ITストラテジスト試験 令和3年度春期 午後II(科目B-2) 問3

令和3年度春期 問3「異業種メーカとの協業による組み込みシステムの製品企画戦略について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例製造業研究・開発

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

近年,異業種メーカとの協業による組み込みシステムの製品が様々な市場に進出している。新分野における新製品の開発及び既存製品の機能の見直しを検討し,IoT,AI を導入した異業種メーカと協業することで,新たな価値を創造した製品戦略を策定することができ,未開拓の新市場などへの参入が可能になる。

既存製品の市場におけるライフサイクルのステージが成熟期・衰退期の時期であっても,異業種メーカと協業することによって,既存製品を新たなニーズに対応した価値のある製品として新市場に投入する戦略が考えられる。また,新市場の調査結果を基に企画した製品について,自社の保有技術だけでは製品化,販路の開拓などの実現が難しい場合でも,異業種メーカとの協業によって実現できることもある。

例えば,ディジタルサイネージメーカでは,防災機器メーカ,自動販売機専門メーカとの協業によって “高機能型 IoT 自動販売機” を製品化することが挙げられる。協業する企業は,投入する製品を補完する部分及び新市場を分析し,技術的な適性,実績,企業系列などを吟味し,社内方針に従って選定される必要がある。

組み込みシステムの IT ストラテジストは,企画した製品に関して協業する各企業と協議した上で,課題の抽出,課題に対する解決策,適用範囲などを取りまとめることが求められている。その過程の中で,協業する企業の分担範囲をトレードオフしながら切り分け,最適な製品を企画することが重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが異業種メーカとの協業で企画・検討をした組み込みシステムの製品の概要,企画・検討に至った経緯を,新市場の特徴とともに 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた製品において,異業種メーカとの協業を検討した理由,協業する各企業の分担範囲及びそのトレードオフ,各企業から挙がった課題及びその解決策として考えられる内容を,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた異業種メーカとの協業について判断したことの妥当性,分担を考えた内容の妥当性,課題に対する解決策についての評価を,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア662字

1.1 製品の概要 A社は、店舗・オフィス向けの業務用空調機器を製造販売する、売上高約1,200億円、従業員約3,000名のメーカである。私は研究開発本部の企画部門に所属するITストラテジストとして、閉鎖型の植物工場向けの「栽培環境統合制御ユニット」の企画を担当した。本製品は、空調機に搭載する組込みコントローラが、LED照明の点灯計画と温度・湿度・CO2濃度のセンサ値を基に、空調と照明を連動して制御するものである。クラウド上のAIが翌日の空調負荷を予測し、栽培品質を保ったまま電力を抑える運転計画をコントローラへ配信する。 1.2 新市場の特徴 閉鎖型の植物工場の国内市場は、A社推計で約300億円、年率12%で拡大している。特徴は三つある。第一に、栽培棚の段ごとに温度を±0.5℃の範囲で保つ精密な制御が必要なこと、第二に、照明の発熱が空調負荷の約6割を占め、電力費が生産コストの約3割に達すること、第三に、空調、照明、センサを別々のメーカから調達して個別に制御しており、統合した最適制御が実現されていないことである。 1.3 企画・検討に至った経緯 A社の主力であるパッケージエアコンは、国内市場が成熟期にあり、出荷台数は5年間横ばいで、価格競争により営業利益率は8%から5%へ低下していた。経営会議は、既存の冷凍サイクル制御技術を生かせる成長市場への参入を研究開発本部に指示した。私は市場調査の結果から植物工場に着目したが、照明制御と栽培の知見を持たないA社だけでは製品化が難しいため、異業種メーカとの協業を前提に企画を検討した。

