答案
設問ア601字
1.1 事業概要と事業特性 A社は、住宅やビル向けの建築金物を製造販売する、売上高約600億円、従業員約1,400名の中堅メーカーである。国内4工場で約3万品目を生産し、建材商社と工務店を通じて全国に販売している。 事業特性は二つある。第一に、寸法や仕上げを指定する受注生産品が売上の6割を占め、見積と納期回答の速さが受注の成否を左右することである。第二に、新設住宅着工戸数の減少を受け、経営方針として非住宅分野の売上比率を5年間で25%から40%へ高めることを掲げていることである。非住宅分野はゼネコンからの短納期の仕様変更が多く、住宅分野以上に回答の速さが求められる。 1.2 基幹システムの概要と課題 基幹システムは、1998年に稼働した販売・生産管理システムで、メインフレーム上のCOBOLプログラム約4,500本からなる。取引先ごとの個別対応を25年以上重ねた結果、同じ品目の単価計算が複数のプログラムに分散し、改修1件の影響調査に平均3週間を要していた。 課題は次の3点である。①保守を担う社員7名のうち4名が5年以内に定年を迎え、スキルを継承できない。②受注生産品の納期回答は工場への電話確認に頼り、平均2営業日を要している。③IT予算の78%を運用・保守費が占め、非住宅分野向けの新規投資を捻出できない。私はA社の経営企画部に所属するITストラテジストとして、基幹システムの刷新方針の策定を担当した。
設問イ1045字
2.1 刷新の必要性 私はまず、現行システムを改修し続ける案と刷新する案を比較した。改修案でも納期回答の画面は追加できるが、単価計算と工程情報がプログラムに分散したままでは、仕様変更のたびに影響調査が発生する。また、COBOL技術者の採用は過去3年間で応募が2名にとどまり、外部委託の単価も年々上昇していた。以上から、改修では課題①②を解消できず、保守要員が減る2030年以降は事業継続そのものが危うくなると判断し、新しいシステム構造へ刷新する必要があると結論づけた。 2.2 経営上の有効性 刷新の目的を「非住宅分野の受注拡大を支える回答力の獲得」と定義し、経営指標で示した。第一に、納期回答を平均2営業日から当日中へ短縮する。営業部門の失注分析では非住宅案件の失注の約3割が回答遅れを理由としており、これを半減できれば年間約18億円の受注増が見込める。第二に、運用・保守費の比率を78%から55%へ下げ、年間約4億円を新規投資に振り向ける。 2.3 策定した刷新方針 私は次の方針を策定した。 (1)業務プロセス:受注から生産計画までを一つの品目マスタでつなぎ、営業担当者が工場の負荷と資材在庫を画面で確認して納期を回答するプロセスへ変更する。 (2)業務・組織の見直し:販売、会計、購買は業務パッケージの標準機能に業務を合わせることを原則とする。あわせて、工場ごとに分かれていた品目コードの管理を、新設する品目マスタ管理チームに集約する。 (3)段階的な移行:経営目標への寄与と現行システムの停止リスクの2軸で優先度を評価し、第1段階を受注・見積、第2段階を生産管理、第3段階を会計とする4年計画とした。 (4)効果と費用:総投資額は32億円である。保守費の削減と受注増による限界利益を合わせ、8年で投資を回収できると試算した。 2.4 特に重要と考えて工夫したこと 私が特に工夫したのは、全てをパッケージに置き換えるのではなく、刷新しない領域を明確に決めたことである。受注生産品の見積ロジックには、板厚や加工の組合せに応じた当社独自の原価の知見が蓄積され、競合に対する強みの源泉となっている。これをパッケージの標準機能に合わせると、強みを失うおそれがある。そこで私は、競争力に直結する機能か否かを判定基準として全業務機能を仕分けし、見積ロジックのみを独立したサービスとして内製で再構築する方針とした。これにより、カスタマイズを見積領域に閉じ込め、標準機能を活用する範囲を業務機能の約85%まで広げることができた。
設問ウ825字
