ITサービスマネージャ試験 令和3年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和3年度春期 問2「サービス可用性管理の活動について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例金融・保険・不動産業管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

IT サービスマネージャには, 顧客とサービス可用性の目標を合意した上で, サービス可用性を損なう事象の監視, 課題の抽出, 改善策の実施など, サービス可用性の目標を達成するための活動を行うことが求められる。

サービス可用性の目標及び目標値については, IT サービスの特徴を踏まえて, 例えば, サービス稼働率 99.9%などと顧客と合意する。

サービス可用性の目標を達成するために, 次のような活動を行う。

  • ①
    サービス可用性を損なう事象を監視・測定する。
    故障の発生などサービス可用性を損なう事象を監視して, 事象の発生回数と回復時間などを測定する。また, 評価指標を定めて測定結果を管理する。
  • ②
    測定結果を分析して, 課題を抽出し, 改善策を実施する。
    例えば, インシデントによって, MTRS (平均サービス回復時間) が悪化している場合は, 拡張版インシデント・ライフサイクルでの検出, 診断, 修理, 復旧及び回復のどこで時間を要していたかを分析する。復旧段階の時間等が長く, 手順の不備が原因であった場合は, 復旧手順を整備する。

また, サービス停止には至らないが, 平均応答時間が増加している場合は, 原因を分析して改善策を実施し, 将来のサービス拡大などの環境変化に備える。

あなたの経験と考えに基づいて, 設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった IT サービスの概要と, サービス可用性の目標及び目標値, 並びにそれらと IT サービスの特徴との関係について, 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べたサービス可用性の目標を達成するために重要と考えて行った活動について, 監視対象とした事象と測定項目は何か。測定結果の評価指標は何か。また, 測定結果をどのように分析したか。800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた分析の結果から, サービス可用性の目標を達成するために対応が必要と考えた課題と改善策は何か, 又は, 将来の環境変化に備えて対応が必要と考えた課題と改善策は何か。いずれか一方の観点から, 600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア664字

1.1 ITサービスの概要 A社は、首都圏で賃貸住宅約3万2,000戸の管理を受託する不動産管理会社である。私は情報システム部に所属し、社内向けの物件管理サービスのサービスマネージャを務めている。本サービスは、物件と入居者の情報、賃貸借契約、鍵の保管状況、修繕の履歴と協力業者の手配を管理するものであり、本社と6営業所の管理担当者約250名と、コールセンターのオペレータ約40名が利用している。 1.2 サービス可用性の目標及び目標値とITサービスの特徴との関係 特徴は、利用者の業務によって求められる可用性が異なることである。コールセンターは24時間365日、漏水や鍵の紛失といった緊急の連絡を受け付け、本サービスで入居者と鍵の保管場所を特定して協力業者を手配する。停止中は紙の連絡先一覧で代替できるが、1件の手配に通常の約3倍の時間がかかる。夜間でも緊急の連絡は1時間に約2件あり、代替手段で連絡の滞留を出さずにしのげるのは30分程度までであった。そこで管理部門と協議し、受付機能は24時間の稼働率を月間99.9%以上(停止は月約43分以内)、MTRSを30分以内とすることで合意した。検索の応答時間は、通話中に入居者を待たせないため、3秒以内の割合95%以上とした。 一方、管理担当者向けの契約や修繕の機能は平日の日中の利用が中心であり、停止しても作業を数時間後に回せ、緊急の手配はコールセンター経由で行える。そのため、平日9時から20時の稼働率を99.5%以上(停止は月約72分以内)とし、受付機能より緩い水準で管理部門と合意した。

