ITストラテジスト試験 令和6年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和6年度春期 問2「新しいビジネスモデルの策定について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例金融・保険・不動産業営業・販売

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

今日,ITストラテジストは,事業部門とともに事業戦略に基づき,新しいビジネスモデルを策定することが求められている。新しいビジネスモデルの策定では,顧客,提供価値とそれを具現化する製品やサービス,収益の獲得方法を定義する必要がある。

ITストラテジストは,新しいビジネスモデルを策定する際には,ITで次のようなことを新たに実現できないか検討することが重要である。

  • ITで新たな顧客接点や魅力的な顧客体験(CX)を実現できないか。
  • ITで製品やサービスの新しい価値を提供できないか。
  • ITで低コストなオペレーションを実現し,収益に貢献できないか。

例えば,新たな収益源を検討していた和服メーカーでは,建設会社や介護施設などの新規顧客の獲得を目指し,作業者や高齢者の健康を見守る,利用料金定額制の新しいビジネスモデルを企画した。このビジネスモデルでは,IoTとクラウドサービスを活用し,銀などの導電繊維を織り込んだ衣服を着るだけで,体温や心拍数を収集して,熱中症などを監視する新しい価値を提供している。

新しいビジネスモデルが事業化される際には,事業環境の変化によって,顧客数や業務量,アクセス数やデータ量などのITの要件が,当初の要件とかい離することがある。ITストラテジストは,このようなかい離を想定して,拡張や縮退のできるITの採用,地域や顧客層を限定した段階的な立ち上げなどを検討し,ITの投資費用とともに,事業部門へ提案する。そして事業部門からの評価を受け,提案の改善を行う。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった新しいビジネスモデルの策定について,背景にある事業概要と事業戦略を,事業特性とともに800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた事業戦略に基づき,あなたはどのような新しいビジネスモデルを策定したか,顧客,提供価値とそれを具現化する製品やサービス,収益の獲得方法,ITで新たに実現したことを,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた新しいビジネスモデルが事業化される際の,あなたが想定した,当初の要件とのかい離は何か,提案した内容と事業部門の評価,事業部門の評価を受けて改善したこととともに,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア671字

1.1 事業概要と事業特性 A社は、B県を地盤とする地方銀行である。総資産は2.5兆円、店舗は80店舗、従業員は約2,000名である。法人取引先は約15,000社で、その9割が従業員50名以下の中小企業である。主な収益源は預金と貸出の利ざやによる資金利益であり、経常収益の約7割を占める。 事業特性は三つある。第一に地域密着である。営業店の法人営業担当者(以下、RM)が取引先を定期訪問し、決算書や試算表を受け取って融資を提案する対面型の営業が中心である。第二に規制業種である。顧客情報の厳格な管理と、金融当局の監督指針への対応が求められる。第三に地域経済と一蓮托生である。取引先の業績悪化は、貸倒れリスクとしてA社に直接跳ね返る。 1.2 事業戦略 B県では人口減少と事業者の高齢化が進んでいる。低金利の長期化により、貸出利ざやは10年で0.9%から0.6%に縮小した。さらに、ネット専業銀行やフィンテック事業者が、会計・決済サービスを入口に中小企業との接点を広げつつある。一方でRMは5年で2割減り、1人当たりの担当先は約120社に増えた。その結果、訪問は年2回程度にとどまっていた。 こうした状況を受け、経営陣は中期経営計画で「地域事業者の本業支援による非金利収益の拡大」を事業戦略に掲げた。目標は、取引先の経営課題を早期に把握して融資・事業承継・販路拡大の支援につなげ、3年後に非金利収益を現状比で20億円増やすことである。私はA社経営企画部のITストラテジストとして、法人営業部とともに、この戦略を具現化する新しいビジネスモデルの策定を担当した。

