システムアーキテクト試験 令和5年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和5年度春期 問1「デジタルトランスフォーメーションを推進するための情報システムの改善について」の論述答案(評価A)

評価: A(合格)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

近年,企業においては競争優位の獲得や企業自身の存続のために,デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することが増えている。しかし,DXの推進に必要な情報が整備されていないなどの課題が原因で,推進が困難になる場合も多い。

そのため,システムアーキテクトは,課題を解決してDXの推進を支援する必要がある。このような課題には例えば,次のようなものがある。

  • 飲料の製造販売会社で,自動販売機が保有する,販売した日時・場所・商品・電子マネー情報・ポイントカードIDなどのPOS情報が,基幹情報システムに連携されていない。そのため,POS情報を利用したキャンペーンやビジネスができない。
  • 車載機器製造販売会社で,企業向けと個人向けがそれぞれ別の情報システムになっており,商品コードの体系が企業向けと個人向けで異なる。そのため,企業向け製品を個人向けに展開するビジネスが困難である。

このような場合,DXの推進のために情報システムを改善する必要がある。例えば,次のような改善が考えられる。

  • 基幹情報システムにPOS情報を連携して,DXの推進に必要な情報を蓄積する。
  • マスター管理システムを追加し,部門別の情報システムと連携させ,データ項目の名寄せや,単位,区分の共通化と統合化を行い,全社や外部との共有を可能にする。

また,これらの情報システムを改善する際に工夫すべき点が考えられる。例えば,POS情報を利用する場合,購入者の行動履歴を把握しつつ個人を特定できないようにするために情報の一部を匿名化したり,全社や外部とのデータ共有を可能にする場合,業務横断でのデータの活用を推進するためにデータ項目の意味を標準化したりする。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったDXの推進では,どのような課題があったか。DXの目的と情報システムの概要を含め,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた課題の解決のために,情報システムをどのように改善しようとしたか。解決できると考えた理由を含め,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた情報システムの改善において,何のためにどのような工夫を検討したか。600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア719字

ア−1 DXの目的と情報システムの概要  A社は、全国に約400店舗のカー用品店を展開する事業会社である。私は、A社の情報システム子会社であるB社に所属するシステムアーキテクトである。  論述の対象は、中古車売買の基幹システムと中古車査定のモバイルアプリである。店舗では、来店した顧客の車を査定スタッフが査定し、本社スタッフの承認を経た価格を顧客に提示する。  基幹システムは、この査定の業務に加え、買い取った中古車の販売と在庫の管理を担っており、全国約400店舗の店舗スタッフ、査定スタッフ、本社スタッフが利用している。  A社では、自社の在庫だけでは掲載できる車両の数に限りがあった。そこでDXの取組として、他社と車両の在庫情報を相互に掲載し、顧客に提案できる車両の数を増やして販売の機会を広げることを目的とした。  自社の店舗で他社の在庫も提案できるようにする、販売の仕組みそのものの変更である。  私はリーダーとして8名の体制を率い、他社との連携の仕組みの要件定義と設計を担当した。 ア−2 DXの推進における課題  相互に掲載するには、車両のデータを他社とやり取りする必要がある。連携先は4〜5社、連携する項目は80〜100項目であり、項目の定義やコード体系が会社ごとに異なっていた。  例えば、車両のグレードは表記とコード体系が各社で異なり、価格は税込で持つ会社と税抜で持つ会社があった。  また、連携先は業界の大手であり、A社の仕様に合わせてもらうことは難しく、相手方の仕様やセキュリティの方針に従う必要があった。さらに、今後も別の会社との連携が見込まれていた。  そこで、項目の定義が異なる複数の会社と、自社の基幹システムを崩さずにデータを共有することが課題となった。

