型の保険では毎年保険料を顧客に通知することになるため、そのタイミングで新商品の情報を伝えることが可能になる。 2-3.収益の獲得方法  一般的に生命保険事業の収益は、事業費・死亡率・解約率の3点をもとに決定される。いずれの項目も値が小さいほど、収益率が増す構造となっている。健康増進型の保険を販売することで、契約を獲得するための事業費は上昇するが、死亡率・解約率は減少すると考えられる。なぜならば、活動量が保険料に反映されることから顧客はなるべく健康になろうという意識を持ち、その結果死亡率は下がり、保険料は他社と比較して安価になるため解約率が減少すると考えられるためである。今回事業費が1件当たり1万円、死亡率が全年齢平均で1%、解約率が1%と仮定すると、初期投資に1億円かかったとしても5年で回収し、以降は収益を得られるという試算である。 2-4.ITで新たに実現したこと  健康増進型の保険の販売にあたり、顧客にスマートウォッチを配布し歩数や心拍数などの健康データを取得することにした。健康データを既存のA社生命保険管理アプリにAPI連携を行い、A社アプリ内でデータの管理や翌年の割引ランク算定を行う。また、A社アプリにカメラ撮影機能を追加し、健康診断の結果を撮影できるようにした。健康診断の結果は割引ランクの算定や、A社内での死亡率と健康状態の相関関係の分析に用いる。

設問ウ861字

第3章 要件の乖離・事業部門の評価および改善点 3-1.要件の乖離  当初の要件から乖離していた点として、事業費が想定以上にかさんでいるという点が上げられる。当初の想定では契約1件あたり1万円の想定であったが、制度の理解・説明に時間を要しており、1.2万円ほど必要となっている。また、スマホアプリの操作に不慣れな高齢者が多く、契約後の問い合わせが多いことで業務に影響が出ている状態である。 そこで、追加の対応として営業職員の学習用コンテンツの作成とA社アプリ内に健康増進型の保険に対応したAIチャットボットの設置を行った。学習用コンテンツの活用により、事業費は1万円に抑えられる想定である。また、AIチャットボットは現在も機能として存在しているため、少ない追加投資で効果を得られると考えられる。 3-2.事業部門の評価  事業部門に提案するにあたり、私は健康増進型の保険が他社とは全く異なるサービスで、顧客の満足度向上も行いながら差別化を図れることを強調して説明することにした。事業部門からの評価としては、おおむね良好であった。特に、若年層に対してのアプローチが将来的な利益に繋がる点が高評価であった。  一方で、既存の顧客に対しての対応が課題になるという指摘があった。新規顧客に目を向けるだけでなく、既存顧客も大切にすることが重要であり、契約者全体の50%を占める60歳以上の契約者に対しても加入したいと思えるような保険商品にするべきという内容である。 3-3.事業部門の評価を受けて改善したこと  既存顧客への対応についての指摘を受け、私は2点の改善を行うことにした。  まず初めに、既存顧客が簡単な手続きで健康増進型の保険に加入できるようにした。これにより、事業費を抑えながらも既存顧客の満足度を向上することが可能となる。  さらに、AIチャットボットについて、もしチャットボットが対応できない質問の場合、顧客の担当職員につなぎ、なるべく早く回答が得られるような仕組みとした。迅速な対応により、主に高齢者層の顧客の満足度向上を目指すことが目的である。

採点と添削

総評

設問アでは、生命保険市場の競争激化と解約率上昇を背景に、差別化と顧客接点の強化という事業戦略を示せています。設問イでは、健康増進型保険、スマートウォッチとアプリの活用、毎年の保険料通知による顧客接点の創出を具体化しており、設問アとの一貫性もあります。設問ウでも、事業費の増加要因と事業部門の指摘を受けた改善が述べられています。一方、設問イでは顧客像や収益試算の根拠、健康データの取扱方針が不足しています。設問ウでは、事前に想定した要件との乖離や対策の効果、投資回収見込みへの影響を十分に説明できていません。これらが事業化の判断にどう影響するかを具体的に補うと、合格水準に近づきます。