設問イ1447字

2.1 ビジネスモデルの概要 私は法人営業部と検討し、中小企業向けの経営支援サービス「地域経営ポータル」(以下、本サービス)を定額制で提供するビジネスモデルを策定した。 (1)顧客 主たる顧客は、A社の法人取引先のうち、ネットバンキングを利用する約6,000社とした。加えて、A社と取引のない県内中小企業約2万社を新規顧客と位置付けた。他行をメインとする先であっても、本サービスを入口に取引を開始できると考えたからである。 (2)提供価値と製品・サービス 提供価値は「資金繰りの不安を早期に解消し、本業の成長に専念できること」とした。法人営業部が取引先200社に行ったアンケートで、経営者の悩みの1位が資金繰り(58%)、2位が販路拡大(41%)だったことを根拠とした。具体的なサービスは次の四つである。①入出金明細とクラウド会計データを自動連携した資金繰り表の作成、②6か月先までの資金残高予測と不足見込み時のアラート、③取引先同士のビジネスマッチング、④専門家とのオンライン相談。 (3)収益の獲得方法 収益は三つで構成した。第一は月額利用料である。①のみを無料のベーシック、②③を加えた月額5,000円のスタンダード、さらに④を加えた月額20,000円のプレミアムとした。無料枠で利用を広げ、有料プランに誘導するためである。第二はマッチング成約時の手数料である。第三は、アラートを契機とした融資の増加による資金利益である。3年後に有料会員3,000社(スタンダード2,400社、プレミアム600社)を獲得し、年間利用料2.9億円、成約手数料0.5億円、融資増加による利息収入1.6億円の計5億円を見込んだ。 2.2 ITで新たに実現したこと (1)新たな顧客接点とCX 従来の顧客接点は、RMによる年2回の訪問に限られていた。経営者にとっても、訪問に備えて試算表を紙で準備する負担があった。そこで、スマートフォンとPCで利用できるポータルを構築し、API連携で会計・入出金データを自動取得する仕組みとした。これにより、経営者は入力作業なしで資金繰りを毎日確認できる。相談もチャットとビデオ面談で受け付け、営業時間外でも予約できるようにした。 (2)製品・サービスの新しい価値 A社が保有する過去10年分の取引先の入出金データを機械学習モデルに学習させ、季節変動や大口入金の遅延を考慮した資金残高予測を実現した。検証では、3か月先の残高予測の誤差を平均8%に抑えられた。不足が見込まれた時点で経営者とRMに同時に通知するため、RMは短期融資や支払条件の見直しを先回りして提案できる。融資という従来の商品に、「早期の気付き」という新しい価値を付加したのである。 (3)低コストなオペレーション RMが行っていた試算表の受領、財務データの手入力、訪問日程の調整を、自動化・オンライン化する設計とした。試算表の手入力には1社当たり月30分を要しており、対象6,000社では年間約3.6万時間に相当する。このうち7割の削減を見込み、浮いた時間をRMの提案活動に振り向ける。これにより、人員が減る中でも営業力を維持できる。また、マッチングでは候補先を自動抽出し、本部の担当者3名で運営できる体制とした。 なお、当初は、RMの訪問を補完する営業支援ツールとして行内向けに構築する案もあった。しかし、その案では顧客体験が変わらず、利用料収入も得られない。そのため私は、顧客が直接利用する有料サービスとする案を経営会議に提案し、採用された。

設問ウ1145字

3.1 想定した当初要件とのかい離 本サービスの当初要件は、初年度の利用社数3,000社(うち有料450社)、ピーク時の同時アクセス500件、月間データ量200GBとした。しかし私は、次の二つのかい離を想定した。第一は利用社数のかい離である。類似サービスを導入した他地域の事例では、初年度の利用社数が計画の0.4倍から2倍まで幅があった。第二はアクセス集中のかい離である。月末や賞与支給月の前には資金繰りの確認が集中し、アクセスが平常時の5倍程度になると考えた。 3.2 提案した内容 私は二つの案を比較した。A案は、最大需要を想定したサーバを行内データセンターに構築する案で、初期投資4.2億円、年間運用費0.5億円である。B案は、パブリッククラウドのオートスケール機能とサーバレス構成を採用し、利用量に応じて拡張・縮退する案である。初期投資は1.8億円、年間運用費は利用社数3,000社時で0.6億円、6,000社時で1.0億円となる。需要が読めない中で固定費を抑えられるため、B案を採用した。顧客情報は国内リージョンに保管し、暗号化とアクセス監視を行うことで、金融機関のクラウド利用に関する安全対策基準を満たす設計とした。さらに段階的な立ち上げとして、第1段階では営業店の多い県央地区30店舗の取引先に限定して半年間運用し、予測精度と需要を確認した上で全県に展開する計画を提案した。 3.3 事業部門の評価と改善 法人営業部からは、クラウドによる投資抑制は評価された。一方で、二つの指摘を受けた。一つは、県央地区に限定すると、県北地区で攻勢を強める隣県の地方銀行への対抗が遅れることである。もう一つは、従量課金では年間費用の上限が見えず、予算化が難しいことである。 第一の指摘に対し、私は限定の軸を地域から顧客層に改めた。全県で同時に開始するが、第1段階の対象はネットバンキング利用先かつ融資取引先の約4,000社に絞り、新規顧客は第2段階とした。既存先であればデータ連携の同意を得やすく、予測モデルの精度検証も早く進められるからである。また、第2段階への移行判断基準を有料転換率15%以上、月間解約率2%以下と定め、法人営業部と合意した。 第二の指摘に対しては、平常時の基礎負荷を予約型の割引契約で賄い、ピーク時のみ自動拡張する構成とした。そのうえで、年間運用費の上限を1.0億円に設定した。上限の80%に達した時点で経営企画部と法人営業部に通知し、拡張するか機能を制限するかを協議する運用ルールも定めた。これにより、利用社数が計画の2倍となっても予算内に収まることを示し、経営会議の承認を得た。 現在、第1段階の開始から9か月で利用社数は2,600社、有料転換率は17%となり、第2段階に移行している。

