答案
設問ア711字
1.1 ITサービスの概要 A法人は、3病院と5か所の介護施設を運営する地域の医療法人グループであり、職員は約2,600名である。私は法人本部の情報システム室に所属するITサービスマネージャとして、全職員が利用する勤務管理サービスの責任者を務めている。本サービスは、出退勤の打刻、交替勤務のシフト作成、時間外労働の集計を提供する。特に医師の時間外労働の上限規制に対応するため、勤務実績の正確な把握が経営上の必須事項となっている。 組織が定めたITサービスの目標は次の三つである。①24時間365日の利用で可用性99.9%以上、②打刻データの欠落0件、③障害時は15分以内に初報し、以降は30分ごとに状況を連絡すること。③は交替勤務の申し送り時刻に打刻できない場合に、現場が紙の記録へ切り替える判断に必要なためである。 1.2 活用するクラウドサービスの概要 本サービスは、CSPであるP社が提供する勤務管理のSaaSを活用している。オンプレミスの旧システムの老朽化を機に、提案依頼を行った3社を人事部及び看護部と共同で検証した。P社のカタログは法改正への追随を標準で提供し、月間稼働率99.9%を保証するが、毎月1回、深夜2時から2時間の計画保守は算定から除外される。含めると月720時間で約99.7%となって目標①に届かず、夜勤者の打刻が目標②に抵触するおそれもあった。そこで打刻端末に一時保存して回復後に送信するオプションの利用を条件とし、保守中も打刻を続けられる時間は利用可能として目標①を算定することを人事部及び看護部と合意して採用した。他の2社は、一時保存の機能がないこと、または上限規制への標準対応がないことから見送った。
設問イ1424字
2.1 直面した問題 運用開始から1年間にP社起因の障害が3回発生し、最長で4時間20分に及んだ。このとき次の二つの問題に直面した。 第一に、障害の進捗が把握できないことである。P社からの情報はステータス画面の「調査中」のみで、初報までの時間は平均58分と目標の15分を大きく超えた。回復の見通しも示せず、現場は紙の記録に切り替える判断ができなかった。最長の障害の際には看護師長らから140件の問合せが集中した。 第二に、改善要求への対応に時間を要することである。2交替と3交替が混在する病棟のシフト様式への要望などをP社に伝えても、窓口が施設ごとに分かれており、実現可否の回答まで平均47日を要し、現場の苦情となっていた。 2.2 実施した対応策 第一の問題には次の対策を実施した。①統合監視から5分間隔の外形監視を行い、失敗時は1分後に再確認して、P社の発表を待たずに最大6分で検知する。検知は当番の運用担当者へ自動通報し、3分応答がなければ副当番、情報システム室長の順に自動転送する。応答した者が3分以内に初報を配信するので、最も遅くても15分以内となる。②P社と覚書を結び、重大障害時に専用窓口から30分ごとに進捗を受領する。③利用者への連絡のひな形を作り、回復時刻が不明でも「現在の段階、次回の連絡時刻、紙への切替の要否」を伝える。④障害の検知から30分を経過した時点で回復の見込みが立たなければ紙の記録に切り替えるという基準を、看護部と合意した。 第二の問題には次の対策を実施した。①改善要求の窓口を情報システム室に一本化する。②要求を、設定で対応できるもの、P社の標準機能の改善を要するもの、実現できないものに一次で切り分ける。③受付から14日以内に回答するため、月次サービスレビューを待たず、切り分け後の要求は共有チケットでP社へ随時提示する。受付から10日で回答がなければP社のサービス責任者へ催促し、月次サービスレビューでは優先度と期限の遵守状況を協議する。 2.3 対応策を決定する上で工夫した点 工夫の第一は、費用と効果の比較である。P社の上位サポート契約(年360万円)は専任の担当者が付くが、障害が年数回の当法人には過大である。現行契約のままステータス画面を監視する案(追加費用なし)では進捗が得られず、目標③を満たせない。そこで、標準サポートに覚書を付加する案(年120万円)を交渉し、外形監視の費用年40万円と合わせて年160万円で実施することとした。 工夫の第二は、P社の制約を踏まえた合意点の設定である。当初は回復予定時刻の提示を求めたが、P社は多数の顧客に共通の基盤であり、個別の予定時刻は保証できないと回答した。私は、利用者が本当に必要としているのは正確な時刻ではなく、紙に切り替えるべきかの判断材料であると捉え直した。そこで、要求を「原因調査中、対処中、回復確認中という段階と、次回の報告時刻の提供」に変更し、合意を得た。さらに、過去の障害報告から段階ごとの所要時間を整理し、情報システム室が回復見込みを「約1〜2時間」のように幅で示すことにした。 工夫の第三は、部署間の優先基準の設定である。改善要求が施設ごとに競合することから、人事部及び看護部と、法令対応、患者安全に関わるもの、利便性の順に優先する基準を定めた。これにより、施設間の要望の調整に要する時間を減らし、P社へは法人として一本化した優先順位を提示できるようになった。
設問ウ1047字
