ITストラテジスト試験 令和7年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和7年度春期 問1「基幹システムの刷新方針の策定について」の答案例(評価B)

評価: B(もう少し)
運営の作成例運輸・通信業物流

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

これまで,販売や生産などの基幹業務を担っている基幹システムは,導入時点の業務に適合した業務システムと IT 基盤を長期にわたって維持,改修してきた結果,システム構造が複雑化していたり,最新技術が適用できない旧式の IT であったりすることが多かった。

このような状況では,担当する IT 要員のスキルが継承できなかったり,必要な IT 要員が確保できなかったりするリスクが存在することがある。また,企業が進める業務の変革に迅速に対応できなかったり,IT 運用・保守費用がかさみ新たなサービスへの IT 投資が捻出できなかったりなど,競合他社に劣後することもある。

IT ストラテジストは,これらの経営上の課題を解決するために,基幹システムの刷新方針を策定することがある。その際には,まず,次のような事項を検討し,基幹システムを刷新することの必要性や経営上の有効性を明らかにすることが重要である。

  • 現行システムの改修ではなく,新しいシステム構造や IT へ刷新する必要性は何か。
  • 新しいシステム構造や IT へ刷新することによる,経営上の有効性は何か。

そして,刷新によって実現される業務プロセス,業務や組織の必要な見直し方法,優先度を考慮した段階的な移行,刷新の効果と費用などを検討し,基幹システムの刷新方針を策定する。

さらに,策定した基幹システムの刷新方針について,事業部門との交渉や調整を行い,事業部門からの協力や支持を得た上で,経営層に説明し,承認を求める。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった基幹システムの刷新方針の策定の背景にある,事業概要と事業特性,基幹システムの概要と課題を,400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた基幹システムについて,あなたはどのような刷新方針を策定したか,刷新することの必要性や経営上の有効性を明らかにして,あなたが特に重要と考えて工夫したこととともに,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた基幹システムの刷新方針について,あなたは事業部門とどのような交渉や調整を行い,経営層にどのような説明をしたか,経営層の評価を受けて改善したこととともに,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア402字

B社は、関東地方を中心に食品や日用品の共同配送を行う、従業員約800名の物流会社である。物流センターを6か所運営し、スーパーやドラッグストアへの店舗配送が主な事業である。事業特性は、荷主の物量が季節によって大きく変動することと、燃料費や人件費の上昇により利益率が低いことである。また、ドライバーの時間外労働の上限規制への対応も求められている。 基幹システムは2005年に導入した受注・配車・請求システムで、荷主ごとの要望に応じて改修を繰り返してきた。そのためシステム構造が複雑になり、担当者でなければ修正箇所が分からない状態になっていた。また、古いサーバ製品を使用しており、保守期限が近づいていた。新しい荷主を獲得しても、システムの対応に時間がかかることが課題であった。さらに、システムの運用・保守の費用も年々増加していた。私はB社の情報システム部門の責任者として、基幹システムの刷新方針の策定を担当した。

設問イ808字

現行システムは構造が複雑で、改修を続けても根本的な解決にならない。また、サーバの保守期限が迫っているため、新しいシステムへ刷新する必要があると考えた。 刷新の経営上の有効性は、新しい荷主への対応を早くできること、および運用・保守の費用を削減できることである。新規荷主の受入れに現在は約6か月を要しているが、これを短縮することで売上の拡大につながる。また、システムの安定稼働により、配送の品質向上も期待できる。 私は次のような刷新方針を策定した。第一に、受注、配車、請求の機能をクラウド上のサービスへ移行する。クラウドを利用することで、サーバの保守期限を気にする必要がなくなり、物量の変動にも対応しやすくなる。第二に、荷主ごとに異なっていた受注データの形式を標準化する。これにより、荷主ごとの個別の改修を減らすことができる。第三に、業務プロセスについては、配車担当者の経験に頼っていた配車計画を、システムが提案した案を担当者が確認する形に見直す。これにより、担当者の負担を軽減し、業務の属人化を解消する。組織については、情報システム部門と配車部門の連携を強化することとした。 移行は段階的に行うこととし、まず受注と請求を移行し、その後に配車を移行することとした。配車は現場への影響が大きいため、後の段階にした。費用は約8億円と見積もり、運用・保守費の削減と新規荷主の獲得によって回収できると判断した。 私が特に重要と考えて工夫したことは、現場の意見を取り入れたことである。物流センターの担当者にヒアリングを行い、現場で困っている点を洗い出して刷新方針に反映した。これにより、現場で使いやすいシステムとなるように配慮した。また、各センターの代表者が参加する検討会を設け、定期的に意見を聞く場を作った。検討会で出された意見は、一覧にまとめて対応状況を共有した。このように現場と一緒に進めることで、刷新への理解を得られるようにした。