設問イ1218字

イ−1 情報システムの改善  課題を解決するため、私は社内標準の連携フォーマットを定義し、各社との差は連携の境界で吸収する構成とした。  まず、連携する80〜100項目を、他社の項目と意味がどの程度揃うかによって、次の3つに分類した。 (1)そのまま意味が通る項目  車種、年式、走行距離などは、各社で意味が同じであり、項目名が違うだけである。そこで、項目名の対応付けだけを行い、値は変換せずに連携することとした。 (2)変換すれば揃う項目  価格とグレードは、そのままでは意味が揃わないが、規則を決めれば揃えられる。価格は、税込と税抜の変換規則を定めた。  グレードは、各社のコードと自社のコードの対応表を作成し、対応表に基づいて名寄せすることとした。 (3)揃わない項目  評価点は、各社で付け方が異なり、変換しても同じ意味にならない。独自の評価基準を採用していることが多いからである。そこで評価点は連携せず、既存の仕様どおり最終の金額のみを他社に渡すこととした。  このように分類したのは、項目ごとに必要な対応の重さが違うためである。全項目に同じ変換処理を用意すると、大半を占める(1)の項目にまで不要な処理が入り、試験の範囲も広がる。  分類によって、手間をかけるべき項目を(2)に絞り込むことができた。  この分類に基づき、各社固有の差は、データを取り込む処理と送信する処理の境界で変換して吸収する構成とした。基幹システムの内部のデータは、自社の業務の定義のまま維持した。連携は日次で行う。 イ−2 解決できると考えた理由  この構成を決めるに当たり、私は次の3案を比較した。  案1は、連携先にA社の仕様に合わせてもらう案である。A社の改修は最も少ないが、連携先は業界の大手であり、A社の仕様への変更を求められる立場になかったため、採用できなかった。  案2は、連携先ごとに個別の変換処理を作り込む案である。最初の1社だけを見れば、最も早く連携を始められる。  しかし、連携先が4〜5社、項目が80〜100項目あるため、最大で約500通りの項目の対応を、会社ごとに別々の処理として保守することになる。  連携先が1社増えるたびに変換処理と試験の範囲が増え、相手の仕様変更が基幹システムの改修にまで及ぶおそれもある。  今後も連携先の追加が見込まれる状況では、この負担は社数に比例して大きくなると考えた。  案3は、共通の連携フォーマットを定義し、各社との差は境界の変換で吸収する案である。  初めに共通フォーマットを定義する手間はかかるが、基幹システムの内部の定義を外部の仕様に依存させずに済む。  連携先が増えても、追加するのは境界の変換だけであり、基幹システムの改修や試験の範囲は増えない。  以上から、私は案3を採用した。案3であれば、項目の定義が異なる複数の会社と、自社の基幹システムを崩さずにデータを共有できる。  また、今後連携先が増えても同じ構成のまま対応できる。そのため、課題を解決できると判断した。

設問ウ912字

ウ−1 誤った車両情報を掲載しないための工夫  この工夫の目的は、誤った車両情報を他社のサイトに掲載しないことである。誤った情報が掲載されると、顧客の信頼を損ない、店舗でのトラブルにつながるおそれがあった。  特に問題となったのはグレードである。グレードは各社でコード体系が異なり、対応表にない値が送られてくることがあった。対応表にない値を推測で近いグレードに当てはめれば、誤った情報を掲載することになる。一方、その車両を連携の対象から外せば、掲載数を増やすというDXの目的に反する。  そこで私は、利用部門の要望を踏まえ、対応表にない値が来た場合は、グレードを未設定のまま連携する仕様とした。一部の情報は欠けるが、誤った情報は掲載せず、車両そのものは掲載できる。そのため、DXの目的と、誤った情報を掲載しないという目的の両方を満たせると判断した。  また、グレードが未設定の車両について詳細を知りたい顧客には、掲載サイトに表示している問い合わせ窓口で確認してもらう運用とした。問い合わせ窓口は連携項目の一つとして既に各社に渡している情報であり、この運用のために新たな連携は必要なかった。 ウ−2 今後の連携先の追加に備えるための工夫  この工夫の目的は、今後見込まれる別の会社との連携に、迅速に対応できるようにすることである。  イで述べた構成では、各社との差を境界の変換で吸収する。ただし、変換の処理を連携先ごとに一から作っていては、連携先が増えるたびに同じような開発が繰り返される。そこで私は、過去に連携した会社の実装を参考に送れる項目を整理し、共通化できる処理を部品として汎用化した。部品にしたのは、項目の対応付けとファイル出力の処理である。  さらに、項目の対応付けはプログラムに埋め込まず、マスタとして自システムに保持する形とした。連携先ごとの違いをマスタの登録内容で表せるため、新しい連携先を追加する際も、部品の組合せとマスタの登録で対応できる。実際に、ほとんどの連携先はマスタの登録だけで追加でき、プログラムの改修が必要になったのは一部に限られた。  これにより、新しい連携先1社への対応に約20人日かかっていたものを、約5人日に短縮できた。                                 以上