3.1 事業部門との交渉と調整 最も強く反対したのは営業部門であった。商社ごとに作成している約300種類の個別帳票が廃止されると、取引先の離反を招くというのが理由である。私は帳票の利用実態を3か月分調査し、月1回以上出力されている帳票は約90種類にとどまることを示した。そのうえで、上位商社20社で売上の7割を占める点に着目し、営業部長と共に主要商社を訪問して、Webで納期と出荷状況を照会できる代替案を提案した。納期回答が当日になる利点を商社側が評価したことで、帳票は30種類へ集約することで営業部門の合意を得た。 製造部門からは、生産管理の切替時に工場が停止するとの懸念が示された。私は工場長と協議し、品目数が最も少ない第3工場を先行させ、2か月間の並行稼働で実績を確認してから他工場へ展開することで協力を取り付けた。 3.2 経営層への説明 私は取締役会において、刷新しない場合の2030年時点の事業継続リスク、非住宅分野の受注への効果、4年間の投資計画を説明した。 3.3 経営層の評価と改善 経営層からは二つの指摘を受けた。CFOからは、受注増の効果は市況に左右されるため、投資回収の前提として楽観的であるとの評価を受けた。社長からは、4年間の途中で計画が破綻した場合の判断基準が見えないとの評価を受けた。 私はこれらを受け、次の2点を改善した。第一に、効果を「確実に見込める保守費と委託費の削減」と「市況に左右される受注増」に分けて再試算した。受注増を半分に見積もっても回収期間は11年であり、定年による保守要員の不足を外部委託で補う場合の費用増を考慮すれば、改修を続ける案より有利であることを示した。第二に、段階ごとに経営会議でゲート審査を行い、納期回答時間と予算消化率が基準に達しない場合は次段階へ進まないという中止基準を定めた。 これらの改善により、第1段階の投資12億円の承認を得て、残る段階はゲート審査の結果に応じて承認する形で刷新方針が決定された。
採点と添削
総評
事業特性と現行システムの課題を具体的に示し、刷新の必要性、経営上の効果、業務・組織の見直し、段階的な移行方針まで一貫して論述できています。特に、独自の見積ロジックを競争力の源泉として残しつつ、標準化の範囲を広げる判断や、事業部門の懸念に応じた調整が評価できます。経営層の指摘を受けて効果を再試算し、段階承認を得た流れも具体的です。合格水準に達しています。さらに説得力を高めるには、受注増の試算根拠や取締役会で提示した数値・求めた判断、ゲート審査の判定基準を明確にするとよいでしょう。また、設問イの8年回収と設問ウの11年回収について、当初試算と見直し後の条件の違いを明記すると、論旨のつながりがより明瞭になります。
- 具体性
工場数、品目数、保守要員、回答時間、帳票数、投資額など、事例固有の情報を用いて説明できています。受注増の試算前提やゲート審査の基準には、さらに具体化の余地があります。
- 論理性
現行システムの課題から刷新の必要性、方針、関係者調整、経営層の指摘を受けた改善まで、全体の論旨は一貫しています。回収期間の8年と11年の関係を、試算条件の違いとして明示すると、より分かりやすくなります。
- ITストラテジストとしての専門性
標準機能への業務適合、競争力に直結する見積ロジックの独立、段階移行、投資効果とリスクの評価など、経営とITの両面を踏まえた判断ができています。
- 文字数
設問ア: 601字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1045字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 825字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
刷新の必要性と経営上の有効性、業務・組織の見直し、移行計画、事業部門との調整、経営層への説明と評価後の改善を、各設問の要求に沿って述べています。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 工場数、品目数、保守要員、回答時間、帳票数、投資額など、事例固有の情報を用いて説明できています。受注増の試算前提やゲート審査の基準には、さらに具体化の余地があります。 | |
| 論理性 | 現行システムの課題から刷新の必要性、方針、関係者調整、経営層の指摘を受けた改善まで、全体の論旨は一貫しています。回収期間の8年と11年の関係を、試算条件の違いとして明示すると、より分かりやすくなります。 | |
| ITストラテジストとしての専門性 | 標準機能への業務適合、競争力に直結する見積ロジックの独立、段階移行、投資効果とリスクの評価など、経営とITの両面を踏まえた判断ができています。 | |
