ITサービスマネージャ試験 令和6年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和6年度春期 問1「環境の変化に対応するための変更管理プロセスの改善について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例官公庁・公益団体管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

IT サービスマネージャは,変更管理プロセスを定め,変更によるサービスへの影響を評価する。近年,サービス改善のための変更要求の増加,DevOps の採用などによって,展開を行う回数が増加するなどの環境の変化が起きている。

従来の変更管理プロセスは,ウォーターフォール型開発を前提として内部統制の強化に重点を置いたものも多く,高頻度,短期間で変更要求を承認できる規程となっていない場合がある。IT サービスマネージャは,このような環境の変化に合わせて必要な統制を確保しつつ,変更要求の承認を遅延させないために,変更管理プロセスを改善していく必要がある。例えば,次のような改善策を行う。

  • 変更要求の対象範囲を見直し,変更のカテゴリ“標準変更”の適用を拡大する。
  • CAB(変更諮問委員会)の運営方法を見直す。
  • DevOps による展開に合わせて,変更のカテゴリを新たに定義し,適用範囲や変更のプロセスを定める。

また,変更管理プロセスの改善策実施後に,変更要求の承認が適切に実施されているか,サービスに影響を与えていないかなど,採用した改善策の効果を評価し,変更管理プロセスの更なる改善を進めていくことも重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった IT サービスの概要と,既存の変更管理プロセスに影響を与えた環境の変化の内容について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた環境の変化によって,変更管理プロセスに生じた問題点,及び問題点を解決するために実施した変更管理プロセスの改善策について,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた変更管理プロセスの改善策の評価と課題について,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア646字

1.1 ITサービスの概要 A市は人口約35万人の中核市である。私は総務部情報政策課に所属するITサービスマネージャとして、電子申請・庁内決裁サービスの責任者を務めている。本サービスは、市民からのオンライン申請の受付と、庁内の審査及び電子決裁を一体で提供するもので、利用者は市民と職員約3,200名である。運用は情報政策課と委託先のS社が分担している。SLAでは、開庁時間帯の可用性99.9%を定め、オンライン申請は24時間受け付けている。 1.2 既存の変更管理プロセス 既存のプロセスは、システム更改時に監査委員の指摘を受けて内部統制を強化したもので、全ての変更について変更要求書の起票と情報政策課長の承認を求め、月1回のCAB(関係課長8名)で審議した上で展開していた。委託先による年数回のウォーターフォール型の開発を前提としており、当時の変更要求は月8件程度であった。 1.3 環境の変化 2年前、市長の方針により、行政手続のオンライン化率を3年で40%から80%へ高める目標が掲げられた。これを受けて次の変化が起きた。第一に、対象手続の追加と、給付金など期限のある施策に伴う申請様式の変更の要望が急増し、変更要求は月46件に増えた。第二に、デジタル推進室に職員6名の内製チームが発足し、ローコード開発ツールとCI/CD基盤を用いて、申請様式と審査のワークフローをDevOpsにより週に複数回展開する体制となった。このように、変更の件数と展開の頻度が大きく増加した一方、プロセスは当初のままであった。

設問イ1251字

2.1 変更管理プロセスに生じた問題点 私は直近3か月の変更記録を分析し、次の三つの問題点を把握した。 第一に、承認の遅延である。起票から承認までの平均は18日で、月1回のCABを逃すと翌月に持ち越された。申請様式の文言の修正も基幹連携の変更と同じ手続きであり、ある給付金では申請受付の開始が2週間遅れ、担当課から強い苦情があった。 第二に、CABの形骸化である。1回の審議が46件に及び、1件当たりの審議は2分程度となっていた。リスクの高い変更を十分に議論できず、かえって統制の実効性が低下していた。 第三に、統制の逸脱である。内製チームは承認を待てず、「軽微な修正」として未承認で本番へ展開した変更が3か月で7件あり、うち1件は申請データの項目欠落の障害を引き起こしていた。 2.2 実施した改善策 私は、統制の目的を「手続きの実施」ではなく「リスクに見合った確認」と捉え直した。そして、起票から承認までの平均を3日以内、変更失敗率を現状の4.1%以下に維持、未承認の変更を0件とする目標を定めて、次の改善策を実施した。 (1)標準変更の適用拡大 変更記録を種類ごとに分析し、申請様式の文言や選択肢の変更について、個人情報の項目の追加がない、基幹システムとの連携に影響しない、10分以内に切り戻せる、同種の変更に3回以上の成功実績がある、という4条件を全て満たすものを標準変更とし、手順をカタログとして事前承認した。全変更の約5割が該当する見込みであった。 (2)CABの運営の見直し 開催を月1回から週1回のオンライン30分に変更し、審議の対象をリスク評価が高の通常変更に絞った。リスク評価が中の変更は、2名の委員による電子承認とした。また、緊急時は課長と委員1名で構成するECABで判断し、事後にCABへ報告するものとした。 (3)DevOpsのための変更カテゴリの新設 新たに「パイプライン変更」を定義した。適用範囲は内製チームが開発する申請画面と審査ワークフローとし、基幹システムとの連携や個人情報の項目の変更は対象外とする。回帰テスト120項目の自動実行での合格と、開発者とは別の職員によるレビューの2点をCI/CD基盤で強制し、条件を満たすと自動で承認され、実行記録が証跡として保存される仕組みとした。 2.3 案の比較と関係者との調整 改善案の検討では、CABの回数を増やすだけの案と、全変更を自動承認とする案も比較した。前者はCABの形骸化の解決にならず、委員の負担が増える。後者は基幹連携の障害が多数の市民に及ぶリスクを許容できない。そこで、リスクに応じて経路を分ける案を採用した。 調整で最も難航したのは、監査委員事務局である。事務局は、人による承認がない変更は統制の後退であると懸念した。私は、開発者本人が展開できない職務分離をツールで強制していること、証跡が改ざんできない形で残ることを示した。さらに、毎月10件の抽出による事後点検を行い、結果を報告するという補完統制を提案し、3か月の試行を条件に合意を得た。