設問イ1221字

2.1 協業を検討した理由 私は、A社単独で開発する案と、異業種メーカと協業する案を比較した。単独案では、LED照明の調光制御と栽培の知見を自社で獲得する必要があり、開発期間は30か月、追加の開発費は約4億円と見積もった。協業案では開発期間を18か月に短縮でき、追加費用も不要である。市場は年率12%で伸びており、先行した競合が統合制御の標準を握る前に参入する必要があったため、私は協業案を選んだ。協業先は、技術的な適性、植物工場への納入実績、競合の空調メーカと資本関係がないこと、の3点で候補5社を評価し、LED照明メーカのC社と、農業用センサと栽培管理ソフトを持つD社を選定した。冷凍サイクル制御はA社のコア技術であり、社外に開示しないという社内方針にも合致する組合せである。 2.2 各企業の分担範囲とトレードオフ 分担は、A社が空調機、統合コントローラの組込みソフト、AIによる負荷予測のクラウド、C社がLED照明器具と調光ドライバ、D社がセンサ、栽培レシピの管理ソフト、農業法人への販路とした。 トレードオフが生じたのは二点である。第一は統合制御のロジックをどこが持つかである。D社は栽培レシピから制御までを自社ソフトで担うことを求めた。しかし空調負荷が電力の大半を占め、温度逸脱は作物の全損につながるため、私は制御の責任をA社に一元化し、D社のレシピはAPIで受け取る形とした。D社の役割が縮小する代わりに、D社には販路の手数料とレシピの利用料を配分することで合意した。第二は照明との通信方式である。A社の独自方式にすれば囲い込みはできるが、C社が照明を単独で販売しにくくなる。私は公開された業界標準の通信方式を採用し、A社の囲い込みの効果を捨てる代わりに、C社の照明を導入済みの工場にも後付けで販売できる範囲を得た。 2.3 各企業から挙がった課題と解決策 第一に、C社からは、空調の都合で照明を減光すると光量が不足し、生育に影響するとの課題が挙がった。私は、レシピで定めた1日の積算光量を制約条件とし、AIが変更できるのは点灯の時間帯の移動だけに限定した。電力料金の安い夜間に点灯をずらし、日中の空調負荷のピークを下げる方式である。 第二に、D社からは、栽培データの所有権と利用範囲が不明確であるとの課題が挙がった。私は、データは顧客である工場の所有とし、顧客の同意を得た上で匿名化したデータを3社が製品改良に限って利用できるデータ利用契約の案を作成し、法務部門と調整した。 第三に、A社の品質保証部門からは、湿度90%を超える栽培室で熱交換器が腐食する懸念が示された。熱交換器に防食処理を施し、2,000時間の加速試験で評価することを開発計画に加えた。これらの解決策を反映した計画では、開発投資は9億円、量産開始3年目の売上高は24億円、年間営業利益は1年目0.8億円、2年目2.0億円、3年目以降3.6億円とし、投資は量産開始4年目に回収する。

設問ウ884字

3.1 協業について判断したことの妥当性 協業案を選んだ判断は妥当であったと考える。実際の開発期間は19か月であり、計画の18か月から1か月遅れたものの、単独案の見積りである30か月より11か月早く市場に投入できた。また、実証を行った2か所の植物工場では、空調と照明の電力消費を合計で22%削減し、目標の20%を上回った。一方で、協業先の選定では販路の評価が十分ではなかった。D社の顧客は葉物野菜の工場が中心であり、成長が見込まれるイチゴなど果菜類の工場への販路が弱いことが、発売後に判明した。現在、果菜類に実績を持つ農業資材の商社との販売提携を検討している。 3.2 分担を考えた内容の妥当性 制御の責任をA社に一元化した分担は妥当であったと考える。実証期間中に発生した温度逸脱の警報8件は、すべてA社の保守窓口で一次切分けを行い、平均2時間で復旧した。責任が分散していれば、3社の間で原因の押し付け合いになり、復旧が遅れたと考える。また、業界標準の通信方式を採用したことで、C社の照明を導入済みの工場から後付けの受注を3件得られた。囲い込みの効果を捨てた判断は、導入の障壁を下げる点で妥当であった。ただし、D社の役割を縮小したことでD社の営業の意欲が下がらないよう、手数料の配分を毎年見直す取決めを設けておくべきであったと反省している。 3.3 課題に対する解決策についての評価 光量を制約条件とした解決策は、実証の6か月間で生育不良が0件であり、有効であった。データ利用契約は、3社の合意まで2か月を要したが、顧客の工場からの反対は出ておらず、匿名化したデータはAIの予測精度の向上に生かされている。熱交換器の防食処理は加速試験で腐食が見られず、品質面の課題を解決できた。 残された課題は、初期導入費が従来の個別機器の構成より約3割高いことである。電力削減により約4年で差額を回収できると説明しているが、中小規模の工場では初期費用の負担が導入の障壁となっている。今後は、月額料金で利用できるリース方式を協業先とともに企画し、量産開始3年目に売上高24億円という計画の達成を目指す。

