システムアーキテクト試験 令和5年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和5年度春期 問1「デジタルトランスフォーメーションを推進するための情報システムの改善について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例サービス業営業・販売

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

近年,企業においては競争優位の獲得や企業自身の存続のために,デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することが増えている。しかし,DXの推進に必要な情報が整備されていないなどの課題が原因で,推進が困難になる場合も多い。

そのため,システムアーキテクトは,課題を解決してDXの推進を支援する必要がある。このような課題には例えば,次のようなものがある。

  • 飲料の製造販売会社で,自動販売機が保有する,販売した日時・場所・商品・電子マネー情報・ポイントカードIDなどのPOS情報が,基幹情報システムに連携されていない。そのため,POS情報を利用したキャンペーンやビジネスができない。
  • 車載機器製造販売会社で,企業向けと個人向けがそれぞれ別の情報システムになっており,商品コードの体系が企業向けと個人向けで異なる。そのため,企業向け製品を個人向けに展開するビジネスが困難である。

このような場合,DXの推進のために情報システムを改善する必要がある。例えば,次のような改善が考えられる。

  • 基幹情報システムにPOS情報を連携して,DXの推進に必要な情報を蓄積する。
  • マスター管理システムを追加し,部門別の情報システムと連携させ,データ項目の名寄せや,単位,区分の共通化と統合化を行い,全社や外部との共有を可能にする。

また,これらの情報システムを改善する際に工夫すべき点が考えられる。例えば,POS情報を利用する場合,購入者の行動履歴を把握しつつ個人を特定できないようにするために情報の一部を匿名化したり,全社や外部とのデータ共有を可能にする場合,業務横断でのデータの活用を推進するためにデータ項目の意味を標準化したりする。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったDXの推進では,どのような課題があったか。DXの目的と情報システムの概要を含め,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた課題の解決のために,情報システムをどのように改善しようとしたか。解決できると考えた理由を含め,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた情報システムの改善において,何のためにどのような工夫を検討したか。600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア670字

1.1 DXの目的と情報システムの概要 私は、ホテルと温浴施設を運営するA社の情報システム部に所属するシステムアーキテクトである。A社は近県でホテル12施設と日帰り温浴施設8施設を運営し、年間売上は180億円(宿泊120億円、温浴60億円)である。宿泊予約の72%を予約仲介サイトに依存し、手数料が収益を圧迫していた。一方で、温浴の利用客は各施設の近隣に多数いるにもかかわらず、ホテルの宿泊に結び付ける手段がなかった。そこで経営層は、ホテルと温浴の顧客を一人の顧客として捉え、施設間の相互送客と自社サイトからの直接予約を増やすDXを掲げ、3年後に直販比率を28%から34%へ高めることを目的とした。 情報システムは、ホテルごとの予約と精算を担う宿泊管理システム、温浴施設の入館と館内精算を担う温浴POSシステム、本社の会計システムが独立して稼働しており、会員制度もホテル会員42万人と温浴会員65万人に分かれていた。 1.2 DXの推進における課題 課題は三つあった。第1に、顧客を識別するIDが別々で、両方の会員である顧客が推定18万人いるのに特定できなかった。第2に、温浴の館内利用明細は店舗サーバに留まり、本社には日次の売上合計しか届かないため、誰が何を利用したかを施策に使えなかった。第3に、商品区分の体系がシステムごとに異なり、例えば食事付きプランの売上を宿泊と食事のどちらに計上するかが施設により違うため、顧客の利用額を横断して比較できなかった。これらの課題により、相互送客の対象者を抽出することも、施策の効果を測定することもできなかった。