設問ウ946字

3.1 改善策の評価 改善策の実施から6か月後の実績で評価した。なお、3か月の試行の結果を監査委員事務局に報告し、本格運用の同意を得ている。 承認の適切性については、起票から承認までの平均が18日から2.1日となり、目標の3日以内を達成した。月平均52件の変更の内訳は、標準変更が56%、パイプライン変更が24%、通常変更が20%である。通常変更に限っても平均8.5日であり、CABの審議時間も1件当たり約10分を確保できるようになった。6か月間の事後点検の60件では、テスト記録の添付漏れなど軽微な逸脱が3件あったが、リスクの分類の誤りはなかった。未承認の変更は0件となった。 サービスへの影響については、変更失敗率が4.1%から2.3%へ低下し、変更に起因する障害は改善前の6か月の5件から2件へ減少した。可用性はSLAの99.9%を満たしている。また、給付金の申請様式の変更にかかる期間は、従来の18日に対して4日となり、担当課からも評価を得た。以上から、統制を保ちつつ承認の遅延を解消するという目的は達成できたと評価している。 ただし、2件の障害のうち1件は標準変更によるものであった。申請様式の選択肢の追加により、下流の集計帳票の分類に漏れが生じた。標準変更の4条件が帳票への影響を考慮していなかったことが原因である。 3.2 課題 私は次の三点を課題と考えている。 第一に、標準変更の基準の維持である。前述の障害を受け、帳票で集計の対象となる項目を変更するものは標準変更の対象外とした。今後も、変更の失敗の分析結果をもとに、半年ごとに標準変更のカタログを見直す必要がある。 第二に、自動テストの網羅性である。パイプライン変更の信頼性は回帰テストに依存するが、現在の120項目は帳票を含んでいない。帳票を含めた項目の拡充を進めている。 第三に、人事異動への対応である。内製チーム6名のうち、毎年1〜2名が異動する。プロセスの理解やレビューの水準が担当者に依存するため、新任者への教育と、レビューの観点の文書化が欠かせない。 さらに、今後は対象手続の拡大に伴い、展開の頻度が一層高まる見込みである。承認の日数や失敗率に加えて、変更の量と障害の傾向を四半期ごとにCABで確認し、プロセスを継続的に改善していく。

採点と添削

総評

官公庁の電子申請・庁内決裁サービスを題材に、変更要求の増加とDevOps導入による環境変化、既存プロセスの問題、改善策、実施後の評価まで一貫して論述できています。標準変更の適用条件、リスク別の承認経路、CI/CD基盤によるテスト・職務分離・証跡管理など、統制と迅速性を両立させる工夫が具体的です。改善後の実績を数値で評価し、障害の原因を基準改定やテスト拡充につなげている点も評価できます。合格水準に達しており、総合評価はAです。さらに説得力を高めるには、事後点検で見つかった逸脱への是正措置と、設問アで示した月次CABと週複数回の展開頻度の不整合を、より直接的に結び付けて示すとよいでしょう。

  • 具体性

    変更件数、承認日数、障害件数、改善後の実績などを具体的に示し、対象サービスや変更の条件も明確に説明できています。

  • 論理性

    環境変化から生じた問題を整理し、リスクに応じた改善策を実施し、その成果と残課題を評価する流れが一貫しています。

  • ITサービスマネージャとしての専門性

    標準変更、CAB・ECABの運営、技術的統制、事後点検、関係者との合意形成を組み合わせ、統制と迅速性を両立させる判断ができています。

  • 文字数

    設問ア: 646字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1251字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 946字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問の要求に沿って、環境変化、問題と改善策、改善策の効果評価と今後の課題を具体的に述べています。設問間の整合性も保たれています。