採点と添削

総評

全設問が合格水準に達しています。地方銀行の収益構造や地域環境、営業人員の制約を踏まえ、顧客ニーズに基づくサービス設計、収益化、ITによる顧客体験の向上と業務効率化を一貫して論述できています。特に設問ウでは、事業部門の評価を受けて導入対象と費用管理を見直し、事業化後の実績まで示しており、判断と改善の具体性が評価できます。さらに説得力を高めるには、全社の非金利収益目標に対する本サービスの貢献範囲や、段階導入の判断に用いた実績を明確にし、データ利用や予測精度の検証についても補足するとよいでしょう。

  • 具体性

    顧客調査、料金設定、収益見込み、業務時間の削減、導入費用や移行条件などを具体的に示せています。事業化後の利用社数と有料転換率も示されており、構想から実行までの説明に具体性があります。

  • 論理性

    事業環境の課題からビジネスモデルを策定し、事業部門の評価を受けて改善する流れは一貫しています。設問アの全社目標と設問イの収益見込み、設問ウの導入実績や移行条件の関係をもう少し明確にすると、さらに論旨が強まります。

  • ITストラテジストとしての専門性

    顧客接点のデジタル化、データ連携による新サービス、クラウドの拡張・縮退、費用管理を事業価値と結び付けて判断できています。金融機関としてのデータ利用上の同意や統制、予測モデルの検証範囲を補うと、専門性をより明確に示せます。

  • 文字数

    設問ア: 671字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1447字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1145字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問で求められる事業背景・戦略、新しいビジネスモデル、当初要件とのかい離・提案・事業部門の評価と改善に、それぞれ具体的に答えています。三つの設問を通じて、地方銀行の営業課題とサービスの狙いも一貫しています。

アドバイス

  • 全社の非金利収益目標と本サービスの収益貢献の関係がやや見えにくいです。

    本サービスの利用料・成約手数料による見込みと、全社目標に対する貢献範囲を明示し、ほかの施策と合わせて目標を達成する位置付けを説明するとよいでしょう。

  • 設問イの対象顧客・収益目標と、設問ウの段階導入における対象社数・実績の関係を整理する余地があります。

    全体の対象市場、初期導入対象、各段階の利用社数と有料会員数を区別し、3年後の目標に至る前提を示すと、事業計画のつながりが明確になります。

  • 金融機関が会計・入出金データを取得し、予測に活用する際の顧客への説明や統制が十分に示されていません。

    取得・利用への顧客同意、利用目的の明示、アクセス制御などを盛り込み、予測モデルの検証対象や6か月先までの精度確認の方針も説明するとよいでしょう。

  • 段階移行の判断条件と事業化後の実績、運用費上限の根拠に一部説明の余地があります。

    移行条件に設定した月間解約率の実績を示し、想定ピーク時を含む費用試算や上限到達時の機能制限による影響も説明すると、判断の確かさが高まります。

設問アの添削

地方銀行としての事業規模と収益構造、対面営業・規制対応・地域経済との関係という事業特性を整理したうえで、低金利や競争環境、RMの減少を背景に本業支援と非金利収益拡大を目指す戦略を示せています。具体的な数値もあり、設問イのサービス策定に至る問題意識が明確です。一方、設問イで見込む非金利収益は利用料と成約手数料を合わせて3.4億円であるため、設問アの20億円増という全社目標に対する本モデルの位置付けや、残りを担う施策を示すと、戦略とのつながりがより明確になります。