設問イ1225字

2.1 改善案の比較と選定 私は課題の解決策として二つの案を比較した。第1案は宿泊管理と温浴POSを単一のパッケージに刷新して会員を統合する案で、投資9億円、期間24か月と見積もった。第2案は既存システムを残し、顧客マスター管理システムとデータ蓄積基盤を追加して連携する案で、投資3.2億円、期間10か月と見積もった。宿泊管理システムは2028年まで保守が保証されており、刷新の必然性は低い。またDXの効果は施策を試して初めて分かるため、早く小さく始められることを重視し、第2案を選んだ。効果は、直販比率6ポイント向上により宿泊売上7.2億円分の手数料(率10%)0.72億円と、温浴会員の宿泊転換年8,000泊の粗利(1泊7,000円)0.56億円の合計で年1.28億円と試算し、回収期間2.5年として経営会議の承認を得た。 2.2 顧客マスターの追加と名寄せ 顧客マスター管理システムには全社共通の顧客IDを持たせ、各システムの会員IDとの対応表で管理する。既存の会員IDは変更しないため、精算などの既存処理には影響を与えない。名寄せは、氏名カナ、生年月日、電話番号がすべて一致する場合のみ自動で統合し、一部のみ一致する候補は保留として会員本人の申告による統合を待つ方式とした。自動統合の範囲を絞ったのは、別人を誤って統合すると利用履歴を他人に見せる事故になり、統合できない損失よりはるかに重大と判断したためである。12万件の標本で検証すると自動統合の誤りは検出されず、推定18万人のうち13万人を自動で特定できる見込みを得た。残る5万人は次回予約時の案内で統合を促すこととした。 2.3 館内利用明細の連携 温浴POSの明細は、店舗サーバから15分ごとに差分をデータ蓄積基盤へ送信する方式とした。即時連携も検討したが、施策は翌日以降の案内に使うため不要であり、店舗回線の品質に業務が左右されるため採用しなかった。回線断の場合は再送し、明細番号をキーに重複を排除する。これにより、誰がどの施設で何を利用したかを翌朝の施策に使える。 2.4 商品区分の共通化 宿泊、日帰り入浴、食事、物販、施術の5大分類と28小分類の共通区分を定義し、各システムのコードとの変換表を顧客マスター管理システム側に持たせた。食事付きプランの扱いについて、私は宿泊部長、温浴部長、経理課長の三者と協議し、宿泊と食事に分解して記録する方針を提示した。宿泊部門は各施設の売上計上方法が変わることに難色を示したが、会計上の計上は従来のままとし、分析用の区分だけを分解することで合意した。 2.5 解決できると考えた理由 共通IDにより顧客単位の利用を把握でき、明細連携により行動の事実が得られ、共通区分により金額を比較できる。三つの課題はいずれも情報の分断が原因であり、業務機能の不足が原因ではない。したがって、既存の業務機能を変えずに情報の結合点だけを追加すれば、DXに必要な情報を整備できると考えた。

設問ウ948字

3.1 個人を特定せずに行動を分析するための工夫 温浴施設の利用履歴は、いつどこで過ごしたかという私生活に関わる情報である。そこで私は、マーケティング担当者が個人を特定しないまま行動を分析できるようにするため、データ蓄積基盤には共通顧客IDを鍵付きハッシュで置き換えた仮名IDのみを格納し、氏名と連絡先は顧客マスター管理システムにだけ残す構成とした。施術の際に記入する健康状態の申告は、目的に対して不要かつ機微であるため連携の対象から除外した。案内の配信は、抽出条件に合う仮名IDの一覧を配信機能が顧客マスターと突合して行い、担当者には個人情報を見せない。集計画面では10人未満の区分を伏せて表示する。 また法務部門から、温浴会員の規約は施設間でのデータ利用を想定していないとの指摘を受けた。そこで規約を改定し、同意した会員だけを連携対象とする同意区分を顧客マスターに設けた。2.1節の年8,000泊は、同意率を7割と見込んだ会員数から算出したものである。 3.2 業務横断でデータを活用するための工夫 同じ項目名でも部門により意味が違う状態のままでは、横断分析の結果を誤って解釈する。例えば「利用回数」は、ホテルでは泊数、温浴では入館回数を指していた。私は業務用語集とデータカタログを作成し、36項目について定義、算出式、管理部門を定めた。「利用回数」は廃止して「宿泊数」と「入館回数」に分けた。あわせて各部門に1名のデータ管理責任者を置き、新しい項目は月次の会議で承認する体制として、定義が再び分かれることを防いだ。定義の一覧は社内の誰でも検索できる形で公開し、分析担当者が定義を確認してから集計できるようにした。 3.3 名寄せの誤りを回復するための工夫 名寄せの誤りは運用後に判明する可能性がある。そこで統合の履歴を全件保持し、統合を解除して元の会員IDごとの状態へ戻す機能を設けた。解除時は仮名IDも分割して分析データの結び付きを切り離し、同じ組合せが再統合されないよう禁止一覧に登録する。これにより、自動統合の範囲を将来広げる場合でも、誤りを回復できる前提で判断できるようにした。また、統合と解除の処理は監査用の記録を残し、本人から問合せがあった際に、いつ、どの根拠で統合したかを説明できるようにした。

