ITストラテジスト試験 令和7年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和7年度春期 問1「基幹システムの刷新方針の策定について」の論述答案(評価A)

評価: A(合格)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

これまで,販売や生産などの基幹業務を担っている基幹システムは,導入時点の業務に適合した業務システムと IT 基盤を長期にわたって維持,改修してきた結果,システム構造が複雑化していたり,最新技術が適用できない旧式の IT であったりすることが多かった。

このような状況では,担当する IT 要員のスキルが継承できなかったり,必要な IT 要員が確保できなかったりするリスクが存在することがある。また,企業が進める業務の変革に迅速に対応できなかったり,IT 運用・保守費用がかさみ新たなサービスへの IT 投資が捻出できなかったりなど,競合他社に劣後することもある。

IT ストラテジストは,これらの経営上の課題を解決するために,基幹システムの刷新方針を策定することがある。その際には,まず,次のような事項を検討し,基幹システムを刷新することの必要性や経営上の有効性を明らかにすることが重要である。

  • 現行システムの改修ではなく,新しいシステム構造や IT へ刷新する必要性は何か。
  • 新しいシステム構造や IT へ刷新することによる,経営上の有効性は何か。

そして,刷新によって実現される業務プロセス,業務や組織の必要な見直し方法,優先度を考慮した段階的な移行,刷新の効果と費用などを検討し,基幹システムの刷新方針を策定する。

さらに,策定した基幹システムの刷新方針について,事業部門との交渉や調整を行い,事業部門からの協力や支持を得た上で,経営層に説明し,承認を求める。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった基幹システムの刷新方針の策定の背景にある,事業概要と事業特性,基幹システムの概要と課題を,400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた基幹システムについて,あなたはどのような刷新方針を策定したか,刷新することの必要性や経営上の有効性を明らかにして,あなたが特に重要と考えて工夫したこととともに,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた基幹システムの刷新方針について,あなたは事業部門とどのような交渉や調整を行い,経営層にどのような説明をしたか,経営層の評価を受けて改善したこととともに,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア800字

第一章 現行システムの課題と刷新の動機 1-1 当社事業概要と特性  当社は従業員約2500名、年商約1000億円の製造業で産業機械向けの耐熱、耐食部品を製造している。買収した複数工場で鋳造、加工、組み立てを分担し製品として出荷している。需要は比較的安定している一方、今後は設備投資と事業拡大を進める方針であり、工場間の精算能力や原価を迅速に比較できる事が重要である。アメーバ経営により各工場には日々の採算管理や作業改善の裁量があるが、投資や会計ルール、全社方針は経営層が決定する。このため現場の自主性を損なわずに共通の業務・データ基盤を整える必要性があった。 1-2 基幹システムの概要・課題 当社の基幹システムは導入後15年を経たオンプレミスのERPで、各工場のサーバー室で稼働する。販売受注、生産計画、購買、会計、在庫、部門別採算を管理し、工場の生産実績やBIにもデータ連携している。ラインの制御は別の制御機器が担うが、生産指示や実績の受け渡しは基幹システムに依存している。各工場の買収後、工場毎に改修を重ね、仕様書に記載されていない変更や独自改修が増えた結果、プログラムが複雑化し工場横断のデータ比較にも手作業での集計が必要となっている。担当者毎にBIデータの加工や集計、提出時のEXCELフォーマット様式が異なり、採算不一致も生じている。 内部使用について把握しているベンダーは一社に限られ、年間保守費は約1億円となっているが内訳や価格妥当性については十分検証できていない。同ベンダーは中小規模であり、保守要員や新技術への対応力が限られ、拠点拡大や障害時の迅速な支援にも不安がある。ERPはEOLを迎えてから時間がかなり経過しており、ベンダーからも保守継続の限界を告げられている。さらに、部署別採算の確認を伴う法改正の対応に最大6か月を要したことがあり経理の負担と法令対応の遅れが経営上のリスクとなっている。