採点と添削

総評

DXの目的を販売機会の拡大として明確にし、他社との連携における項目定義・コード体系の違いや連携先の制約を具体的に示せています。設問イでは項目の性質に応じた扱いを整理し、複数案を比較して共通フォーマットと境界での変換を選んだ理由を説明できています。設問ウも、誤情報の防止と掲載機会の確保を両立させる工夫や、連携先追加に伴う工数削減を示しており、設問間の論旨は概ね一貫しています。各設問は合格水準にあり、総合的に合格水準と評価できます。さらに完成度を高めるには、設問アで挙げたモバイルアプリの位置付けを明確にし、未設定値の連携先での扱いや対応表の管理手順、価格変換などの実装条件を補足するとよいでしょう。

  • 具体性

    連携先数や項目数、グレード・価格の差、対応工数の短縮など、事例に即した具体的な説明ができています。価格変換の条件や未設定値の連携先での扱いを補うと、実装面の具体性がさらに高まります。

  • 論理性

    課題から共通フォーマットの採用、境界での変換、連携先追加への工夫まで、論旨は概ね一貫しています。試験範囲が増えないという表現は、基幹システム側への影響を抑えられる一方で境界部分の試験は必要であると整理すると、より正確です。

  • システムアーキテクトとしての専門性

    データ項目の意味に応じた分類、外部仕様と内部定義の分離、変換処理の部品化やマスタ化など、設計上の工夫を示せています。対応表の更新・承認・試験などの運用面まで説明すると、継続的なデータ品質管理の観点も明確になります。

  • 文字数

    設問ア: 719字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1218字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 912字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問で求められるDXの目的、課題、改善内容、工夫の目的と内容に答えています。設問アで対象に挙げたモバイルアプリが後続設問に登場しないため、対象範囲を明確にすると設問間の整合性がさらに高まります。

アドバイス

  • 設問アで挙げたモバイルアプリの役割が、設問イ・ウで述べる他社在庫連携との関係で明確ではありません。

    アプリが今回の改善対象でない場合は対象外であることを示し、対象である場合は基幹システムとの関係や連携で担う役割を補足すると、論述の範囲が明確になります。

  • 共通フォーマットの分類割合や、連携先追加時の試験範囲について、説明がやや断定的です。

    分類ごとの項目数や割合を示すか、割合に依存しない理由で分類の意義を説明するとよいでしょう。また、境界部分の変換・連携試験は必要であり、基幹システム内部への影響や回帰試験を抑えられるという形で効果を整理してください。

  • 価格変換の基準や、グレード対応表の継続的な管理方法が十分に説明されていません。

    共通フォーマットで税込・税抜のどちらを採用するか、税率や端数処理をどう扱うかを示してください。加えて、対応表の登録責任者、承認手順、変更後の確認試験を説明すると、運用の実効性が伝わります。

  • 未設定のグレードを連携した際の、連携先での受付・表示方法が明確ではありません。

    連携先と事前に仕様を確認し、未設定値の受け付け可否や画面上の表示方法を決めたことを示すと、誤情報を防ぎながら掲載機会を確保する判断の実現可能性が高まります。

設問アの添削

自社在庫だけでは顧客に提案できる車両数に限りがあるという事業上の背景と、他社在庫の相互掲載による販売機会の拡大というDXの目的が明確です。基幹システムの業務と利用者も説明され、連携先数・項目数、コード体系や価格の違い、相手企業に仕様変更を求めにくい事情、今後の拡張見込みが課題として具体化されています。これらは設問イの共通連携フォーマットを採用する説明と整合しています。一方、対象に挙げたモバイルアプリがDXやデータ連携でどのような役割を持つのかは明確でなく、設問イ・ウでも扱われていないため、対象範囲を補足するとより一貫した説明になります。