採点と添削

総評

全設問を通じて、成熟した空調事業から植物工場市場へ展開する経緯、異業種メーカとの協業判断、各社の分担とトレードオフ、実証結果に基づく評価が一貫して述べられています。市場特性や技術課題、開発期間、電力削減率などを具体的に示し、ITストラテジストとしての判断を根拠と結び付けている点が評価できます。設問ウでは販路や初期費用などの残課題も認識し、次の施策につなげています。協業案の費用説明に不整合がある点などは改善の余地ですが、各設問の要求には答えられており、全体として合格水準に達しています。

  • 具体性

    市場規模や成長率、開発期間、電力削減率、復旧時間など、判断や評価を支える情報が具体的に示されています。製品の構成や各社の役割、課題への対応も明確です。

  • 論理性

    既存事業の課題から新市場への参入、協業先の選定、分担と解決策、実証後の評価まで論旨が一貫しています。一方、協業案の費用説明に不整合があり、前提を整理するとさらに明瞭になります。

  • ITストラテジストとしての専門性

    技術適性や販路、競合との関係を踏まえた協業先選定に加え、コア技術の管理、データ利用契約、制御責任、標準通信方式など、技術と事業の両面から判断できています。

  • 文字数

    設問ア: 662字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1221字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 884字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求める製品と新市場の説明、協業理由・分担・トレードオフ・課題解決、判断や解決策の評価に具体的に答えています。設問間の事例や論旨にも大きな食い違いはありません。

アドバイス

  • 協業案の費用に関する説明が一貫していません。

    「追加費用も不要」とした費用が何との比較なのかを明確にし、後段の開発投資9億円が協業案の総投資額なのか、追加費用なのかを区別して説明するとよいでしょう。

  • 照明制御の解決策では、光量以外の栽培条件への配慮が十分に示されていません。

    積算光量に加えて、作物ごとの日長や連続点灯時間などの条件も守る制約として示し、実証で確認する方法を補うと、技術的な妥当性がより高まります。

  • データ活用や防食処理の効果は、評価根拠をさらに明確にできます。

    AI予測精度の変化を測る指標や、防食処理の実環境での確認計画を示すと、解決策の有効性をより確かな根拠で説明できます。

  • リース方式を実現するための事業面の検討が不足しています。

    月額負担の想定、導入率への効果、協業先間の費用やリスクの分担を整理し、売上計画の達成にどう結び付くかを示すと、施策の実現性が高まります。

設問アの添削

組込みコントローラとクラウドAIの役割が分かる製品説明に加え、植物工場の制御精度、電力負担、機器調達の状況を数値とともに示せており、新市場の特徴が具体的です。また、主力製品の成熟と収益性低下を背景に、A社の冷凍サイクル制御技術を生かしながら、社内にない能力を補うため協業を検討した流れも論理的です。改善するなら、協業先に期待する能力や業種を短く示すと、異業種との協業が製品企画にどう結び付くかが、設問アだけでもより明確になります。