設問イ1203字

第2章 基幹システムの刷新方針の策定・リスク対策 2-1 基幹システムの刷新方法  刷新の必要性は、現行ERPのEOLとベンダーの保守限界に加え、工場別改修による複雑化が事業拡大と法改正対応の制約になっている点にある。現行ERPを延命すれば、障害時に対応できる要員を確保できない上、工場増強のたびに個別改修とサーバー増設が必要となる。そこで、単なるマイグレーションではなく全工場の業務とデータを共通化し、拡張と法令対応を継続できる製造業向けクラウドERPへの刷新を方針とした。候補選定では、製造業、特に複数工場での導入実績、部門別採算への適合、標準機能とAPIの提供、障害対応体制、サービス継続性を評価する。費用は、クラウドが構築費と60か月の利用・運用費込みで12億円、オンプレミス型が同期間の導入・利用費で10億円であった。ただしオンプレミス型はサーバー更新や運用要員などの費用が含まれていないことから、これらを試算した結果5年間で約2.3億円であった。したがって比較可能な総額としてクラウドは約12億円、オンプレミス型は約12.3億円となった。事業拡大に伴う拡張時のサーバー増設なども考慮すると、クラウド案が費用面においても合理的と判断した。 2-2 業務標準化とリスク対策  特に重視したのは、ERPに業務を合わせるFit to standardを現場の合意を得ながら進めることである。各工場の受注・出荷、購買から在庫、実績から原価計上までを業務プロセス図にし、差異とその理由を比較する。安全・品質管理や顧客固有の仕様など、標準機能では対応できず事実上不可欠であるものだけを例外候補とし、代替手段、費用、将来の更新影響を記録する。例外候補による追加開発については各業務の責任者、経理、ITで構成する標準化会議が審査し、費用対効果とその必要性を確認した上で経営層が承認する。BIの指標定義とEXCEL様式は全社標準化し、担当者ごとの数値加工を減らす。一斉切り替えは避け、まずは一部工場の販売管理にて概念実証と先行稼働を行い、その後生産管理、会計へ移行する。販売管理では負荷試験で応答時間の95パーセンタイルが2秒以内、稼働率99.9%以上、重大な脆弱性ゼロを確認する。データ移行は受注・在庫件数と金額を旧・新で全件照合し差異ゼロ、周辺サブシステムの正常連携、重大障害ゼロを後続移行の条件とする。未達時は切り替えを延期し、移行時に重大障害または適合差異があれば旧環境へ戻す手順を準備する。効果検証としては、法改正対応に最大6か月かかった実績を踏まえ制度影響の調整から本番反映までを一か月とすること、個別改修費を現行比30%削減することを目標とした。 法改正の反映日数、個別改修費、月次決算日数、手修正件数を更新前に測定し、四半期ごとに実績を確認する。経理・ITの工数を工場増強や新サービスのIT投資に振り向けられると判断した。