3.1 対応策の評価 対応策の実施後12か月間の実績で評価する。この間、P社起因の障害は2回発生した。初報までの時間は平均11分で、目標の15分を満たした。30分ごとの連絡も全て実施できた。検知から30分の時点で紙への切替を判断でき、障害中の打刻は端末の一時保存と紙の記録で補完し、打刻データの欠落は0件であった。1回当たりの問合せは最大35件に減り、対応前の140件の4分の1となった。2回の停止は計約6時間で、可用性の実績は99.93%となり、目標を満たした。 改善要求については、回答までの期間が平均47日から12日へ短縮し、目標の14日以内を達成した。看護部長からは、障害そのものが減らなくても、いつ何をすべきか分かるだけで現場の混乱が違うとの評価を得た。年160万円の追加費用については、経営会議で妥当と認められ、次年度も継続することとなった。 一方、十分でなかった点が二つある。第一に、回復見込みの精度である。2回の障害のうち1回は、示した幅を40分超過した。段階ごとの所要時間の元データが3件と少なかったことが原因である。第二に、P社の標準機能の改善に関する要求は、受理された22件のうち実装は6件にとどまり、実装の時期はP社に委ねられている。回答は速くなったが、現場にとっての解決には至っていないものが残っている。 3.2 改善に向けて今後取り組むべきこと 私は次の三点に取り組むべきと考えている。 第一に、回復見込みの精度の向上である。P社の障害報告を原因の種別ごとに蓄積し、種別に応じた所要時間の幅を示せるようにする。P社には障害の事後報告に段階ごとの時刻を記載するよう依頼している。示した幅に実際の回復が収まった割合を指標とし、80%以上を目標に四半期ごとに検証する。 第二に、契約への反映である。現在は覚書で定めている進捗共有を、次回の契約更新時にSLAへ組み込み、重大障害の初回通知15分以内と30分ごとの報告の遵守率95%以上を月次で測定し、サービスレビューで評価する。あわせて、同様の課題を持つ他の利用組織と共同でP社へ要望することで、標準機能の改善の優先度を高めたい。 第三に、CSPへの依存に対する備えである。長期の停止やサービス終了に備え、勤務データを週次で自組織の環境へ出力し、件数と時間外の合計をSaaS側の集計と照合して完全性を確かめ、半期ごとに検証環境へ復元して時間外集計を再現できるかを確認するとともに、年1回、全施設で紙への切替の訓練を行い、手順の実効性を確認する。
採点と添削
総評
設問アでは、医療法人の勤務管理サービスの目標と、関係部署と複数のSaaS候補を検証した選定理由を具体的に説明できています。設問イでは、障害時の情報共有や紙への切替、改善要求の処理について、CSPとの調整や費用対効果を踏まえた対応策を示しています。設問ウでは、実績を目標と比較して評価し、残った課題を今後の測定可能な改善策につなげています。三つの設問を通じて、医療現場の勤務管理とサービス継続性を軸に論旨が一貫しており、すべての設問が合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに明確にするには、可用性の算定対象、初報までの所要時間の内訳、未達時の対応を具体化するとよいでしょう。
- 具体性
障害件数、初報時間、問合せ件数、費用、改善要求への回答期間など、実績や判断の根拠を具体的に示しています。紙への切替基準やデータ復元確認など、医療現場に即した対応も評価できます。
- 論理性
問題の把握、対応策の選定、実施後の評価、今後の改善という流れが明確で、設問間の論旨も一貫しています。初報までの時間の上限計算や、可用性の算定対象を明確にすると、説明の整合性がさらに高まります。
- ITサービスマネージャとしての専門性
CSPとの合意形成、費用対効果の検討、関係部署との優先順位付け、サービス継続性への備えなど、サービスマネージャに必要な判断が示されています。SLA未達時の是正や未実装要求の管理まで定めると、管理面がより強化されます。
- 文字数
設問ア: 711字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1424字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1047字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
クラウドサービスの選定、活用時のサービスマネジメント上の問題、対応策の決定における工夫、実施後の評価と今後の改善を、各設問の要求に沿って論述できています。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 障害件数、初報時間、問合せ件数、費用、改善要求への回答期間など、実績や判断の根拠を具体的に示しています。紙への切替基準やデータ復元確認など、医療現場に即した対応も評価できます。 | |
| 論理性 | 問題の把握、対応策の選定、実施後の評価、今後の改善という流れが明確で、設問間の論旨も一貫しています。初報までの時間の上限計算や、可用性の算定対象を明確にすると、説明の整合性がさらに高まります。 | |
| ITサービスマネージャとしての専門性 | CSPとの合意形成、費用対効果の検討、関係部署との優先順位付け、サービス継続性への備えなど、サービスマネージャに必要な判断が示されています。SLA未達時の是正や未実装要求の管理まで定めると、管理面がより強化されます。 | |