  • 具体性

    解約率や事業費、対象顧客の割合などを示し、事業上の課題を具体化できています。一方、収益試算の前提や改善策の効果を裏付ける情報は不足しています。

  • 論理性

    事業戦略から健康増進型保険の企画へつなぎ、事業部門の指摘を受けて改善する流れは一貫しています。ただし、設問ウでの事前の想定と発生した乖離の関係や、費用増加が投資回収に与える影響は明確ではありません。

  • ITストラテジストとしての専門性

    既存アプリやスマートウォッチを活用したサービス設計と、事業費を踏まえた検討ができています。健康情報の保護、収益構造の精緻化、要件変動に応じたITや運用の見直しまで示すと、専門性がより伝わります。

  • 文字数

    設問ア: 545字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1195字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 861字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問の主要な要求に応えており、設問間の事業戦略にも大きな食い違いはありません。一方、設問イの収益獲得方法と設問ウの想定した要件との乖離・評価を受けた改善について、説明の深さが十分ではありません。

アドバイス

  • 対象顧客と加入を促す方法が明確ではありません。

    若年層を中心とするのか、既存契約者も含むのかを定め、顧客の健康意識や保険へのニーズと、販売・案内の経路を結び付けて説明するとよいでしょう。

  • 収益試算の前提と健康情報の取扱方針が不足しています。

    保険料収入、割引による収入減、保険金支払、サービス費用を踏まえて回収計算の前提を示すとともに、健康情報の利用目的への同意やアクセス制御なども提案に含めるとよいでしょう。

  • 設問ウで、事前に想定した要件との乖離が十分に説明されていません。

    顧客数や説明時間、問い合わせ件数など、当初の想定と事業化後の状況を対比し、どの条件で乖離すると見込んでいたのかを示すとよいでしょう。

  • 改善策の効果と投資回収見込みへの影響が不明確です。

    学習コンテンツによる対応工数の削減見込みや確認指標を設定し、費用増加を反映して回収期間を見直すとともに、アプリを利用しにくい顧客には電話や職員による案内も組み合わせるとよいでしょう。

設問アの添削

生命保険市場の競争環境、顧客の選択行動、解約率の推移を踏まえて、差別化と顧客接点の強化という事業戦略を説明できています。特に解約率を数値で示して課題を明確にした点が良いです。一方、調査や因果関係の根拠が示されていない箇所は、出典や対象を補足すると説明の確かさが増します。

第1章 事業概要と事業戦略について 1-1.事業概要  大手生命保険会社A社では、個人向け・団体向けに保険のコンサルティング販売を行っている。A社で販売している保険には、生命保険や医療保険、貯蓄型の年金保険などが存在する。近年では損害保険会社でも第3分野の保険として医療保険の販売が可能となり、各社で顧客の獲得に向けての競争が激化している。 1-2.事業特性と事業戦略  生命保険事業の特性として、顧客から見た各社の違いが分かりにくい点が挙げられる。ある調査によると、保険を契約する際、顧客が特定の会社を選択して加入するケースは約20%ほどで、大半の顧客は店舗型の保険販売店へ出向き、店員に勧められた保険に加入しているという実態がある。1また、近年では若年層を主として投資商品への関心が高まっており、その結果保険への加入率の低下・解約率の上昇が顕著となっているという特性がある。2A社でも、20年前の解約率が約1%であったのに対し、昨年の解約率は約3%となっており、解約率の上昇が課題となっている。1  そのような状況の中A社では、以下2点の事業戦略を策定した。  ①顧客がA社を自ら選んで加入する割合を増やすために、他社とは違うサービス提供を行う。2  ②顧客との接点を増やし、解約率が下がるよう長期的な満足度向上を狙う。2