ア−1 DXの目的と情報システムの概要  A社は、全国に約400店舗のカー用品店を展開する事業会社である。私は、A社の情報システム子会社であるB社に所属するシステムアーキテクトである。  論述の対象は、中古車売買の基幹システムと中古車査定のモバイルアプリである。1店舗では、来店した顧客の車を査定スタッフが査定し、本社スタッフの承認を経た価格を顧客に提示する。  基幹システムは、この査定の業務に加え、買い取った中古車の販売と在庫の管理を担っており、全国約400店舗の店舗スタッフ、査定スタッフ、本社スタッフが利用している。  A社では、自社の在庫だけでは掲載できる車両の数に限りがあった。そこでDXの取組として、他社と車両の在庫情報を相互に掲載し、顧客に提案できる車両の数を増やして販売の機会を広げることを目的とした。  自社の店舗で他社の在庫も提案できるようにする、販売の仕組みそのものの変更である。1  私はリーダーとして8名の体制を率い、他社との連携の仕組みの要件定義と設計を担当した。 ア−2 DXの推進における課題  相互に掲載するには、車両のデータを他社とやり取りする必要がある。連携先は4〜5社、連携する項目は80〜100項目であり、項目の定義やコード体系が会社ごとに異なっていた。2  例えば、車両のグレードは表記とコード体系が各社で異なり、価格は税込で持つ会社と税抜で持つ会社があった。  また、連携先は業界の大手であり、A社の仕様に合わせてもらうことは難しく、相手方の仕様やセキュリティの方針に従う必要があった。さらに、今後も別の会社との連携が見込まれていた。3  そこで、項目の定義が異なる複数の会社と、自社の基幹システムを崩さずにデータを共有することが課題となった。

添削後の回答

A社は全国に約400店舗のカー用品店を展開する事業会社であり、私は情報システム子会社B社のシステムアーキテクトとして、8名のチームを率いて他社連携の要件定義と設計を担当した。対象となる基幹システムは、中古車の査定、買い取った車両の販売及び在庫管理を担い、店舗スタッフ、査定スタッフ、本社スタッフが利用している。査定モバイルアプリは店舗で査定結果を入力し、基幹システムに送信する既存システムであるが、今回のDXでは改修対象とせず1、査定後の車両情報を管理する基幹システムを中心に論述する。 A社では、自社在庫だけでは顧客に提案できる車両数に限りがあり、販売機会を逃すことが課題だった。そこで、他社の在庫情報を自社店舗でも検索・提案できるようにし2、他社と在庫情報を相互に掲載することで、顧客に提案する車両数を増やし、販売機会を広げることをDXの目的とした。これは単なるシステム連携ではなく、自社在庫を中心とした販売の仕組みを変える取組である。 実現には、連携先4〜5社と車両情報80〜100項目をやり取りする必要があった3。しかし、会社ごとに項目の定義やコード体系が異なり、例えばグレードはコードや表記が異なり、価格も税込・税抜が混在していた。連携先は業界大手であり、A社の仕様への変更を求めることは難しく、相手の仕様やセキュリティ方針に従う必要があった。さらに今後も連携先の追加が見込まれていたため、各社の違いを吸収しながら、自社基幹システムの内部仕様を崩さず継続的に連携することが課題だった4。
修正のポイント4

設問イの添削

項目を意味の揃い方で分類し、変換の要否や連携しない項目を具体例とともに示している点が評価できます。また、連携先に自社仕様を求めにくい事情と将来の連携先追加を踏まえ、共通フォーマットと境界での変換を選んだ理由を複数案の比較から説明できています。改善点として、項目分類の割合に根拠を添えること、連携先追加時の試験範囲を「増えない」と断定せず、基幹システム側の影響を限定できると説明することが望ましいです。価格変換の規則も、具体的な処理条件を示すと、実装方針がより明確になります。