設問イ1417字

2.1 監視対象とした事象と測定項目 私は、受付機能の可用性を損なう事象として、受付機能が利用できなくなるサービス停止と、検索の応答時間の悪化の二つを監視対象とした。前者は稼働率とMTRSの目標に、後者は応答時間の目標に直接関わるからである。 サービス停止については、インシデントごとの発生日時と停止時間に加え、拡張版インシデント・ライフサイクルの各段階の所要時間を測定項目とした。具体的には、障害の発生から検出、検出から診断の完了、修理、復旧、回復までの各時刻を、インシデント管理の記録に必ず残す運用とした。従来の記録は発生と回復の時刻だけであり、どこで時間を要したのかを後から分析できなかったためである。この運用はサービスデスクと運用担当者の手順書に加え、記録の項目を入力必須とした。応答時間については、受付画面の検索処理の応答時間を全件測定し、1時間ごとの平均値と3秒を超えた件数を記録した。あわせて、1日の検索件数と管理戸数も月次で記録した。 2.2 測定結果の評価指標 評価指標は、月間のサービス稼働率、MTRS、MTBSI(平均サービスインシデント間隔)、及び応答時間3秒以内の割合とした。稼働率だけでは、短い停止が頻発しているのか、長い停止がまれに起きているのかを区別できない。そこで、MTRSとMTBSIを併せて見ることで、回復の速さの問題か、発生の多さの問題かを判断できるようにした。これらの指標は月次のサービスレポートで管理部門に報告した。 2.3 測定結果の分析 過去12か月の測定結果では、受付機能の停止は7件、停止時間の合計は420分であった。年間の稼働率は約99.92%であったが、月別に見ると停止が集中した2か月で99.9%を下回った。MTBSIは約52日で、前年の約55日と大きな差はなかった。一方、MTRSは60分で、目標の30分の2倍であった。このことから、課題は発生件数よりも回復に時間を要していることにあると判断した。 次に、7件の段階別の所要時間を平均すると、検出8分、診断30分、修理10分、復旧9分、回復3分であり、診断がMTRSの半分を占めていた。さらに発生した時間帯で分けると、7件のうち5件は夜間と休日に発生しており、その5件の診断の平均は38分であった。日中に発生した2件の診断は平均10分であった。担当者への聞取りと記録から、夜間の診断が長い原因は二つあると分析した。第一に、監視ツールのアラートが「受付機能の応答なし」の1種類しかなく、Webサーバ、アプリケーションサーバ、データベース、営業所との回線のどこに問題があるのかを、オンコール担当者がログを順に確認して切り分けていたことである。日中は複数の担当者が手分けして確認できるが、夜間は1名で順に確認するため時間を要していた。第二に、夜間のオンコール担当者は自宅からVPNで接続するが、接続と認証に毎回約10分を要していたことである。 なお、応答時間3秒以内の割合は97%で目標を満たしていた。ただし平均応答時間は12か月で1.2秒から1.6秒に増えていた。同じ期間に管理戸数は約2万9,000戸から3万2,000戸に、1日の検索件数は約4,200件から約4,700件に増えており、月次で並べると応答時間は検索件数とほぼ同じ傾きで増えていた。CPUの使用率に大きな変化はなく、検索対象のデータ量の増加が主因と判断し、継続して監視することとした。

設問ウ1054字

3.1 対応が必要と考えた課題 私は、サービス可用性の目標を達成するという観点から、課題を、夜間と休日のインシデントにおける診断の時間を短縮することと定めた。停止の件数は前年と同程度であり、MTRSの超過の大半が夜間の診断に起因していたためである。日中に発生した2件の診断は平均10分で済んでいたことから、担当者の技術力ではなく、夜間の切り分けの方法と接続環境に問題があると考えた。 3.2 改善策 改善策として、私は三つの案を比較した。第一案は、夜間と休日にも運用担当者をデータセンタに常駐させる案である。診断は日中並みに短縮できるが、要員の追加で年間約1,500万円を要し、年に数件の夜間障害に対しては費用が大きすぎると判断した。第二案は、監視とログを改善して切り分けを速くする案、第三案は、オンコール担当者の接続環境を改善する案である。第二案と第三案は合わせて約300万円で実施でき、夜間の診断の時間を日中の水準に近づけられると見込んだため、この二つを組み合わせて実施した。 具体的には、まず監視のアラートを、Webサーバ、アプリケーションサーバ、データベース、回線の層ごとに分け、どの層で異常が起きたかがアラートの時点で分かるようにした。次に、過去の7件を基に、アラートの種類ごとに確認する項目と復旧の手順を示した切り分けの手順書を作成し、既知のエラーとして登録した。さらに、オンコール担当者の端末に常時接続できる専用の接続環境を用意し、接続にかかる時間を約1分に短縮した。 変更に当たっては、管理部門とコールセンターに対し、監視の変更のための計画停止を深夜に30分行うことを説明し、入居者からの連絡が少ない時間帯を選んで了承を得た。合意では、事前に通知した計画停止は稼働率の算定から除くと定めているが、受付ができない時間であることに変わりはないため、月次レポートには含めた場合の値も併記した。実施月は障害がなく、含めても停止30分で99.9%(月約43分以内)を満たした。計画停止の間は紙の緊急連絡先一覧で手配できるように準備し、手順書を使った夜間障害の訓練を月1回行うことにした。 3.3 実施後の状況 実施後6か月間に、受付機能の停止は3件発生した。段階別の平均は検出5分、診断8分、修理7分、復旧6分、回復2分であり、MTRSは28分と目標の30分以内を達成した。月間の稼働率は6か月すべてで99.9%以上となった。今後は、検索件数の増加の傾向も踏まえ、管理戸数の増加に備えた容量の見直しを次年度の計画に含める。