アドバイス

  • 設問アでは、環境変化が既存プロセスに与えた影響のつながりがやや間接的です。

    月1回のCABに対して週複数回の展開が必要になった結果、承認が展開に間に合わず未承認変更につながった、という因果関係を明示すると、問題の発生経緯がより明確になります。

  • 設問ウで、事後点検により確認された軽微な逸脱への対応が十分には示されていません。

    証跡の補完、原因の確認、担当者への周知など、実施した是正措置と再発防止の確認方法を述べると、統制の有効性をより具体的に説明できます。

  • 設問イで設定した変更失敗率の目標は、改善前の実績を維持する水準です。

    この数値を最低限の非悪化基準として位置付け、別に改善目標を設けると、施策の狙いと効果判定の基準がさらに明瞭になります。

設問アの添削

行政機関の電子申請・庁内決裁サービスについて、利用者、運用体制、SLA、既存の変更管理プロセスが具体的に示されています。オンライン化の目標を契機とした変更件数の増加と、内製チームによるDevOps導入の両面が説明され、環境変化を把握しやすいです。設問イの月46件という説明とも整合しています。さらに明確にするなら、月1回のCABと週複数回の展開の頻度差が、既存プロセスにどのような不適合を生じさせるのかを一文で結び付けると、環境変化の影響がより直接的に伝わります。

1.1 ITサービスの概要 A市は人口約35万人の中核市である。私は総務部情報政策課に所属するITサービスマネージャとして、電子申請・庁内決裁サービスの責任者を務めている。本サービスは、市民からのオンライン申請の受付と、庁内の審査及び電子決裁を一体で提供するもので、利用者は市民と職員約3,200名である。運用は情報政策課と委託先のS社が分担している。SLAでは、開庁時間帯の可用性99.9%を定め、オンライン申請は24時間受け付けている。1 1.2 既存の変更管理プロセス 既存のプロセスは、システム更改時に監査委員の指摘を受けて内部統制を強化したもので、全ての変更について変更要求書の起票と情報政策課長の承認を求め、月1回のCAB(関係課長8名)で審議した上で展開していた。委託先による年数回のウォーターフォール型の開発を前提としており、当時の変更要求は月8件程度であった。 1.3 環境の変化 2年前、市長の方針により、行政手続のオンライン化率を3年で40%から80%へ高める目標が掲げられた。これを受けて次の変化が起きた。第一に、対象手続の追加と、給付金など期限のある施策に伴う申請様式の変更の要望が急増し、変更要求は月46件に増えた。第二に、デジタル推進室に職員6名の内製チームが発足し、ローコード開発ツールとCI/CD基盤を用いて、申請様式と審査のワークフローをDevOpsにより週に複数回展開する体制となった。2このように、変更の件数と展開の頻度が大きく増加した一方、プロセスは当初のままであった。1

設問イの添削

承認遅延、CABの形骸化、未承認変更という問題を、設問アの変更件数増加やDevOps導入に結び付けて説明できています。標準変更の条件、CABのリスク別運営、パイプライン変更の適用範囲と自動化統制が具体的であり、代替案との比較や監査委員事務局への説明も含め、ITサービスマネージャとしての判断が評価できます。改善点としては、変更失敗率の目標が現状維持の水準にとどまるため、改善を目指す場合はより明確な目標値を示すと、施策の狙いと評価基準がさらに明瞭になります。