| 文字数 | 設問ア: 601字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1045字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 825字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 刷新の必要性と経営上の有効性、業務・組織の見直し、移行計画、事業部門との調整、経営層への説明と評価後の改善を、各設問の要求に沿って述べています。 |
アドバイス
受注増による経営効果の試算根拠が十分に見えません。
対象となる失注額や案件数、回答短縮によって回復すると見込む割合を示し、受注増の算定過程を説明すると、効果の妥当性が伝わりやすくなります。
設問イの回収期間と設問ウの再試算後の回収期間の関係が明確ではありません。
8年は当初の前提による試算、11年は受注増を半分に見積もった見直し後の試算であると明記し、条件の違いを説明するとよいでしょう。
経営層への説明内容と、段階審査の運用基準に改善の余地があります。
総投資額や効果、回収見込みを用いて取締役会で提示した内容と求めた承認を具体化し、納期回答時間や予算消化率などの目標値、未達時の対応も示すと実行性が高まります。
納期回答の遅れが生じる業務上の原因を、設問アでさらに明確にできます。
営業側が工場の生産負荷や資材在庫を確認できないため電話照会が必要になるなど、情報の分断から回答遅延に至る因果関係を補うと、刷新課題がより明瞭になります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 受注増による経営効果の試算根拠が十分に見えません。 | 対象となる失注額や案件数、回答短縮によって回復すると見込む割合を示し、受注増の算定過程を説明すると、効果の妥当性が伝わりやすくなります。 |
| 設問イの回収期間と設問ウの再試算後の回収期間の関係が明確ではありません。 | 8年は当初の前提による試算、11年は受注増を半分に見積もった見直し後の試算であると明記し、条件の違いを説明するとよいでしょう。 |
| 経営層への説明内容と、段階審査の運用基準に改善の余地があります。 | 総投資額や効果、回収見込みを用いて取締役会で提示した内容と求めた承認を具体化し、納期回答時間や予算消化率などの目標値、未達時の対応も示すと実行性が高まります。 |
| 納期回答の遅れが生じる業務上の原因を、設問アでさらに明確にできます。 | 営業側が工場の生産負荷や資材在庫を確認できないため電話照会が必要になるなど、情報の分断から回答遅延に至る因果関係を補うと、刷新課題がより明瞭になります。 |
設問アの添削
企業規模や販売・生産の特性、非住宅分野を伸ばす方針が示され、それらに対して現行システムの複雑さ、保守要員の継承、納期回答の遅さ、保守費の重さという課題が具体的に整理されています。特に、システムの構成や改修影響調査の所要期間を示したことで、刷新が必要となる背景を読み取りやすくできています。さらに、納期回答の遅れについて、工場への電話確認が必要となる業務・情報上の理由を補うと、課題の因果関係がより明確になります。
設問イの添削
現行システムを改修し続ける場合の限界を、保守要員の確保難と業務への影響から説明し、刷新による経営効果を指標で示せています。品目マスタの統合やパッケージ標準への適合、段階移行まで刷新方針が具体的で、特に独自の見積ロジックを競争力の源泉として切り分ける工夫が評価できます。一方、受注増の試算根拠や回収期間の前提を明示すると説得力が増します。また、設問ウの見直し後の試算との関係を、初期試算と改善後の試算として整理すると一貫性がより明確になります。
設問ウの添削
営業部門には帳票利用実態と主要商社への代替案を示し、製造部門には工場の並行稼働を提案するなど、関係者ごとの懸念に応じた調整が具体的です。経営層の指摘を受けて受注効果を保守的に再試算し、段階ごとの審査を設けた点も評価できます。一方、取締役会への説明は項目の列挙にとどまり、投資額や効果、判断を求める事項などの具体性が不足しています。また、段階審査の基準は数値や判定方法を明示すると、実行性が高まります。
参考になった