採点と添削

総評

設問アでは、サービスの利用者や業務の特性、停止時の影響と代替手段の限界を踏まえ、機能ごとに可用性目標を設定しています。設問イでは、停止の各段階の所要時間や発生時間帯を分析し、夜間の診断時間が長い原因を特定しています。設問ウでは、その分析に基づき、費用比較や関係者との調整を経て改善策を実施し、実施後の数値で効果を確認しています。設問間の論旨も一貫しており、すべての設問が合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに説得力を高めるには、応答時間の原因分析を補強し、改善効果の継続評価方法を明確にするとよいでしょう。

  • 具体性

    利用者数、停止時の代替手段、障害の発生状況、費用、改善前後の時間などを具体的に示しており、判断の根拠が事例に即しています。

  • 論理性

    設問アで定めた目標を、設問イで測定・分析し、設問ウで改善策と効果確認につなげており、全体の論旨が一貫しています。

  • ITサービスマネージャとしての専門性

    稼働率、MTRS、MTBSIを組み合わせた評価や、ライフサイクル段階別の分析、費用対効果と関係者調整を踏まえた改善が示されており、専門性が評価できます。

  • 文字数

    設問ア: 664字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1417字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1054字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求めるサービス概要と目標設定、監視・測定・分析、課題への改善策を具体的に述べています。

アドバイス

  • 検索応答時間の増加原因をデータ量と結び付ける根拠に補強の余地があります。

    検索件数や管理戸数との相関だけでなく、ピーク時の応答時間、データベース処理状況、検索内容別の性能なども確認する方針を示すと、原因分析の確度が高まります。

  • 改善後の効果確認は、停止3件の実績に基づいています。

    夜間・休日別の診断時間やMTRSを一定期間追跡し、目標を超過した場合の再分析や追加対応も定めると、改善効果を継続的に評価できます。

  • 設問ウの末尾で、選択した観点とは異なる将来の容量見直しにも触れています。

    容量見直しが可用性目標の維持にどうつながるかを説明するか、夜間診断の改善に論述を絞ると、設問への焦点がより明確になります。

  • 応答時間の目標について、達成判定の条件を明確にする余地があります。

    「3秒以内の割合95%以上」の集計期間や測定・集計方法を定めると、目標達成状況を一貫して判定できます。

設問アの添削

サービスの概要を利用業務や利用者数とともに示し、緊急受付と管理担当者向け機能で可用性の目標を分けた理由を、利用時間や停止時の影響、代替手段の限界に結び付けて説明できています。稼働率、MTRS、応答時間の具体的な目標値もあり、管理部門との合意が記されています。応答時間の目標については、評価期間や集計方法を明示すると、目標の測定・判定がより明確になります。