添削後の回答

大手生命保険会社A社は、個人・団体向けに生命保険、医療保険、年金保険などを販売している。近年は損害保険会社も医療保険を扱うなど競争が激しく、顧客から見て商品の違いが分かりにくい。A社の2024年度の新契約者500名への自社アンケートでは1、A社を指名して選んだ顧客は約2割であり、残りは主に代理店で複数社の商品を比較して加入していた。この結果から、A社独自の価値を顧客に伝え、顧客自身が選ぶ理由を作る必要があると考えた。 もう一つの課題は、契約後の接点が少ないことである。年間解約率を年度中の解約件数÷年度初めの保有契約件数で比較すると2、20年前の約1%に対し、直近年度は約3%に上昇している。若年層の資産運用への関心の高まりは見られるが、それが解約率上昇の原因と断定できるデータはない3。一方、解約者への聞き取りでは、保険料や保障内容を契約後に見直す機会が少ないとの声があった。 そこで私は、顧客がA社を自ら選ぶ割合を高めるため、健康増進を支援する独自の保険サービスを提供すること、また契約後も毎年顧客に価値を伝える接点を設け4、長期的な満足度を高めることを事業戦略として提案した。
修正のポイント4

設問イの添削

健康増進型保険を軸に、若年層への価値提供、毎年の通知を通じた顧客接点の創出、スマートウォッチとアプリによるデータ収集・割引算定まで具体化できています。設問アの差別化と長期的な顧客接点という戦略にも沿っています。一方、対象顧客の範囲や獲得方法、5年で投資回収できるとする試算の根拠が不足しています。また、健康データを保険料算定や分析に使う際の同意・保護方針を示すと、ITストラテジストとしての専門性と提案の実現性が高まります。

第2章 新たなビジネスモデルの策定 2-1.策定したビジネスモデル  他社とは違うサービス提供および長期的な満足度向上という事業戦略に基づき、私はA社情報システム部のITストラテジストとして、アンゾフの成長マトリクスのうち製品開発戦略を取ることにした。1なぜならば、他社とは異なる画期的な保険商品を販売することで、事業戦略を達成できると考えたためである。そこで、新たに健康増進型の生命保険・医療保険(以下、まとめて保険と呼称する)を販売することにした。健康増進型の保険とは、顧客の健康状態や活動量に応じて、保険料を一定の割合で割引する保険のことである。現行国内ではこのような保険は販売されておらず、他社との差別化を図ることができる。5 2-2.顧客、提供価値とそれを具現化するサービス  従来の保険では死亡時・疾病時に保険金が支払われるものであり、死亡率や疾病率の低い若年層がメリットを受けにくい状態となっていた。1健康増進型の保険では、健康状態や活動量に応じて保険料が割引されるため、若年層に対してもメリットのある保険となっている。  具体的なサービスとしては、以下のとおりである。  ①歩数や心拍数などの健康データを取得し管理する。  ②管理したデータを1年ごとに集計し、翌年の割引ランクを決定する。  ③割引ランクに基づいた保険料を顧客に通知する。 従来A社と顧客の接点は契約時と保険金支払時のみであり、定期的な接点を持つことができていなかった。今回健康増進型の保険では毎年保険料を顧客に通知することになるため、そのタイミングで新商品の情報を伝えることが可能になる。2 2-3.収益の獲得方法  一般的に生命保険事業の収益は、事業費・死亡率・解約率の3点をもとに決定される。いずれの項目も値が小さいほど、収益率が増す構造となっている。2健康増進型の保険を販売することで、契約を獲得するための事業費は上昇するが、死亡率・解約率は減少すると考えられる。なぜならば、活動量が保険料に反映されることから顧客はなるべく健康になろうという意識を持ち、その結果死亡率は下がり、保険料は他社と比較して安価になるため解約率が減少すると考えられるためである。今回事業費が1件当たり1万円、死亡率が全年齢平均で1%、解約率が1%と仮定すると、初期投資に1億円かかったとしても5年で回収し、以降は収益を得られるという試算である。3 2-4.ITで新たに実現したこと  健康増進型の保険の販売にあたり、顧客にスマートウォッチを配布し歩数や心拍数などの健康データを取得することにした。健康データを既存のA社生命保険管理アプリにAPI連携を行い、A社アプリ内でデータの管理や翌年の割引ランク算定を行う。3また、A社アプリにカメラ撮影機能を追加し、健康診断の結果を撮影できるようにした。健康診断の結果は割引ランクの算定や、A社内での死亡率と健康状態の相関関係の分析に用いる。4