1.1 製品の概要 A社は、店舗・オフィス向けの業務用空調機器を製造販売する、売上高約1,200億円、従業員約3,000名のメーカである。私は研究開発本部の企画部門に所属するITストラテジストとして、閉鎖型の植物工場向けの「栽培環境統合制御ユニット」の企画を担当した。本製品は、空調機に搭載する組込みコントローラが、LED照明の点灯計画と温度・湿度・CO2濃度のセンサ値を基に、空調と照明を連動して制御するものである。1クラウド上のAIが翌日の空調負荷を予測し、栽培品質を保ったまま電力を抑える運転計画をコントローラへ配信する。 1.2 新市場の特徴 閉鎖型の植物工場の国内市場は、A社推計で約300億円、年率12%で拡大している。特徴は三つある。第一に、栽培棚の段ごとに温度を±0.5℃の範囲で保つ精密な制御が必要なこと、第二に、照明の発熱が空調負荷の約6割を占め、電力費が生産コストの約3割に達すること、第三に、空調、照明、センサを別々のメーカから調達して個別に制御しており、統合した最適制御が実現されていないことである。2 1.3 企画・検討に至った経緯 A社の主力であるパッケージエアコンは、国内市場が成熟期にあり、出荷台数は5年間横ばいで、価格競争により営業利益率は8%から5%へ低下していた。経営会議は、既存の冷凍サイクル制御技術を生かせる成長市場への参入を研究開発本部に指示した。3私は市場調査の結果から植物工場に着目したが、照明制御と栽培の知見を持たないA社だけでは製品化が難しいため、異業種メーカとの協業を前提に企画を検討した。1

設問イの添削

協業を選んだ理由を開発期間・費用と市場成長の観点から説明し、C社・D社の選定基準、各社の分担、制御責任や通信方式をめぐるトレードオフまで具体的に記述できています。光量、データ利用、熱交換器の腐食という課題に対する解決策も技術的に具体的です。一方で、協業案は「追加費用も不要」とする一方、後段では開発投資9億円としており、費用の範囲が不明確です。また、積算光量だけでなく、作物ごとの点灯時間帯や日長条件も制約に含めると、解決策の妥当性がより明確になります。

2.1 協業を検討した理由 私は、A社単独で開発する案と、異業種メーカと協業する案を比較した。単独案では、LED照明の調光制御と栽培の知見を自社で獲得する必要があり、開発期間は30か月、追加の開発費は約4億円と見積もった。協業案では開発期間を18か月に短縮でき、追加費用も不要である。1市場は年率12%で伸びており、先行した競合が統合制御の標準を握る前に参入する必要があったため、私は協業案を選んだ。協業先は、技術的な適性、植物工場への納入実績、競合の空調メーカと資本関係がないこと、の3点で候補5社を評価し、LED照明メーカのC社と、農業用センサと栽培管理ソフトを持つD社を選定した。1冷凍サイクル制御はA社のコア技術であり、社外に開示しないという社内方針にも合致する組合せである。 2.2 各企業の分担範囲とトレードオフ 分担は、A社が空調機、統合コントローラの組込みソフト、AIによる負荷予測のクラウド、C社がLED照明器具と調光ドライバ、D社がセンサ、栽培レシピの管理ソフト、農業法人への販路とした。 トレードオフが生じたのは二点である。第一は統合制御のロジックをどこが持つかである。D社は栽培レシピから制御までを自社ソフトで担うことを求めた。しかし空調負荷が電力の大半を占め、温度逸脱は作物の全損につながるため、私は制御の責任をA社に一元化し、D社のレシピはAPIで受け取る形とした。2D社の役割が縮小する代わりに、D社には販路の手数料とレシピの利用料を配分することで合意した。第二は照明との通信方式である。A社の独自方式にすれば囲い込みはできるが、C社が照明を単独で販売しにくくなる。私は公開された業界標準の通信方式を採用し、A社の囲い込みの効果を捨てる代わりに、C社の照明を導入済みの工場にも後付けで販売できる範囲を得た。2 2.3 各企業から挙がった課題と解決策 第一に、C社からは、空調の都合で照明を減光すると光量が不足し、生育に影響するとの課題が挙がった。私は、レシピで定めた1日の積算光量を制約条件とし、AIが変更できるのは点灯の時間帯の移動だけに限定した。2電力料金の安い夜間に点灯をずらし、日中の空調負荷のピークを下げる方式である。 第二に、D社からは、栽培データの所有権と利用範囲が不明確であるとの課題が挙がった。私は、データは顧客である工場の所有とし、顧客の同意を得た上で匿名化したデータを3社が製品改良に限って利用できるデータ利用契約の案を作成し、法務部門と調整した。 第三に、A社の品質保証部門からは、湿度90%を超える栽培室で熱交換器が腐食する懸念が示された。熱交換器に防食処理を施し、2,000時間の加速試験で評価することを開発計画に加えた。3これらの解決策を反映した計画では、開発投資は9億円、量産開始3年目の売上高は24億円1、年間営業利益は1年目0.8億円、2年目2.0億円、3年目以降3.6億円とし、投資は量産開始4年目に回収する。