設問ウ1017字

第3章 刷新方針の説明・評価 3-1 事業部門への交渉・調整 事業部門への説明では、現行の継続を望む声とクラウド化でネットワーク障害が起きれば生産ラインが止まるという懸念が出た。私は、現行ERPはすでにEOLを迎えており保守継続は困難なこと、工場別仕様の維持では増産時にも個別改修が必要なこと、法改正対応に最大6か月を要した実績を示し、現状維持も事業継続上のリスクだと説明した。 ライン制御はERPと分離し、工場内の機器制御で行うこと、ネットワーク回線を冗長化することを当初案として提示した。画面を変えたくないという要望に対しては、標準画面への業務内容を原則とし、安全や品質管理、顧客固有使用などに関わり代替手段のない場合だけ例外候補とする基準を示した。各業務責任者、経理、ITの標準化会議にて費用と更新影響を審査し、追加開発は経営層の承認を得る手順に合意した。 3-2 経営説明・私的改善 経営層には、クラウド案は構築と60か月の利用、運用費で約12億円、オンプレミス案は10億円であるが各工場のサーバー増設・運用保守費など2.3億円が含まれず、比較可能な総額は12.3億円となることを説明した。加えて、法改正対応を最大6か月から1か月以内に短縮し、個別改修費を移行後2年で30%削減する目標、販売管理から生産管理、会計へ進む移行順序と各段階による合格基準の条件を説明した。しかし、経営層からは「ネットワーク障害時に生産が停止するリスクが残る為、現段階では承認できない」と指摘された。そこで、当初の回線冗長化だけでは工場内外の通信経路の同時障害や復旧時のデータ不整合を防ぎきれないと判断し、方針を具体化した。異なる通信業者の経路を追加し経路の二重化と工場内エッジ機器の追加を行いネットワーク障害時も生産指示を保持することでラインの制御を継続し、受注や生産状況のデータを蓄積して復旧後にデータが重複なく同期する構成とした。販売管理の先行稼働前に生産ラインに対し2時間通信断絶試験を行い、ライン停止ゼロ、復旧後のデータ差異ゼロを合格条件とする。クラウドの月間可用性99.9%以上、重大障害の30分以内の一次応答、4時間以内の復旧目標もSLAに定め、回線帯域と障害記録を月次で確認できる事も追加した。運用手順書と構成情報は変更後に自動更新する仕組みを設け、担当者交代後も保守できるようにした。経営層は、試験合格とSLA締結を本格移行の条件として承認した。

採点と添削

総評

全設問が合格水準に達しており、総合評価はAです。複数工場を持つ製造業という事業特性を踏まえ、現行ERPの老朽化やベンダー依存、工場別改修、法改正対応の遅れを刷新の必要性に結び付けています。クラウドERPの選定、業務標準化、段階移行、費用・効果の目標、事業部門との調整、経営層の指摘を受けた改善まで、設問間の論旨も一貫しています。さらに説得力を高めるには、費用試算の前提や創出工数の測定方法、通信断後のデータ同期の仕組みを具体化するとよいでしょう。

  • 具体性

    事業規模、システム構成、費用、効果目標、移行条件などが具体的に示されており、事例に即した論述です。費用試算の前提や工数削減の測定方法、通信断後のデータ同期方式には、さらに具体化できる余地があります。

  • 論理性

    現行システムの課題から刷新方針、事業部門との調整、経営層の指摘を受けた改善へと論旨がつながっています。設問間の内容も整合しています。

  • ITストラテジストとしての専門性

    クラウドERPの選定、Fit to standard、例外審査、段階移行、SLAや移行判定条件など、経営課題とIT施策を結び付けた判断が示されています。費用・効果の前提や運用上の実現方法を補うと、判断の確かさがさらに高まります。

  • 文字数

    設問ア: 800字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1203字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1017字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    刷新の必要性と経営上の有効性、策定した方針、事業部門との交渉、経営層への説明と指摘を受けた改善まで、各設問の要求に具体的に答えています。

アドバイス

  • クラウド案の費用優位性を支える前提がやや明確ではありません。

    サーバー増設の規模や時期、費用見積りの条件を示し、事業拡大のシナリオごとに両案を比較すると、選定根拠がより伝わります。

  • 工数を新たなIT投資に振り向ける効果の測定方法が十分に示されていません。

    更新前後の工数や削減目標を設定し、月次決算日数や手修正件数などの指標と合わせて、定期的に確認する方法を記述するとよいでしょう。

  • 通信断後にデータを重複なく同期する仕組みがやや抽象的です。

    データの識別、再送時の重複排除、復旧後の照合、不一致時の対応など、同期の手順や制御方法を具体化すると実現性が高まります。

  • 一部の用語や表現が曖昧で、意図を読み取りにくい箇所があります。

    「工場間の精算能力」などは、指している内容に応じて生産能力や原価の照合など、対象が明確な用語に置き換えるとよいでしょう。

設問アの添削

事業概要と事業特性、基幹システムの概要と課題が、製造業の複数工場、アメーバ経営、ERPの老朽化、ベンダー依存、データ集計や法令対応の負担と結び付けて具体的に説明されています。設問イ・ウで述べられた全工場の標準化やクラウド化の背景とも整合しています。一方で、一部に意味が取りにくい用語があり、EOL後の期間も曖昧なため、表現を正確にするとさらに明瞭になります。