イ−1 情報システムの改善  課題を解決するため、私は社内標準の連携フォーマットを定義し、各社との差は連携の境界で吸収する構成とした。  まず、連携する80〜100項目を、他社の項目と意味がどの程度揃うかによって、次の3つに分類した。1 (1)そのまま意味が通る項目  車種、年式、走行距離などは、各社で意味が同じであり、項目名が違うだけである。そこで、項目名の対応付けだけを行い、値は変換せずに連携することとした。 (2)変換すれば揃う項目  価格とグレードは、そのままでは意味が揃わないが、規則を決めれば揃えられる。価格は、税込と税抜の変換規則を定めた。3  グレードは、各社のコードと自社のコードの対応表を作成し、対応表に基づいて名寄せすることとした。 (3)揃わない項目  評価点は、各社で付け方が異なり、変換しても同じ意味にならない。独自の評価基準を採用していることが多いからである。そこで評価点は連携せず、既存の仕様どおり最終の金額のみを他社に渡すこととした。  このように分類したのは、項目ごとに必要な対応の重さが違うためである。全項目に同じ変換処理を用意すると、大半を占める(1)の項目にまで不要な処理が入り、試験の範囲も広がる。1  分類によって、手間をかけるべき項目を(2)に絞り込むことができた。  この分類に基づき、各社固有の差は、データを取り込む処理と送信する処理の境界で変換して吸収する構成とした。基幹システムの内部のデータは、自社の業務の定義のまま維持した。3連携は日次で行う。 イ−2 解決できると考えた理由  この構成を決めるに当たり、私は次の3案を比較した。  案1は、連携先にA社の仕様に合わせてもらう案である。A社の改修は最も少ないが、連携先は業界の大手であり、A社の仕様への変更を求められる立場になかったため、採用できなかった。2  案2は、連携先ごとに個別の変換処理を作り込む案である。最初の1社だけを見れば、最も早く連携を始められる。  しかし、連携先が4〜5社、項目が80〜100項目あるため、最大で約500通りの項目の対応を、会社ごとに別々の処理として保守することになる。  連携先が1社増えるたびに変換処理と試験の範囲が増え、相手の仕様変更が基幹システムの改修にまで及ぶおそれもある。  今後も連携先の追加が見込まれる状況では、この負担は社数に比例して大きくなると考えた。  案3は、共通の連携フォーマットを定義し、各社との差は境界の変換で吸収する案である。  初めに共通フォーマットを定義する手間はかかるが、基幹システムの内部の定義を外部の仕様に依存させずに済む。  連携先が増えても、追加するのは境界の変換だけであり、基幹システムの改修や試験の範囲は増えない。2  以上から、私は案3を採用した。案3であれば、項目の定義が異なる複数の会社と、自社の基幹システムを崩さずにデータを共有できる。  また、今後連携先が増えても同じ構成のまま対応できる。そのため、課題を解決できると判断した。

添削後の回答

課題を解決するため、私は自社標準の共通連携フォーマットを定義し、各社固有の項目やコードの違いは、データの取込・送信境界に設ける変換処理で吸収する構成とした。基幹システム内部のデータ定義は自社業務に合わせたまま維持し、他社の仕様に直接依存させない方針である。 まず、連携する80〜100項目を、意味がそのまま一致するもの、規則を定めれば変換できるもの、同じ意味に揃えられないものに分類した。分類の目的は、項目ごとに異なる意味の差や変換リスクに応じて、対応方法と確認方法を選ぶことである1。車種、年式、走行距離など意味が一致する項目は、項目名を対応付け、値は変更しない。価格やグレードなど意味やコードに差がある項目は、共通ルールや対応表で変換する。一方、各社で評価基準が異なる評価点は、数値を変換しても同じ意味にならないため連携対象外とし、既存仕様に従って最終金額を連携する。 価格は共通フォーマット上で税込金額に統一する。連携先の項目定義書で税込・税抜の別と税率を確認し、税抜の場合は当該車両の取引に適用される税率を用いて税込額を算出し、1円未満は切り捨てる。税区分や税率を確認できないデータは推測で変換せず2、エラーとして記録して担当者が確認する。グレードは連携先コードと自社コードの対応表で変換し、未登録コードは誤ったコードに割り当てない3。 改善案として、連携先にA社仕様への変更を求める案、連携先ごとに個別処理を作る案、共通フォーマットを設ける案を比較した。連携先は業界大手であるため、A社仕様への変更を求める案は実現性が低い。個別処理は最初の連携を早く始められる一方、4〜5社、80〜100項目では最大約500通りの対応を個別に保守することになり、連携先追加や仕様変更のたびに基幹システムへの影響が広がる。 共通フォーマット案は初期に標準項目と変換ルールを定める必要があるが、連携先が増えた場合も追加するのは境界の変換処理であり、基幹システム内部の変更や回帰試験を抑えられる。もちろん、新しい変換処理と相手との連携については単体試験、データ照合及び接続試験を行う4。共通部分は既存の回帰試験を継続し、変更が及ぶ範囲を限定する。このため、相手の仕様に対応しつつ自社業務への影響を抑え、今後の連携先追加にも継続的に対応できると判断した。データ連携は日次で実施する。
修正のポイント4