採点と添削

総評

設問アからウまで、ホテル・温浴施設の顧客情報や利用明細が分断されているという一貫した課題設定のもと、DXの目的、改善案の選定、具体的な実装・運用上の工夫を論述できています。直販比率の目標、投資対効果、データ連携の頻度、名寄せの条件など、事例に即した根拠が示されており、部門間調整や個人情報保護、データ定義の管理まで考慮している点も評価できます。各設問は合格水準に達しており、全体として論旨にも食い違いがないため、総合評価はAです。さらに説得力を高めるには、名寄せ検証の代表性や許容リスク、コード変換表の管理責任、仮名IDの鍵管理、解除後の下流データへの反映手順を具体化するとよいでしょう。

  • 具体性

    施設数や会員数、投資額、連携間隔、共通区分などが示され、課題と改善策が具体的です。名寄せや部門間調整の方法も事例に結び付けて説明できています。

  • 論理性

    設問アの三つの課題に対して設問イで対応する改善策を示し、設問ウで安全性や運用を補足できています。DXの目的から施策、期待効果まで一貫しています。

  • システムアーキテクトとしての専門性

    全面刷新との比較、段階的なデータ連携、重複排除、データ定義管理、同意管理など、技術面と業務面の両方を踏まえた判断が示されています。

  • 文字数

    設問ア: 670字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1225字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 948字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    DX推進上の情報整備の課題と情報システムの改善を中心に、設問ア〜ウの要求に適切に答えています。個人情報保護やデータ標準化の工夫も論述されています。

アドバイス

  • 名寄せの標本検証から全体への適用を判断する根拠を、さらに明確にできる余地があります。

    標本の抽出条件やデータの品質、誤統合率の許容水準を示し、運用開始後の監査や誤統合の検知方法と結び付けるとよいでしょう。

  • 商品区分の変換表について、管理責任や変更時の運用が明確ではありません。

    更新責任を持つ部門、承認手順、適用開始日や変更履歴の管理方法を示すと、誤分類や変更による影響を抑える設計としてより明確になります。

  • 仮名ID化後の再識別リスクや鍵の管理について、追加の説明があると安全性が高まります。

    鍵の保管場所とアクセス権限、利用記録の監査、分析結果の出力制限や検索条件の制御を示すと、個人特定を防ぐ工夫がより具体的になります。

  • 名寄せ解除後に、連携済みの明細や派生データへ訂正を反映する手順が明確ではありません。

    元データとの対応情報や処理履歴をどのように保持し、下流データの結び付きを解除・再集計するかを説明すると、回復機能の実現性が高まります。

設問アの添削

ホテルと温浴施設の顧客情報・利用明細・商品区分の分断を、数値や業務上の具体例を交えて説明できています。直販比率の目標と既存システムの構成も示され、課題が相互送客や施策効果の測定を妨げていることまでつながっています。設問イの顧客マスター、明細連携、共通区分による改善策にも自然につながる、完成度の高い回答です。