第一章 現行システムの課題と刷新の動機 1-1 当社事業概要と特性  当社は従業員約2500名、年商約1000億円の製造業で産業機械向けの耐熱、耐食部品を製造している。買収した複数工場で鋳造、加工、組み立てを分担し製品として出荷している。1需要は比較的安定している一方、今後は設備投資と事業拡大を進める方針であり、工場間の精算能力1や原価を迅速に比較できる事が重要である。アメーバ経営により各工場には日々の採算管理や作業改善の裁量があるが、投資や会計ルール、全社方針は経営層が決定する。2このため現場の自主性を損なわずに共通の業務・データ基盤を整える必要性があった。 1-2 基幹システムの概要・課題 当社の基幹システムは導入後15年を経たオンプレミスのERPで、各工場のサーバー室で稼働する。販売受注、生産計画、購買、会計、在庫、部門別採算を管理し、工場の生産実績やBIにもデータ連携している。3ラインの制御は別の制御機器が担うが、生産指示や実績の受け渡しは基幹システムに依存している。各工場の買収後、工場毎に改修を重ね、仕様書に記載されていない変更や独自改修が増えた結果、プログラムが複雑化し工場横断のデータ比較にも手作業での集計が必要となっている。担当者毎にBIデータの加工や集計、提出時のEXCELフォーマット様式が異なり、採算不一致も生じている。4 内部使用について把握しているベンダーは一社に限られ1、年間保守費は約1億円となっているが内訳や価格妥当性については十分検証できていない。同ベンダーは中小規模であり、保守要員や新技術への対応力が限られ、拠点拡大や障害時の迅速な支援にも不安がある。ERPはEOLを迎えてから時間がかなり経過しており2、ベンダーからも保守継続の限界を告げられている。さらに、部署別採算の確認を伴う法改正の対応に最大6か月を要したことがあり経理の負担と法令対応の遅れが経営上のリスクとなっている。

添削後の回答

私は、従業員約2,500名、年商約1,000億円の産業機械向け耐熱・耐食部品メーカーで、基幹システムの刷新方針を策定した。当社は買収した複数工場が鋳造、加工、組立を分担して製品を完成させる。需要は比較的安定しているが、今後は設備投資と事業拡大を予定しており、工場間の生産能力や原価を迅速に比較できることが重要である1。アメーバ経営の下、各工場には日々の採算管理や作業改善の裁量がある一方、投資や会計ルール、全社方針は経営層が決定する。そのため、現場の自主性を維持しながら業務とデータの共通基盤を整える必要があった。 基幹システムは、導入後15年を経たオンプレミス型ERPで、各工場のサーバー室で稼働している。販売受注、生産計画、購買、会計、在庫、部門別採算を管理し、生産実績やBIにもデータを連携する。ライン制御は別の制御機器が担うが、生産指示や実績の受け渡しはERPに依存している。買収後に工場ごとの独自改修を重ね、仕様書にない変更も増えたため、プログラムが複雑化し、工場横断の比較には手作業の集計が必要となった。BIデータの加工方法やExcel様式も担当者ごとに異なり、採算数値の不一致が生じている。 システムの内部仕様を把握するベンダーは一社に限られ2、年間保守費は約1億円だが、内訳や価格の妥当性を十分に検証できていない。ERPはメーカーのEOL後も延長保守で稼働していたが3、保守ベンダーから支援継続の限界を告げられた。さらに、部署別採算の確認を伴う法改正への対応に最大6か月を要したことがあり、経理負担と対応遅延が経営上のリスクとなっていた。
修正のポイント3

設問イの添削

EOLや保守要員不足、工場別改修、法改正対応の遅れを刷新の必要性として示し、クラウドERPへの移行、Fit to standard、例外の審査、段階的な移行と受入条件を具体的に述べています。法改正対応期間や個別改修費の目標もあり、設問アで示した課題を受けた方針として一貫しています。設問ウの費用比較や移行順序とも整合しています。一方、クラウド案の費用優位性を支える拡張費用の前提や、創出した工数をどう測定して再配分するかを補うと、経営上の有効性をより明確に説明できます。