1.1 ITサービスの概要 A社は、首都圏で賃貸住宅約3万2,000戸の管理を受託する不動産管理会社である。私は情報システム部に所属し、社内向けの物件管理サービスのサービスマネージャを務めている。本サービスは、物件と入居者の情報、賃貸借契約、鍵の保管状況、修繕の履歴と協力業者の手配を管理するものであり、本社と6営業所の管理担当者約250名と、コールセンターのオペレータ約40名が利用している。1 1.2 サービス可用性の目標及び目標値とITサービスの特徴との関係 特徴は、利用者の業務によって求められる可用性が異なることである。コールセンターは24時間365日、漏水や鍵の紛失といった緊急の連絡を受け付け、本サービスで入居者と鍵の保管場所を特定して協力業者を手配する。停止中は紙の連絡先一覧で代替できるが、1件の手配に通常の約3倍の時間がかかる。夜間でも緊急の連絡は1時間に約2件あり、代替手段で連絡の滞留を出さずにしのげるのは30分程度までであった。2そこで管理部門と協議し、受付機能は24時間の稼働率を月間99.9%以上(停止は月約43分以内)、MTRSを30分以内とすることで合意した。検索の応答時間は、通話中に入居者を待たせないため、3秒以内の割合95%以上とした。1 一方、管理担当者向けの契約や修繕の機能は平日の日中の利用が中心であり、停止しても作業を数時間後に回せ、緊急の手配はコールセンター経由で行える。そのため、平日9時から20時の稼働率を99.5%以上(停止は月約72分以内)とし、受付機能より緩い水準で管理部門と合意した。3

設問イの添削

停止と検索応答時間を監視対象とし、稼働率・MTRS・MTBSI・応答時間の目標達成状況を評価している点が明確です。特に、停止時間をライフサイクルの段階別に記録し、夜間・休日と日中の診断時間を比較して、夜間のアラートと接続環境の課題を特定した分析は具体的です。これは設問ウで述べた改善策にもつながっています。一方、応答時間の増加については検索件数や管理戸数との同時変化からデータ量を主因としていますが、因果関係を確かめる材料が限られています。追加の性能指標や調査方針を示すと、分析の確度が高まります。

2.1 監視対象とした事象と測定項目 私は、受付機能の可用性を損なう事象として、受付機能が利用できなくなるサービス停止と、検索の応答時間の悪化の二つを監視対象とした。前者は稼働率とMTRSの目標に、後者は応答時間の目標に直接関わるからである。 サービス停止については、インシデントごとの発生日時と停止時間に加え、拡張版インシデント・ライフサイクルの各段階の所要時間を測定項目とした。具体的には、障害の発生から検出、検出から診断の完了、修理、復旧、回復までの各時刻を、インシデント管理の記録に必ず残す運用とした。従来の記録は発生と回復の時刻だけであり、どこで時間を要したのかを後から分析できなかったためである。1この運用はサービスデスクと運用担当者の手順書に加え、記録の項目を入力必須とした。応答時間については、受付画面の検索処理の応答時間を全件測定し、1時間ごとの平均値と3秒を超えた件数を記録した。あわせて、1日の検索件数と管理戸数も月次で記録した。 2.2 測定結果の評価指標 評価指標は、月間のサービス稼働率、MTRS、MTBSI(平均サービスインシデント間隔)、及び応答時間3秒以内の割合とした。稼働率だけでは、短い停止が頻発しているのか、長い停止がまれに起きているのかを区別できない。そこで、MTRSとMTBSIを併せて見ることで、回復の速さの問題か、発生の多さの問題かを判断できるようにした。2これらの指標は月次のサービスレポートで管理部門に報告した。 2.3 測定結果の分析 過去12か月の測定結果では、受付機能の停止は7件、停止時間の合計は420分であった。年間の稼働率は約99.92%であったが、月別に見ると停止が集中した2か月で99.9%を下回った。MTBSIは約52日で、前年の約55日と大きな差はなかった。一方、MTRSは60分で、目標の30分の2倍であった。このことから、課題は発生件数よりも回復に時間を要していることにあると判断した。 次に、7件の段階別の所要時間を平均すると、検出8分、診断30分、修理10分、復旧9分、回復3分であり、診断がMTRSの半分を占めていた。さらに発生した時間帯で分けると、7件のうち5件は夜間と休日に発生しており、その5件の診断の平均は38分であった。日中に発生した2件の診断は平均10分であった。3担当者への聞取りと記録から、夜間の診断が長い原因は二つあると分析した。第一に、監視ツールのアラートが「受付機能の応答なし」の1種類しかなく、Webサーバ、アプリケーションサーバ、データベース、営業所との回線のどこに問題があるのかを、オンコール担当者がログを順に確認して切り分けていたことである。日中は複数の担当者が手分けして確認できるが、夜間は1名で順に確認するため時間を要していた。第二に、夜間のオンコール担当者は自宅からVPNで接続するが、接続と認証に毎回約10分を要していたことである。 なお、応答時間3秒以内の割合は97%で目標を満たしていた。ただし平均応答時間は12か月で1.2秒から1.6秒に増えていた。同じ期間に管理戸数は約2万9,000戸から3万2,000戸に、1日の検索件数は約4,200件から約4,700件に増えており、月次で並べると応答時間は検索件数とほぼ同じ傾きで増えていた。CPUの使用率に大きな変化はなく、検索対象のデータ量の増加が主因と判断し、継続して監視することとした。1