設問ウの添削

開発期間、電力削減率、復旧時間、受注件数、生育不良の有無など、実績値を根拠に協業判断・分担・解決策を評価できています。販路評価の不足やD社の営業意欲、初期導入費といった残課題も取り上げ、改善策を示している点も評価できます。一方、データ活用によるAI予測精度の向上や防食処理の効果は、評価指標や確認期間を補うと、解決策の有効性をより明確に説明できます。また、リース方式についても、導入障壁をどの程度下げるかなど、実現性を評価する観点があるとよいでしょう。

3.1 協業について判断したことの妥当性 協業案を選んだ判断は妥当であったと考える。実際の開発期間は19か月であり、計画の18か月から1か月遅れたものの、単独案の見積りである30か月より11か月早く市場に投入できた。1また、実証を行った2か所の植物工場では、空調と照明の電力消費を合計で22%削減し、目標の20%を上回った。1一方で、協業先の選定では販路の評価が十分ではなかった。D社の顧客は葉物野菜の工場が中心であり、成長が見込まれるイチゴなど果菜類の工場への販路が弱いことが、発売後に判明した。現在、果菜類に実績を持つ農業資材の商社との販売提携を検討している。 3.2 分担を考えた内容の妥当性 制御の責任をA社に一元化した分担は妥当であったと考える。実証期間中に発生した温度逸脱の警報8件は、すべてA社の保守窓口で一次切分けを行い、平均2時間で復旧した。2責任が分散していれば、3社の間で原因の押し付け合いになり、復旧が遅れたと考える。また、業界標準の通信方式を採用したことで、C社の照明を導入済みの工場から後付けの受注を3件得られた。2囲い込みの効果を捨てた判断は、導入の障壁を下げる点で妥当であった。ただし、D社の役割を縮小したことでD社の営業の意欲が下がらないよう、手数料の配分を毎年見直す取決めを設けておくべきであったと反省している。 3.3 課題に対する解決策についての評価 光量を制約条件とした解決策は、実証の6か月間で生育不良が0件であり、有効であった。3データ利用契約は、3社の合意まで2か月を要したが、顧客の工場からの反対は出ておらず、匿名化したデータはAIの予測精度の向上に生かされている。1熱交換器の防食処理は加速試験で腐食が見られず、品質面の課題を解決できた。1 残された課題は、初期導入費が従来の個別機器の構成より約3割高いことである。電力削減により約4年で差額を回収できると説明しているが、中小規模の工場では初期費用の負担が導入の障壁となっている。今後は、月額料金で利用できるリース方式を協業先とともに企画し、量産開始3年目に売上高24億円という計画の達成を目指す。2

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