第2章 基幹システムの刷新方針の策定・リスク対策 2-1 基幹システムの刷新方法  刷新の必要性は、現行ERPのEOLとベンダーの保守限界に加え、工場別改修による複雑化が事業拡大と法改正対応の制約になっている点にある。1現行ERPを延命すれば、障害時に対応できる要員を確保できない上、工場増強のたびに個別改修とサーバー増設が必要となる。そこで、単なるマイグレーションではなく全工場の業務とデータを共通化し、拡張と法令対応を継続できる製造業向けクラウドERPへの刷新を方針とした。1候補選定では、製造業、特に複数工場での導入実績、部門別採算への適合、標準機能とAPIの提供、障害対応体制、サービス継続性を評価する。費用は、クラウドが構築費と60か月の利用・運用費込みで12億円、オンプレミス型が同期間の導入・利用費で10億円であった。4ただしオンプレミス型はサーバー更新や運用要員などの費用が含まれていないことから、これらを試算した結果5年間で約2.3億円であった。したがって比較可能な総額としてクラウドは約12億円、オンプレミス型は約12.3億円となった。事業拡大に伴う拡張時のサーバー増設なども考慮すると、クラウド案が費用面においても合理的と判断した。1 2-2 業務標準化とリスク対策  特に重視したのは、ERPに業務を合わせるFit to standardを現場の合意を得ながら進めることである。各工場の受注・出荷、購買から在庫、実績から原価計上までを業務プロセス図にし、差異とその理由を比較する。安全・品質管理や顧客固有の仕様など、標準機能では対応できず事実上不可欠であるものだけを例外候補とし、代替手段、費用、将来の更新影響を記録する。2例外候補による追加開発については各業務の責任者、経理、ITで構成する標準化会議が審査し、費用対効果とその必要性を確認した上で経営層が承認する。2BIの指標定義とEXCEL様式は全社標準化し、担当者ごとの数値加工を減らす。一斉切り替えは避け、まずは一部工場の販売管理にて概念実証と先行稼働を行い、その後生産管理、会計へ移行する。3販売管理では負荷試験で応答時間の95パーセンタイルが2秒以内、稼働率99.9%以上、重大な脆弱性ゼロを確認する。2データ移行は受注・在庫件数と金額を旧・新で全件照合し差異ゼロ、周辺サブシステムの正常連携、重大障害ゼロを後続移行の条件とする。未達時は切り替えを延期し、移行時に重大障害または適合差異があれば旧環境へ戻す手順を準備する。3効果検証としては、法改正対応に最大6か月かかった実績を踏まえ制度影響の調整から本番反映までを一か月とすること、個別改修費を現行比30%削減することを目標とした。4 法改正の反映日数、個別改修費、月次決算日数、手修正件数を更新前に測定し、四半期ごとに実績を確認する。経理・ITの工数を工場増強や新サービスのIT投資に振り向けられると判断した。3