設問ウの添削

誤ったグレード情報を掲載しないことと、車両の掲載機会を確保することの両立を目指し、未対応値を未設定で連携する判断と問い合わせ窓口による補完を示せています。また、連携先ごとの処理を部品化し、項目対応をマスタで管理する工夫は、設問イで述べた境界で差を吸収する構成や、今後の連携先追加という前提と噛み合っています。対応工数を約20人日から約5人日に短縮した実績も具体的です。一方、未設定のグレードを連携先がどのように表示・処理するかの確認や、対応表の更新・承認・試験の運用まで示すと、工夫の実効性と継続性がさらに明確になります。

ウ−1 誤った車両情報を掲載しないための工夫  この工夫の目的は、誤った車両情報を他社のサイトに掲載しないことである。誤った情報が掲載されると、顧客の信頼を損ない、店舗でのトラブルにつながるおそれがあった。  特に問題となったのはグレードである。グレードは各社でコード体系が異なり、対応表にない値が送られてくることがあった。対応表にない値を推測で近いグレードに当てはめれば、誤った情報を掲載することになる。一方、その車両を連携の対象から外せば、掲載数を増やすというDXの目的に反する。1  そこで私は、利用部門の要望を踏まえ、対応表にない値が来た場合は、グレードを未設定のまま連携する仕様とした。1一部の情報は欠けるが、誤った情報は掲載せず、車両そのものは掲載できる。そのため、DXの目的と、誤った情報を掲載しないという目的の両方を満たせると判断した。  また、グレードが未設定の車両について詳細を知りたい顧客には、掲載サイトに表示している問い合わせ窓口で確認してもらう運用とした。問い合わせ窓口は連携項目の一つとして既に各社に渡している情報であり、この運用のために新たな連携は必要なかった。 ウ−2 今後の連携先の追加に備えるための工夫  この工夫の目的は、今後見込まれる別の会社との連携に、迅速に対応できるようにすることである。  イで述べた構成では、各社との差を境界の変換で吸収する。ただし、変換の処理を連携先ごとに一から作っていては、連携先が増えるたびに同じような開発が繰り返される。そこで私は、過去に連携した会社の実装を参考に送れる項目を整理し、共通化できる処理を部品として汎用化した。部品にしたのは、項目の対応付けとファイル出力の処理である。  さらに、項目の対応付けはプログラムに埋め込まず、マスタとして自システムに保持する形とした。2連携先ごとの違いをマスタの登録内容で表せるため、新しい連携先を追加する際も、部品の組合せとマスタの登録で対応できる。実際に、ほとんどの連携先はマスタの登録だけで追加でき、プログラムの改修が必要になったのは一部に限られた。  これにより、新しい連携先1社への対応に約20人日かかっていたものを、約5人日に短縮できた。2                                 以上

添削後の回答

一つ目の工夫は、誤った車両情報を他社サイトに掲載せず、掲載機会も失わないことである。特にグレードは会社ごとにコード体系が異なり、対応表にないコードが届くことがあった。近いコードに推測で変換すれば誤情報となる一方、車両全体を連携対象外にすれば、提案できる車両数を増やすというDXの目的に反する。 そこで、対応表にないグレードは未設定として連携し、車両自体は掲載できる仕様とした。実現可能性を確認するため、連携先と事前に仕様を照合し、グレードが未設定でもデータを受け付けること、掲載画面には「グレード未確認」と表示することを合意した1。詳しい情報を求める顧客には、既に連携項目に含めている問い合わせ窓口から確認してもらう。これにより、誤った情報を掲載せず、車両の掲載と顧客への情報提供を両立できる。 二つ目の工夫は、対応表を継続的に正確に保ち、連携先追加の工数を抑えることである。連携先から新しいグレードコードが通知された場合、連携運用担当が未登録コードを抽出し、車両情報を管理する業務担当が相手の定義資料と照合して対応案を作る。業務責任者の承認後、システム担当が有効開始日を付けてマスタに登録する2。変更前後の値を履歴として残し、登録後は新コードの変換結果、既存コードの変換結果及び未登録時の未設定処理を試験環境で確認してから本番に反映する3。これにより、誤登録と既存データへの影響を抑える。 また、連携先ごとに繰り返す項目対応付けとファイル出力を共通部品化し、項目対応付けはプログラムに埋め込まずマスタで管理した。新規連携先では、まず共通フォーマットへの対応範囲を確認し、マスタ登録を中心に設定する。独自処理が必要な場合だけ境界の変換部品を追加し、その部分と連携試験を行う。こうした設計により、実際に新規連携先1社への対応工数を約20人日から約5人日に短縮できた4。
修正のポイント4

参考になった