1.1 DXの目的と情報システムの概要 私は、ホテルと温浴施設を運営するA社の情報システム部に所属するシステムアーキテクトである。A社は近県でホテル12施設と日帰り温浴施設8施設を運営し、年間売上は180億円(宿泊120億円、温浴60億円)である。宿泊予約の72%を予約仲介サイトに依存し、手数料が収益を圧迫していた。一方で、温浴の利用客は各施設の近隣に多数いるにもかかわらず、ホテルの宿泊に結び付ける手段がなかった。そこで経営層は、ホテルと温浴の顧客を一人の顧客として捉え、施設間の相互送客と自社サイトからの直接予約を増やすDXを掲げ、3年後に直販比率を28%から34%へ高めることを目的とした。1 情報システムは、ホテルごとの予約と精算を担う宿泊管理システム、温浴施設の入館と館内精算を担う温浴POSシステム、本社の会計システムが独立して稼働しており、会員制度もホテル会員42万人と温浴会員65万人に分かれていた。2 1.2 DXの推進における課題 課題は三つあった。第1に、顧客を識別するIDが別々で、両方の会員である顧客が推定18万人いるのに特定できなかった。3第2に、温浴の館内利用明細は店舗サーバに留まり、本社には日次の売上合計しか届かないため、誰が何を利用したかを施策に使えなかった。3第3に、商品区分の体系がシステムごとに異なり、例えば食事付きプランの売上を宿泊と食事のどちらに計上するかが施設により違うため、顧客の利用額を横断して比較できなかった。3これらの課題により、相互送客の対象者を抽出することも、施策の効果を測定することもできなかった。3

設問イの添削

設問アの三つの課題に対して、顧客マスターの追加、利用明細の定期連携、商品区分の共通化という改善を対応付けて説明できています。既存システムの保守期限、施策に必要なデータ鮮度、店舗回線の品質、会計処理への影響などを踏まえた選択理由が具体的で、費用対効果や関係部門との合意形成も示されている点が優れています。一方、名寄せの標本検証結果から誤統合のリスクをどこまで許容できると判断したかは、検証方法や運用後の確認策を補うとより説得力が高まります。また、商品区分の変換表を顧客マスター管理システムに持たせる設計は、管理責任や変更履歴を含む運用面を明確にするとよいでしょう。

2.1 改善案の比較と選定 私は課題の解決策として二つの案を比較した。第1案は宿泊管理と温浴POSを単一のパッケージに刷新して会員を統合する案で、投資9億円、期間24か月と見積もった。第2案は既存システムを残し、顧客マスター管理システムとデータ蓄積基盤を追加して連携する案で、投資3.2億円、期間10か月と見積もった。宿泊管理システムは2028年まで保守が保証されており、刷新の必然性は低い。またDXの効果は施策を試して初めて分かるため、早く小さく始められることを重視し、第2案を選んだ。1効果は、直販比率6ポイント向上により宿泊売上7.2億円分の手数料(率10%)0.72億円と、温浴会員の宿泊転換年8,000泊の粗利(1泊7,000円)0.56億円の合計で年1.28億円と試算し、回収期間2.5年として経営会議の承認を得た。 2.2 顧客マスターの追加と名寄せ 顧客マスター管理システムには全社共通の顧客IDを持たせ、各システムの会員IDとの対応表で管理する。既存の会員IDは変更しないため、精算などの既存処理には影響を与えない。名寄せは、氏名カナ、生年月日、電話番号がすべて一致する場合のみ自動で統合し、一部のみ一致する候補は保留として会員本人の申告による統合を待つ方式とした。2自動統合の範囲を絞ったのは、別人を誤って統合すると利用履歴を他人に見せる事故になり、統合できない損失よりはるかに重大と判断したためである。12万件の標本で検証すると自動統合の誤りは検出されず2、推定18万人のうち13万人を自動で特定できる見込みを得た。残る5万人は次回予約時の案内で統合を促すこととした。 2.3 館内利用明細の連携 温浴POSの明細は、店舗サーバから15分ごとに差分をデータ蓄積基盤へ送信する方式とした。即時連携も検討したが、施策は翌日以降の案内に使うため不要であり、店舗回線の品質に業務が左右されるため採用しなかった。回線断の場合は再送し、明細番号をキーに重複を排除する。3これにより、誰がどの施設で何を利用したかを翌朝の施策に使える。 2.4 商品区分の共通化 宿泊、日帰り入浴、食事、物販、施術の5大分類と28小分類の共通区分を定義し、各システムのコードとの変換表を顧客マスター管理システム側に持たせた。1食事付きプランの扱いについて、私は宿泊部長、温浴部長、経理課長の三者と協議し、宿泊と食事に分解して記録する方針を提示した。宿泊部門は各施設の売上計上方法が変わることに難色を示したが、会計上の計上は従来のままとし、分析用の区分だけを分解することで合意した。4 2.5 解決できると考えた理由 共通IDにより顧客単位の利用を把握でき、明細連携により行動の事実が得られ、共通区分により金額を比較できる。三つの課題はいずれも情報の分断が原因であり、業務機能の不足が原因ではない。したがって、既存の業務機能を変えずに情報の結合点だけを追加すれば、DXに必要な情報を整備できると考えた。