| 文字数 | 設問ア: 711字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1424字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1047字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | クラウドサービスの選定、活用時のサービスマネジメント上の問題、対応策の決定における工夫、実施後の評価と今後の改善を、各設問の要求に沿って論述できています。 |
アドバイス
勤務管理サービス全体の可用性目標と、打刻端末の一時保存による継続利用との関係が明確ではありません。
打刻、シフト作成、時間外集計などの機能ごとに利用可能性を定義し、計画保守を算定に含めるかも明示すると、SaaSの稼働率との整合性を説明しやすくなります。
初報を最長15分以内に配信するという所要時間の根拠が読み取りにくいです。
障害検知、当番の応答、副当番への転送、初報作成・配信それぞれの時間を示して合計してください。目標を超える可能性がある場合は、初報の自動配信などで補う方法も示すとよいでしょう。
CSPからの回答後、改善要求を出した施設へのフィードバックや、未解決要求の管理方法が十分に具体化されていません。
情報システム室が回答内容や実現見込みを要求元に返す手順を定め、未実装の要求は優先順位に沿って定期確認し、実現までの代替策も検討するとよいでしょう。
CSPとのSLAで遵守率95%以上を目標とすると、組織が定めた連絡目標の未達を一定割合で許容する形になります。
未達時のエスカレーションや是正要求を定めるとともに、残る未達を現場への連絡や紙への切替手順でどう補うかを明確にすると、サービス目標との整合性が高まります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 勤務管理サービス全体の可用性目標と、打刻端末の一時保存による継続利用との関係が明確ではありません。 | 打刻、シフト作成、時間外集計などの機能ごとに利用可能性を定義し、計画保守を算定に含めるかも明示すると、SaaSの稼働率との整合性を説明しやすくなります。 |
| 初報を最長15分以内に配信するという所要時間の根拠が読み取りにくいです。 | 障害検知、当番の応答、副当番への転送、初報作成・配信それぞれの時間を示して合計してください。目標を超える可能性がある場合は、初報の自動配信などで補う方法も示すとよいでしょう。 |
| CSPからの回答後、改善要求を出した施設へのフィードバックや、未解決要求の管理方法が十分に具体化されていません。 | 情報システム室が回答内容や実現見込みを要求元に返す手順を定め、未実装の要求は優先順位に沿って定期確認し、実現までの代替策も検討するとよいでしょう。 |
| CSPとのSLAで遵守率95%以上を目標とすると、組織が定めた連絡目標の未達を一定割合で許容する形になります。 | 未達時のエスカレーションや是正要求を定めるとともに、残る未達を現場への連絡や紙への切替手順でどう補うかを明確にすると、サービス目標との整合性が高まります。 |
設問アの添削
法人の規模、サービスの機能、ITサービスマネージャとしての役割を示した上で、医師の時間外労働規制や交替勤務に関わる目標を説明できています。クラウドサービスについても、計画保守による可用性への影響、一時保存機能、他社を見送った理由を関係部署との検証に結び付けており、選定の判断が具体的です。一方、打刻を継続できることをもってサービス全体を利用可能とみなす場合、シフト作成や時間外集計など他の機能も含めた可用性の定義・算定方法を明確にする必要があります。
設問イの添削
二つの問題を分けて、検知・連絡の仕組み、紙への切替基準、要求窓口の一本化と優先順位付けまで具体的に説明できています。特に、正確な回復時刻を求めるのではなく、現場が切替判断できる情報をCSPと合意した点や、費用と効果を比較して年160万円の対応策を選んだ点は、事例固有の判断として評価できます。設問アの連絡目標や関係部署との協議、設問ウの費用・対応実績とも整合しています。一方、初報を最も遅くても15分以内とする計算は、段階的なエスカレーションと初報配信の時間を含めると根拠が明確ではありません。また、改善要求については、CSPからの回答を要求元へ伝え、未実現の要求をどう継続管理するかまで示すと、顧客へのフィードバックの改善策としてさらに明確になります。
設問ウの添削
対応策の実施後の障害対応、可用性、問合せ件数、改善要求への回答期間を数値で評価し、費用の妥当性や現場の反応も含めて効果を説明できています。また、回復見込みの精度とCSPの機能改善の実装状況という残課題を挙げ、それぞれに指標や契約・連携の見直しを含む今後の取組を示している点も評価できます。特に、勤務データの出力・照合・復元確認や紙への切替訓練は、CSPへの依存と医療現場の継続性を踏まえた具体策です。一方、重大障害のSLA遵守率を95%以上とする目標は、組織の連絡目標との関係で許容できる未達の扱いを明確にすると、より確実な運用になります。また、実装に至らない改善要求について、共同要望に加え、未解決要求の優先順位付けや代替策を定めると、課題への対応がさらに具体化します。
参考になった