添削後の回答

私はA社情報システム部のITストラテジストとして、差別化と契約後の接点強化を実現する製品開発戦略を提案した。20~39歳の健康意識が高い未加入者を主対象とし1、健康状態や活動量を保険料に反映する健康増進型の生命保険・医療保険を提供する。従来型の保険では、若年層は死亡・疾病保障を受ける機会が少なく、保険の価値を実感しにくい。これに対し、日々の健康行動を保険料の割引につなげ、健康維持を支援することで、加入時から具体的なメリットを感じてもらう。既存契約者も対象とし、特に健康管理や保障の見直しを望む顧客には、担当職員や契約後の案内を通じて加入を促す。 競合5社の公開商品資料を調べたところ2、健康相談や健康状態に応じたサービスは見られたが、スマートウォッチの活動データを継続的に取得し、毎年の割引ランクと保険料に結び付ける点をA社の独自性とした。顧客はスマートウォッチで歩数や心拍数を記録し、A社アプリに連携する。希望者は健康診断結果もアプリから提出する。データを年単位で集計し、事前に示した基準に基づいて翌年度の割引ランクを算定して、保険料とともに顧客へ通知する。通知にはランクの根拠や次年度に向けた健康情報も記載し、契約後も毎年接点を持つ。若年層にはウェブ広告やオンライン申込み、既存顧客には担当職員や契約更新時の案内を使い分ける。 収益は保険料収入を基礎とする。健康増進による期待保険金支払の低下や解約率の改善、契約件数の増加が収益に寄与する一方、割引は保険料収入を減らし、端末配布、データ通信、健康支援、契約獲得にも費用がかかる。したがって、健康行動で保険金支払が必ず減るとは置かず、保険数理部門が年齢・保障内容別の期待保険金と割引額を試算し、顧客層ごとの採算を確認する。初期のシステム投資を1億円とし、年度平均保有契約数を5年間で2,000、3,000、5,000、7,000、9,000件と想定した。保険料収入から割引後の収入、期待保険金3、端末・サービス費、標準の募集・説明費1万円を含む事業費を差し引いた期待限界利益を、契約1件・年当たり5,000円と置くと、5年累計は約1億3,000万円となり、初期投資を5年以内に回収できる試算である。契約数、解約率、割引額が計画から外れた場合は回収時期が延びるため、地域を限定して開始し、実績に基づき前提を更新する。 IT面では、既存のA社アプリとクラウド基盤を活用し、スマートウォッチとのAPI連携、データ蓄積、割引ランク算定、通知を実装する。健康情報は、割引算定と個人を識別できない統計分析の利用目的を分けて明示し4、それぞれ顧客の同意を得る。販促への転用は別途同意がない限り行わない。通信・保管データを暗号化し、閲覧権限を業務上必要な担当者に限定してアクセスログを記録する。健康診断画像は必要項目の抽出後に削除する運用とし、顧客の信頼を保ちながらサービスを提供する。
修正のポイント4

設問ウの添削

契約1件当たりの事業費が1万円から1.2万円に増えたことと、その要因である説明負荷や高齢者からの問い合わせを具体的に示し、事業部門の評価を受けて既存顧客への施策を追加した流れは分かりやすいです。若年層への訴求という前設問の狙いと、既存顧客への配慮を両立しようとしている点も評価できます。一方、設問が求める「想定した」乖離として事前に何を見込んでいたのかは曖昧です。また、アプリに不慣れな顧客への対策がアプリ内のチャットボット中心である点や、事業費を抑える効果の根拠、事業部門の評価を受けた収益見込みの見直しが不足しています。