添削後の回答

刷新の必要性は、ERPがEOL後の延長保守となり、保守ベンダーも支援継続の限界を示していることに加え、工場別改修による複雑化が増産や法改正への対応を遅らせている点にある。現行システムを延命すれば、障害時の要員確保が難しいまま、工場の増産ごとに個別改修やサーバー増設が必要になる。そこで、単なるマイグレーションではなく、全工場の業務・データを共通化し、機能拡張と法令対応を継続しやすい製造業向けクラウドERPへ刷新する方針とした。選定では、複数工場での導入実績、部門別採算への適合、標準機能とAPI、障害対応体制、サービス継続性を評価した。 費用比較は、同じ業務範囲と5年間の利用期間で、事業計画上の増産対応を二回行う前提で見積もった1。クラウド案は構築費と60か月の利用・運用費、増産に伴う利用量の増加分を含めて12億円である。オンプレミス案は導入・利用費が10億円だが、増産時のサーバー増設と運用要員の追加費用が含まれないため、二回分を約2.3億円と試算し、総額を約12.3億円とした。費用差は約0.3億円にとどまるため、これだけで決めず2、増産時の拡張のしやすさ、保守継続性、法改正対応の迅速化も合わせて評価し、クラウド案が合理的と判断した。 特に重視したのは、ERPの標準機能に業務を合わせるFit to Standardを、現場の事情を踏まえて進めることである。各工場の受注・出荷、購買・在庫、実績・原価計上の業務プロセスを可視化し、差異と理由を比較する。安全・品質管理や顧客固有仕様など、代替手段がなく不可欠なものだけを例外候補とし、代替案、費用、更新時の影響を記録する。業務責任者、経理、ITの標準化会議で必要性と費用対効果を審査し、追加開発は経営層の承認事項とした。BI指標とExcel様式も全社標準に統一する。 移行は一斉切替を避け、一工場の販売管理を先行稼働し、他工場の販売管理、生産管理、会計へ段階的に進める。負荷試験は実測した最大負荷の1.5倍を2時間かけ3、応答時間の95パーセンタイルが2秒以内であることを確認する。稼働率は本番稼働後の月次監視で99.9%以上、脆弱性検査では重大な未解決指摘ゼロを合格条件とする。移行データは受注・在庫の件数と金額を全件照合し、差異ゼロ、周辺システムとの連携正常、重大障害ゼロを次段階への条件とする。未達なら切替を延期し、重大障害や照合差異があれば旧環境へ切り戻す。 経営効果は、法改正対応を最大6か月から1か月以内に短縮し、個別改修費を移行後2年で30%削減することとした。また、刷新前3か月の作業記録から経理・ITの集計照合工数を年換算2,400時間と把握し4、30%削減して年間1,680時間以下とする目標を置いた。月次決算日数、手修正件数、改修費、工数を月次で記録し、四半期ごとに刷新前後を比較する。削減時間は工数表と案件管理票で確認し、工場増強や新サービスのIT投資に再配分した実績を経営会議に報告する。
修正のポイント4

設問ウの添削

事業部門の現状維持志向やネットワーク障害への懸念、画面変更への要望を示したうえで、現行維持のリスクや例外審査の仕組みを説明して合意を得ている点が評価できます。経営層への費用比較と効果・移行計画の説明に加え、承認を得られなかった懸念を受けて通信経路やエッジ機器、試験条件、SLAを追加した展開も具体的です。一方、段階ごとの合格基準を経営層にどう説明したかは抽象的で、通信断からの復旧後にデータの重複を防ぐ仕組みも、より具体化すると説得力が高まります。

第3章 刷新方針の説明・評価 3-1 事業部門への交渉・調整 事業部門への説明では、現行の継続を望む声とクラウド化でネットワーク障害が起きれば生産ラインが止まるという懸念が出た。私は、現行ERPはすでにEOLを迎えており保守継続は困難なこと、工場別仕様の維持では増産時にも個別改修が必要なこと、法改正対応に最大6か月を要した実績を示し、現状維持も事業継続上のリスクだと説明した。1 ライン制御はERPと分離し、工場内の機器制御で行うこと、ネットワーク回線を冗長化することを当初案として提示した。画面を変えたくないという要望に対しては、標準画面への業務内容を原則とし、安全や品質管理、顧客固有使用などに関わり代替手段のない場合だけ例外候補とする基準を示した。各業務責任者、経理、ITの標準化会議にて費用と更新影響を審査し、追加開発は経営層の承認を得る手順に合意した。2 3-2 経営説明・私的改善 経営層には、クラウド案は構築と60か月の利用、運用費で約12億円、オンプレミス案は10億円であるが各工場のサーバー増設・運用保守費など2.3億円が含まれず、比較可能な総額は12.3億円となることを説明した。加えて、法改正対応を最大6か月から1か月以内に短縮し、個別改修費を移行後2年で30%削減する目標、販売管理から生産管理、会計へ進む移行順序と各段階による合格基準の条件を説明した。1しかし、経営層からは「ネットワーク障害時に生産が停止するリスクが残る為、現段階では承認できない」と指摘された。そこで、当初の回線冗長化だけでは工場内外の通信経路の同時障害や復旧時のデータ不整合を防ぎきれないと判断し、方針を具体化した。異なる通信業者の経路を追加し経路の二重化と工場内エッジ機器の追加を行いネットワーク障害時も生産指示を保持することでラインの制御を継続し、受注や生産状況のデータを蓄積して復旧後にデータが重複なく同期する構成とした。2販売管理の先行稼働前に生産ラインに対し2時間通信断絶試験を行い、ライン停止ゼロ、復旧後のデータ差異ゼロを合格条件とする。クラウドの月間可用性99.9%以上、重大障害の30分以内の一次応答、4時間以内の復旧目標もSLAに定め、回線帯域と障害記録を月次で確認できる事も追加した。運用手順書と構成情報は変更後に自動更新する仕組みを設け、担当者交代後も保守できるようにした。経営層は、試験合格とSLA締結を本格移行の条件として承認した。3