1.1 事業概要と事業特性 A社は、B県を地盤とする地方銀行である。総資産は2.5兆円、店舗は80店舗、従業員は約2,000名である。法人取引先は約15,000社で、その9割が従業員50名以下の中小企業である。主な収益源は預金と貸出の利ざやによる資金利益であり、経常収益の約7割を占める。 事業特性は三つある。第一に地域密着である。営業店の法人営業担当者(以下、RM)が取引先を定期訪問し、決算書や試算表を受け取って融資を提案する対面型の営業が中心である。第二に規制業種である。顧客情報の厳格な管理と、金融当局の監督指針への対応が求められる。第三に地域経済と一蓮托生である。取引先の業績悪化は、貸倒れリスクとしてA社に直接跳ね返る。1 1.2 事業戦略 B県では人口減少と事業者の高齢化が進んでいる。低金利の長期化により、貸出利ざやは10年で0.9%から0.6%に縮小した。さらに、ネット専業銀行やフィンテック事業者が、会計・決済サービスを入口に中小企業との接点を広げつつある。一方でRMは5年で2割減り、1人当たりの担当先は約120社に増えた。その結果、訪問は年2回程度にとどまっていた。2 こうした状況を受け、経営陣は中期経営計画で「地域事業者の本業支援による非金利収益の拡大」を事業戦略に掲げた。目標は、取引先の経営課題を早期に把握して融資・事業承継・販路拡大の支援につなげ、3年後に非金利収益を現状比で20億円増やすことである。1私はA社経営企画部のITストラテジストとして、法人営業部とともに、この戦略を具現化する新しいビジネスモデルの策定を担当した。

設問イの添削

顧客層、資金繰り支援を中心とするサービス、段階的な料金体系、マッチング手数料や融資収益まで、ビジネスモデルの要素を幅広く具体化できています。取引先調査をサービス内容に結び付けた点や、RMの作業時間を数値化して効率化を示した点も評価できます。一方、設問ウにある初期導入対象や初年度要件との関係を明確にし、3年後の収益目標が設問アの非金利収益拡大にどう寄与するかを整理すると、全体の整合性が高まります。また、金融機関が会計・入出金データを利用する際の同意や利用目的、予測モデルの検証範囲を示すと、専門性をより強く示せます。

2.1 ビジネスモデルの概要 私は法人営業部と検討し、中小企業向けの経営支援サービス「地域経営ポータル」(以下、本サービス)を定額制で提供するビジネスモデルを策定した。 (1)顧客 主たる顧客は、A社の法人取引先のうち、ネットバンキングを利用する約6,000社とした。加えて、A社と取引のない県内中小企業約2万社を新規顧客と位置付けた。1他行をメインとする先であっても、本サービスを入口に取引を開始できると考えたからである。 (2)提供価値と製品・サービス 提供価値は「資金繰りの不安を早期に解消し、本業の成長に専念できること」とした。法人営業部が取引先200社に行ったアンケートで、経営者の悩みの1位が資金繰り(58%)、2位が販路拡大(41%)だったことを根拠とした。1具体的なサービスは次の四つである。①入出金明細とクラウド会計データを自動連携した資金繰り表の作成、②6か月先までの資金残高予測と不足見込み時のアラート3、③取引先同士のビジネスマッチング、④専門家とのオンライン相談。 (3)収益の獲得方法 収益は三つで構成した。第一は月額利用料である。①のみを無料のベーシック、②③を加えた月額5,000円のスタンダード、さらに④を加えた月額20,000円のプレミアムとした。無料枠で利用を広げ、有料プランに誘導するためである。2第二はマッチング成約時の手数料である。第三は、アラートを契機とした融資の増加による資金利益である。3年後に有料会員3,000社(スタンダード2,400社、プレミアム600社)を獲得し、年間利用料2.9億円、成約手数料0.5億円、融資増加による利息収入1.6億円の計5億円を見込んだ。2 2.2 ITで新たに実現したこと (1)新たな顧客接点とCX 従来の顧客接点は、RMによる年2回の訪問に限られていた。経営者にとっても、訪問に備えて試算表を紙で準備する負担があった。そこで、スマートフォンとPCで利用できるポータルを構築し、API連携で会計・入出金データを自動取得する仕組みとした。4これにより、経営者は入力作業なしで資金繰りを毎日確認できる。相談もチャットとビデオ面談で受け付け、営業時間外でも予約できるようにした。 (2)製品・サービスの新しい価値 A社が保有する過去10年分の取引先の入出金データを機械学習モデルに学習させ4、季節変動や大口入金の遅延を考慮した資金残高予測を実現した。検証では、3か月先の残高予測の誤差を平均8%に抑えられた。3不足が見込まれた時点で経営者とRMに同時に通知するため、RMは短期融資や支払条件の見直しを先回りして提案できる。融資という従来の商品に、「早期の気付き」という新しい価値を付加したのである。 (3)低コストなオペレーション RMが行っていた試算表の受領、財務データの手入力、訪問日程の調整を、自動化・オンライン化する設計とした。試算表の手入力には1社当たり月30分を要しており、対象6,000社では年間約3.6万時間に相当する。このうち7割の削減を見込み、浮いた時間をRMの提案活動に振り向ける。3これにより、人員が減る中でも営業力を維持できる。また、マッチングでは候補先を自動抽出し、本部の担当者3名で運営できる体制とした。 なお、当初は、RMの訪問を補完する営業支援ツールとして行内向けに構築する案もあった。しかし、その案では顧客体験が変わらず、利用料収入も得られない。そのため私は、顧客が直接利用する有料サービスとする案を経営会議に提案し、採用された。4