第3章 要件の乖離・事業部門の評価および改善点 3-1.要件の乖離  当初の要件から乖離していた点として、事業費が想定以上にかさんでいるという点が上げられる。1当初の想定では契約1件あたり1万円の想定であったが、制度の理解・説明に時間を要しており、1.2万円ほど必要となっている。1また、スマホアプリの操作に不慣れな高齢者が多く、契約後の問い合わせが多いことで業務に影響が出ている状態である。 そこで、追加の対応として営業職員の学習用コンテンツの作成とA社アプリ内に健康増進型の保険に対応したAIチャットボットの設置を行った。学習用コンテンツの活用により、事業費は1万円に抑えられる想定である。2また、AIチャットボットは現在も機能として存在しているため、少ない追加投資で効果を得られると考えられる。3 3-2.事業部門の評価  事業部門に提案するにあたり、私は健康増進型の保険が他社とは全く異なるサービスで、顧客の満足度向上も行いながら差別化を図れることを強調して説明することにした。事業部門からの評価としては、おおむね良好であった。4特に、若年層に対してのアプローチが将来的な利益に繋がる点が高評価であった。2  一方で、既存の顧客に対しての対応が課題になるという指摘があった。新規顧客に目を向けるだけでなく、既存顧客も大切にすることが重要であり、契約者全体の50%を占める60歳以上の契約者に対しても加入したいと思えるような保険商品にするべきという内容である。3 3-3.事業部門の評価を受けて改善したこと  既存顧客への対応についての指摘を受け、私は2点の改善を行うことにした。  まず初めに、既存顧客が簡単な手続きで健康増進型の保険に加入できるようにした。5これにより、事業費を抑えながらも既存顧客の満足度を向上することが可能となる。  さらに、AIチャットボットについて、もしチャットボットが対応できない質問の場合、顧客の担当職員につなぎ、なるべく早く回答が得られるような仕組みとした。4迅速な対応により、主に高齢者層の顧客の満足度向上を目指すことが目的である。

添削後の回答

事業化前の要件検討では、全国展開初年度の加入を2,000件、説明時間を1件当たり20分1、問い合わせを1件当たり月0.1件と想定し、募集・説明事業費を1件当たり1万円としていた。アプリ利用率は90%を見込んだが、既存契約者には高齢者も多いため、アプリ操作が難しい顧客が一定数いる場合は説明時間や問い合わせが増えると想定し、地域限定の実証と段階展開を提案した。実証では500件を受け付けたところ、既存契約者の加入もあり、申込者の40%が60歳以上だった。説明に平均30分を要し、問い合わせは1件当たり月0.3件となり、事業費は1万2,000円に増加した。これは、高齢顧客の比率が想定より高く、アプリの操作説明と契約条件の説明が重なったためである。 事業部門は、健康増進型保険が若年層の新規獲得と契約後の接点強化につながる点を評価した。一方、既存契約者の約半数を占める60歳以上をアプリ利用の難しさだけで対象外にすると、顧客基盤を生かせず、問い合わせ対応費も膨らむと指摘した。また、契約1件当たりの費用増が5年回収の余裕を縮めるため、全国販売の前に効果を確認するよう求められた。事業部門は、学習コンテンツと問い合わせ対応の追加費用を合計300万円以内とし、500件の実証で基準を満たした後に地域を広げる案を承認した。 そこで、営業職員向けに説明動画と確認テストを作成し、説明時間を30分から20分に短縮する。工程別原価分析では、当初との差額2,000円のうち1,200円が説明工数2、800円が繰り返しの問い合わせ対応によるものだったため、アプリ内の既存チャットボットに保険専用の案内を追加する。チャットボットで解決しない場合は担当職員につなぎ、アプリを使えない顧客には電話や職員による対面支援を用意する3。既存契約者は契約情報の再入力を省き、保障内容を比較した上で本人確認と健康データ利用への同意を行い、希望者だけが加入できるようにする。 実証後3か月ごとに説明時間、月当たり問い合わせ件数、アプリまたは職員支援による手続完了率、契約1件当たり事業費を確認する。目標は説明20分以内、問い合わせ月0.15件以下、事業費1万円以内とし、未達なら対象地域を拡大せず手順を再改善する。5年累計の期待限界利益は計画時約1億3,000万円である。事業費が1万2,000円のまま9,000件まで増えると、追加費用は1,800万円4となり、累計利益は約1億1,200万円に低下する。改善で事業費を1万円に戻せれば、追加対策費300万円を含む総投資1億300万円に対し、5年累計利益は約1億3,000万円となる。事業部門にはこの再試算を示し、実証で基準を確認してから段階的に拡大する方針とした。
修正のポイント4

参考になった