設問ウの添削

設問イの分析結果を受け、夜間・休日の診断時間を課題として設定し、監視・手順書と接続環境の両面から改善しています。常駐案との費用比較、関係者への説明、計画停止時の代替手段、実施後のMTRSや稼働率による評価まで具体的で、設問イとの整合性もあります。一方、効果を確認した障害は3件のため、改善効果を継続的に評価する方法を補うと説得力が増します。また、末尾の容量見直しは選択した観点から少し話題が広がるため、扱いを整理するとよいでしょう。

3.1 対応が必要と考えた課題 私は、サービス可用性の目標を達成するという観点から、課題を、夜間と休日のインシデントにおける診断の時間を短縮することと定めた。停止の件数は前年と同程度であり、MTRSの超過の大半が夜間の診断に起因していたためである。1日中に発生した2件の診断は平均10分で済んでいたことから、担当者の技術力ではなく、夜間の切り分けの方法と接続環境に問題があると考えた。 3.2 改善策 改善策として、私は三つの案を比較した。第一案は、夜間と休日にも運用担当者をデータセンタに常駐させる案である。診断は日中並みに短縮できるが、要員の追加で年間約1,500万円を要し、年に数件の夜間障害に対しては費用が大きすぎると判断した。2第二案は、監視とログを改善して切り分けを速くする案、第三案は、オンコール担当者の接続環境を改善する案である。第二案と第三案は合わせて約300万円で実施でき、夜間の診断の時間を日中の水準に近づけられると見込んだため、この二つを組み合わせて実施した。 具体的には、まず監視のアラートを、Webサーバ、アプリケーションサーバ、データベース、回線の層ごとに分け、どの層で異常が起きたかがアラートの時点で分かるようにした。3次に、過去の7件を基に、アラートの種類ごとに確認する項目と復旧の手順を示した切り分けの手順書を作成し、既知のエラーとして登録した。さらに、オンコール担当者の端末に常時接続できる専用の接続環境を用意し、接続にかかる時間を約1分に短縮した。 変更に当たっては、管理部門とコールセンターに対し、監視の変更のための計画停止を深夜に30分行うことを説明し、入居者からの連絡が少ない時間帯を選んで了承を得た。合意では、事前に通知した計画停止は稼働率の算定から除くと定めているが、受付ができない時間であることに変わりはないため、月次レポートには含めた場合の値も併記した。4実施月は障害がなく、含めても停止30分で99.9%(月約43分以内)を満たした。計画停止の間は紙の緊急連絡先一覧で手配できるように準備し、手順書を使った夜間障害の訓練を月1回行うことにした。 3.3 実施後の状況 実施後6か月間に、受付機能の停止は3件発生した。1段階別の平均は検出5分、診断8分、修理7分、復旧6分、回復2分であり、MTRSは28分と目標の30分以内を達成した。5月間の稼働率は6か月すべてで99.9%以上となった。今後は、検索件数の増加の傾向も踏まえ、管理戸数の増加に備えた容量の見直しを次年度の計画に含める。2

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