設問ウの添削

個人の特定を抑えながら分析や案内配信を行う方法、部門横断で意味をそろえるための定義管理、名寄せ誤りを回復する仕組みが、それぞれ目的と結び付けて具体的に説明されています。特に、同意率を設問イの宿泊転換見込みと結び付けている点や、名寄せ解除と監査記録まで考慮している点が評価できます。一方、鍵付きハッシュの鍵管理や、少人数区分の抑制だけでは防ぎきれない再識別への対策、名寄せ解除後の分析データや派生データの扱いを補足すると、運用時の安全性と実現性がさらに明確になります。

3.1 個人を特定せずに行動を分析するための工夫 温浴施設の利用履歴は、いつどこで過ごしたかという私生活に関わる情報である。そこで私は、マーケティング担当者が個人を特定しないまま行動を分析できるようにするため、データ蓄積基盤には共通顧客IDを鍵付きハッシュで置き換えた仮名IDのみを格納し、氏名と連絡先は顧客マスター管理システムにだけ残す構成とした。1施術の際に記入する健康状態の申告は、目的に対して不要かつ機微であるため連携の対象から除外した。1案内の配信は、抽出条件に合う仮名IDの一覧を配信機能が顧客マスターと突合して行い、担当者には個人情報を見せない。集計画面では10人未満の区分を伏せて表示する。1 また法務部門から、温浴会員の規約は施設間でのデータ利用を想定していないとの指摘を受けた。そこで規約を改定し、同意した会員だけを連携対象とする同意区分を顧客マスターに設けた。2.1節の年8,000泊は、同意率を7割と見込んだ会員数から算出したものである。2 3.2 業務横断でデータを活用するための工夫 同じ項目名でも部門により意味が違う状態のままでは、横断分析の結果を誤って解釈する。例えば「利用回数」は、ホテルでは泊数、温浴では入館回数を指していた。私は業務用語集とデータカタログを作成し、36項目について定義、算出式、管理部門を定めた。3「利用回数」は廃止して「宿泊数」と「入館回数」に分けた。あわせて各部門に1名のデータ管理責任者を置き、新しい項目は月次の会議で承認する体制として、定義が再び分かれることを防いだ。定義の一覧は社内の誰でも検索できる形で公開し、分析担当者が定義を確認してから集計できるようにした。 3.3 名寄せの誤りを回復するための工夫 名寄せの誤りは運用後に判明する可能性がある。そこで統合の履歴を全件保持し、統合を解除して元の会員IDごとの状態へ戻す機能を設けた。解除時は仮名IDも分割して分析データの結び付きを切り離し、同じ組合せが再統合されないよう禁止一覧に登録する。2これにより、自動統合の範囲を将来広げる場合でも、誤りを回復できる前提で判断できるようにした。また、統合と解除の処理は監査用の記録を残し、本人から問合せがあった際に、いつ、どの根拠で統合したかを説明できるようにした。4

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