設問ウの添削

利用社数とアクセス集中のかい離を想定し、オンプレミス案とクラウド案の費用を比較したうえで、段階導入を提案しています。事業部門からの競争対応と予算化への懸念を受け、対象の絞り方や費用管理を具体的に見直しており、前設問の既存顧客約6,000社を対象とするサービスとも整合しています。一方、移行条件に月間解約率を定めていますが、最終報告ではその実績が示されていません。また、運用費上限内に収まるとの説明には、想定したピークアクセスを含む費用根拠を補うと、判断の確かさがより伝わります。

3.1 想定した当初要件とのかい離 本サービスの当初要件は、初年度の利用社数3,000社(うち有料450社)、ピーク時の同時アクセス500件、月間データ量200GBとした。しかし私は、次の二つのかい離を想定した。第一は利用社数のかい離である。類似サービスを導入した他地域の事例では、初年度の利用社数が計画の0.4倍から2倍まで幅があった。第二はアクセス集中のかい離である。月末や賞与支給月の前には資金繰りの確認が集中し、アクセスが平常時の5倍程度になると考えた。 3.2 提案した内容 私は二つの案を比較した。A案は、最大需要を想定したサーバを行内データセンターに構築する案で、初期投資4.2億円、年間運用費0.5億円である。1B案は、パブリッククラウドのオートスケール機能とサーバレス構成を採用し、利用量に応じて拡張・縮退する案である。初期投資は1.8億円、年間運用費は利用社数3,000社時で0.6億円、6,000社時で1.0億円となる。1需要が読めない中で固定費を抑えられるため、B案を採用した。顧客情報は国内リージョンに保管し、暗号化とアクセス監視を行うことで、金融機関のクラウド利用に関する安全対策基準を満たす設計とした。さらに段階的な立ち上げとして、第1段階では営業店の多い県央地区30店舗の取引先に限定して半年間運用し、予測精度と需要を確認した上で全県に展開する計画を提案した。 3.3 事業部門の評価と改善 法人営業部からは、クラウドによる投資抑制は評価された。一方で、二つの指摘を受けた。一つは、県央地区に限定すると、県北地区で攻勢を強める隣県の地方銀行への対抗が遅れることである。もう一つは、従量課金では年間費用の上限が見えず、予算化が難しいことである。 第一の指摘に対し、私は限定の軸を地域から顧客層に改めた。全県で同時に開始するが、第1段階の対象はネットバンキング利用先かつ融資取引先の約4,000社に絞り、新規顧客は第2段階とした。2既存先であればデータ連携の同意を得やすく、予測モデルの精度検証も早く進められるからである。2また、第2段階への移行判断基準を有料転換率15%以上、月間解約率2%以下と定め、法人営業部と合意した。1 第二の指摘に対しては、平常時の基礎負荷を予約型の割引契約で賄い、ピーク時のみ自動拡張する構成とした。そのうえで、年間運用費の上限を1.0億円に設定した。上限の80%に達した時点で経営企画部と法人営業部に通知し、拡張するか機能を制限するかを協議する運用ルールも定めた。3これにより、利用社数が計画の2倍となっても予算内に収まることを示し、経営会議の承認を得た。2 現在、第1段階の開始から9か月で利用社数は2,600社、有料転換率は17%となり、第2段階に移行している。

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