設問ウ619字

事業部門との調整では、配車部門から、システムが提案する配車計画では現場の事情に合わないのではないかという意見が出された。私は配車部門と話し合いを重ね、最終的には担当者が計画を修正できるようにすることで納得してもらった。営業部門からは、荷主への説明を情報システム部門にも協力してほしいとの要望があり、データ形式の変更について共同で説明を行うことにした。経理部門からは、請求の締め処理の時期に移行を行わないでほしいとの要望があったため、移行の時期を調整することとした。 経営層に対しては、現行システムの課題、刷新の必要性、費用と効果について説明を行った。保守期限が迫っていることを伝え、早期に着手する必要があることを理解してもらった。また、他社でもクラウドへの移行が進んでいることを説明し、当社も遅れないようにすべきであると伝えた。 経営層からは、費用が高いのではないかとの評価を受けた。そこで私は、ベンダと交渉して費用の見直しを行い、機能の一部を次期以降の対応とすることで費用を約1億円削減した。また、効果についても再度整理して説明を行った。あわせて、移行の進捗を定期的に経営層へ報告することとした。 これらの結果、経営層の承認を得ることができ、基幹システムの刷新方針が決定された。今後は、計画どおりに移行を進めるとともに、事業部門と連携して効果の確認を行っていく。また、刷新後も現場の意見を聞きながら、継続して改善を進めていきたいと考えている。

採点と添削

総評

物流会社の事業特性、基幹システムの老朽化や個別改修による複雑化を示し、それに対するクラウド化、受注データの標準化、段階移行という方針を一貫して述べています。配車部門や営業・経理部門との調整、経営層の懸念を受けた費用見直しも具体的で、刷新を進める流れは伝わります。一方、経営効果や約8億円の投資判断、約1億円の削減に伴う影響について根拠が十分に示されておらず、設問イ・ウの判断の具体性が合格水準に届くにはあと一歩です。効果の試算や費用回収の前提、先送りする機能と影響、刷新後の評価指標を自社の物流課題に結び付けて示すと、ITストラテジストとしての判断がより明確になります。

  • 具体性

    企業規模、拠点数、システムの導入時期や機能、受入れに約6か月かかる現状など、事例の具体性があります。一方、費用対効果や経営判断の前提、費用削減で後回しにした機能の説明は不足しています。

  • 論理性

    現行システムの課題から刷新方針、段階移行、事業部門との調整、経営層の承認へと論旨がつながっています。投資判断の根拠と、費用見直し後の影響を補うと、判断の流れがさらに明確になります。

  • ITストラテジストとしての専門性

    クラウド化、標準化、業務プロセスの見直し、段階移行を組み合わせており、刷新方針として妥当です。経営効果の定量的な見通しや、移行後の効果測定を示すと、経営戦略とIT施策を結び付ける専門性がより伝わります。

  • 文字数

    設問ア: 402字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 808字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 619字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求める事業・システムの背景、刷新の必要性と方針、事業部門との調整や経営層への説明を一通り記述しています。特に設問イ・ウでは、投資判断の根拠と改善内容の具体化が課題です。

アドバイス

  • 刷新による経営効果と約8億円の投資判断の根拠が十分に示されていません。

    現行の運用・保守費、新規荷主の受入れ期間、売上への寄与などについて、刷新前後の見込みや回収期間を示し、費用の見積りと結び付けるとよいでしょう。

  • 約1億円の費用削減に伴う対応の先送りと、その影響が明確ではありません。

    次期以降に回す機能、その優先順位、先送りしても初期導入の目的や業務継続に支障がないと判断した理由を説明すると、経営層の評価を受けた改善が具体的になります。

  • 現場の意見を刷新方針へ反映した内容が、やや一般的な説明にとどまっています。

    センターごとの運用差や配車担当者の経験に関する具体的な意見を挙げ、標準化する範囲や担当者が修正できる機能にどう反映したかを示すとよいでしょう。

  • 刷新後に効果をどのように確認するかが十分に具体化されていません。

    新規荷主の受入れ期間、運用・保守費、請求処理や配車の品質など、事業課題に対応する指標と確認時期を定め、経営層への報告に含めるとよいでしょう。

設問アの添削

物流会社の事業規模や配送先、季節変動などの事業特性を示したうえで、基幹システムの導入時期、機能、個別改修の蓄積、保守期限、費用増加、新規荷主への対応遅延を具体的に説明できています。刷新方針策定の担当者としての立場も明確で、設問の要求に応えています。一方、時間外労働の上限規制という事業上の制約が、現行システムのどの課題と結び付くのかを補うと、背景の論理がより一貫します。