2.1 変更管理プロセスに生じた問題点 私は直近3か月の変更記録を分析し、次の三つの問題点を把握した。1 第一に、承認の遅延である。起票から承認までの平均は18日で、月1回のCABを逃すと翌月に持ち越された。申請様式の文言の修正も基幹連携の変更と同じ手続きであり、ある給付金では申請受付の開始が2週間遅れ、担当課から強い苦情があった。 第二に、CABの形骸化である。1回の審議が46件に及び、1件当たりの審議は2分程度となっていた。リスクの高い変更を十分に議論できず、かえって統制の実効性が低下していた。 第三に、統制の逸脱である。内製チームは承認を待てず、「軽微な修正」として未承認で本番へ展開した変更が3か月で7件あり、うち1件は申請データの項目欠落の障害を引き起こしていた。 2.2 実施した改善策 私は、統制の目的を「手続きの実施」ではなく「リスクに見合った確認」と捉え直した。そして、起票から承認までの平均を3日以内、変更失敗率を現状の4.1%以下に維持1、未承認の変更を0件とする目標を定めて、次の改善策を実施した。 (1)標準変更の適用拡大 変更記録を種類ごとに分析し、申請様式の文言や選択肢の変更について、個人情報の項目の追加がない、基幹システムとの連携に影響しない、10分以内に切り戻せる、同種の変更に3回以上の成功実績がある、という4条件を全て満たすものを標準変更とし、手順をカタログとして事前承認した。2全変更の約5割が該当する見込みであった。 (2)CABの運営の見直し 開催を月1回から週1回のオンライン30分に変更し、審議の対象をリスク評価が高の通常変更に絞った。リスク評価が中の変更は、2名の委員による電子承認とした。また、緊急時は課長と委員1名で構成するECABで判断し、事後にCABへ報告するものとした。 (3)DevOpsのための変更カテゴリの新設 新たに「パイプライン変更」を定義した。適用範囲は内製チームが開発する申請画面と審査ワークフローとし、基幹システムとの連携や個人情報の項目の変更は対象外とする。回帰テスト120項目の自動実行での合格と、開発者とは別の職員によるレビューの2点をCI/CD基盤で強制し、条件を満たすと自動で承認され、実行記録が証跡として保存される仕組みとした。3 2.3 案の比較と関係者との調整 改善案の検討では、CABの回数を増やすだけの案と、全変更を自動承認とする案も比較した。前者はCABの形骸化の解決にならず、委員の負担が増える。後者は基幹連携の障害が多数の市民に及ぶリスクを許容できない。そこで、リスクに応じて経路を分ける案を採用した。4 調整で最も難航したのは、監査委員事務局である。事務局は、人による承認がない変更は統制の後退であると懸念した。私は、開発者本人が展開できない職務分離をツールで強制していること、証跡が改ざんできない形で残ることを示した。さらに、毎月10件の抽出による事後点検を行い、結果を報告するという補完統制を提案し、3か月の試行を条件に合意を得た。5

設問ウの添削

承認の迅速化、未承認変更の解消、変更失敗率や障害件数の低下を数値で示し、改善策の効果を複数の観点から評価できています。特に、標準変更で発生した帳票の障害を原因分析し、対象基準の見直しやテスト拡充につなげている点が優れています。設問イの目標や事後点検の計画との整合性もあります。一方、事後点検で見つかった軽微な逸脱について、是正内容や再発防止の評価まで示すと、統制が適切に機能したという判断をさらに裏付けられます。

3.1 改善策の評価 改善策の実施から6か月後の実績で評価した。なお、3か月の試行の結果を監査委員事務局に報告し、本格運用の同意を得ている。 承認の適切性については、起票から承認までの平均が18日から2.1日となり、目標の3日以内を達成した。1月平均52件の変更の内訳は、標準変更が56%、パイプライン変更が24%、通常変更が20%である。通常変更に限っても平均8.5日であり、CABの審議時間も1件当たり約10分を確保できるようになった。6か月間の事後点検の60件では、テスト記録の添付漏れなど軽微な逸脱が3件あったが、リスクの分類の誤りはなかった。1未承認の変更は0件となった。2 サービスへの影響については、変更失敗率が4.1%から2.3%へ低下し、変更に起因する障害は改善前の6か月の5件から2件へ減少した。3可用性はSLAの99.9%を満たしている。また、給付金の申請様式の変更にかかる期間は、従来の18日に対して4日となり、担当課からも評価を得た。以上から、統制を保ちつつ承認の遅延を解消するという目的は達成できたと評価している。 ただし、2件の障害のうち1件は標準変更によるものであった。申請様式の選択肢の追加により、下流の集計帳票の分類に漏れが生じた。標準変更の4条件が帳票への影響を考慮していなかったことが原因である。4 3.2 課題 私は次の三点を課題と考えている。 第一に、標準変更の基準の維持である。前述の障害を受け、帳票で集計の対象となる項目を変更するものは標準変更の対象外とした。5今後も、変更の失敗の分析結果をもとに、半年ごとに標準変更のカタログを見直す必要がある。 第二に、自動テストの網羅性である。パイプライン変更の信頼性は回帰テストに依存するが、現在の120項目は帳票を含んでいない。帳票を含めた項目の拡充を進めている。 第三に、人事異動への対応である。内製チーム6名のうち、毎年1〜2名が異動する。プロセスの理解やレビューの水準が担当者に依存するため、新任者への教育と、レビューの観点の文書化が欠かせない。 さらに、今後は対象手続の拡大に伴い、展開の頻度が一層高まる見込みである。承認の日数や失敗率に加えて、変更の量と障害の傾向を四半期ごとにCABで確認し、プロセスを継続的に改善していく。6

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