添削後の回答

事業部門への説明では、現行継続を望む声と、クラウド化でネットワーク障害が起きれば生産ラインが止まるという懸念が出た。私は、ERPがEOL後の延長保守であり支援継続に限界があること、工場別仕様を維持すれば増産のたびに個別改修が必要なこと、法改正対応に最大6か月を要したことを示し、現状維持にも事業継続上のリスクがあると説明した。ライン制御はERPから分離して工場内の制御機器で行い、回線を冗長化する案を提示した。画面変更への要望には、標準画面に業務を合わせる一方、安全・品質や顧客固有仕様など代替手段のない場合のみ例外候補とする基準を示した。例外は業務責任者、経理、ITの標準化会議で費用と更新影響を審査し、追加開発は経営層が承認する手順とし、現場の合意を得た。 経営層には、同一業務範囲、5年間、事業計画上の二回の増産対応を前提に、クラウド案は構築と60か月の利用・運用費を含め約12億円、オンプレミス案は導入・利用費10億円に増産時のサーバー増設・運用要員費約2.3億円を加え約12.3億円となることを説明した。費用差だけでなく、法改正対応を最大6か月から1か月以内に短縮し、個別改修費を移行後2年で30%削減する目標、段階移行の判定条件も示した。具体的には、販売管理の負荷試験で実測最大負荷の1.5倍を2時間かけ、応答時間の95パーセンタイル2秒以内を確認すること1、本番稼働後の月間稼働率99.9%以上、脆弱性検査で重大な未解決指摘ゼロを満たすことを説明した。さらに受注・在庫データの件数と金額を全件照合して差異ゼロ、周辺連携正常、重大障害ゼロを確認してから生産管理、会計へ進む計画とした。 しかし、経営層からネットワーク障害時の生産停止リスクが残るとして、当初案では承認できないと指摘された。そこで、異なる通信事業者の回線を使う二重経路に加え、工場内エッジ機器に生産指示と実績データを蓄積し、通信断中もライン制御を継続する構成に改めた。各実績データには工場コード、機器ID、連番から成る一意なイベントIDを付け2、復旧後は連番順に再送する。クラウド側はイベントIDを処理済み記録と照合して重複登録を防ぎ3、受信確認後にエッジ側の送信待ちデータを完了扱いとする。再送後は工場・日付単位で件数と数量を照合し、不一致データは自動確定せず担当者が原因を確認して解消する4。先行稼働前に2時間の通信断試験を行い、ライン停止ゼロ、復旧後のデータ差異ゼロを合格条件とした5。SLAには月間可用性99.9%以上、重大障害の30分以内の一次応答、4時間以内の復旧目標を定め、回線帯域と障害記録を月次確認することも加えた。経営層は通信断試験の合格とSLA締結を本格移行の条件として承認した。
修正のポイント5

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