B社は、関東地方を中心に食品や日用品の共同配送を行う、従業員約800名の物流会社である。物流センターを6か所運営し、スーパーやドラッグストアへの店舗配送が主な事業である。1事業特性は、荷主の物量が季節によって大きく変動することと、燃料費や人件費の上昇により利益率が低いことである。また、ドライバーの時間外労働の上限規制への対応も求められている。1 基幹システムは2005年に導入した受注・配車・請求システムで、荷主ごとの要望に応じて改修を繰り返してきた。そのためシステム構造が複雑になり、担当者でなければ修正箇所が分からない状態になっていた。2また、古いサーバ製品を使用しており、保守期限が近づいていた。新しい荷主を獲得しても、システムの対応に時間がかかることが課題であった。さらに、システムの運用・保守の費用も年々増加していた。私はB社の情報システム部門の責任者として、基幹システムの刷新方針の策定を担当した。3

設問イの添削

受注・配車・請求のクラウド化、受注データの標準化、配車業務の見直し、段階移行と、刷新方針の骨格が整理されています。新規荷主の受入れに約6か月かかるという事業課題や、配車の現場影響を踏まえた順序づけも具体的です。一方、効果をどの程度・いつまでに実現するのか、8億円をどのような根拠で回収可能と判断したのかが明確ではありません。また、設問ウでは配車担当者が計画を修正できるとしていますが、設問イの「確認する形」では修正権限が読み取れず、運用像をそろえる必要があります。

現行システムは構造が複雑で、改修を続けても根本的な解決にならない。また、サーバの保守期限が迫っているため、新しいシステムへ刷新する必要があると考えた。 刷新の経営上の有効性は、新しい荷主への対応を早くできること、および運用・保守の費用を削減できることである。新規荷主の受入れに現在は約6か月を要しているが、これを短縮することで売上の拡大につながる。また、システムの安定稼働により、配送の品質向上も期待できる。 私は次のような刷新方針を策定した。第一に、受注、配車、請求の機能をクラウド上のサービスへ移行する。クラウドを利用することで、サーバの保守期限を気にする必要がなくなり、物量の変動にも対応しやすくなる。第二に、荷主ごとに異なっていた受注データの形式を標準化する。これにより、荷主ごとの個別の改修を減らすことができる。1第三に、業務プロセスについては、配車担当者の経験に頼っていた配車計画を、システムが提案した案を担当者が確認する形に見直す。2これにより、担当者の負担を軽減し、業務の属人化を解消する。組織については、情報システム部門と配車部門の連携を強化することとした。 移行は段階的に行うこととし、まず受注と請求を移行し、その後に配車を移行することとした。配車は現場への影響が大きいため、後の段階にした。2費用は約8億円と見積もり、運用・保守費の削減と新規荷主の獲得によって回収できると判断した。1 私が特に重要と考えて工夫したことは、現場の意見を取り入れたことである。物流センターの担当者にヒアリングを行い、現場で困っている点を洗い出して刷新方針に反映した。これにより、現場で使いやすいシステムとなるように配慮した。3また、各センターの代表者が参加する検討会を設け、定期的に意見を聞く場を作った。検討会で出された意見は、一覧にまとめて対応状況を共有した。3このように現場と一緒に進めることで、刷新への理解を得られるようにした。

設問ウの添削

事業部門ごとの懸念に対し、配車計画の修正、荷主への共同説明、請求締め時期を避けた移行という調整を示し、経営層の費用懸念を受けて見直し、承認に至った流れも書けています。特に、配車部門の懸念への対応は設問イの「システムが提案した案を担当者が確認する」という方針と整合しています。一方、経営層に説明した効果や費用対効果の根拠が具体化されておらず、約1億円の削減に伴い何を次期対応とし、業務上の影響をどう評価したかも不明です。物流事業の事情や刷新後の効果指標に結び付けて説明すると、ITストラテジストとしての判断がより伝わります。

事業部門との調整では、配車部門から、システムが提案する配車計画では現場の事情に合わないのではないかという意見が出された。私は配車部門と話し合いを重ね、最終的には担当者が計画を修正できるようにすることで納得してもらった。1営業部門からは、荷主への説明を情報システム部門にも協力してほしいとの要望があり、データ形式の変更について共同で説明を行うことにした。2経理部門からは、請求の締め処理の時期に移行を行わないでほしいとの要望があったため、移行の時期を調整することとした。 経営層に対しては、現行システムの課題、刷新の必要性、費用と効果について説明を行った。1保守期限が迫っていることを伝え、早期に着手する必要があることを理解してもらった。また、他社でもクラウドへの移行が進んでいることを説明し、当社も遅れないようにすべきであると伝えた。2 経営層からは、費用が高いのではないかとの評価を受けた。そこで私は、ベンダと交渉して費用の見直しを行い、機能の一部を次期以降の対応とすることで3費用を約1億円削減した。3また、効果についても再度整理して説明を行った。あわせて、移行の進捗を定期的に経営層へ報告することとした。4 これらの結果、経営層の承認を得ることができ、基幹システムの刷新方針が決定された。今後は、計画どおりに移行を進めるとともに、事業部門と連携して効果の確認を行っていく。また、刷新後も現場の意見を聞きながら、継続して改善を進めていきたいと考えている。

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