プロジェクトマネージャ試験 令和6年度秋期 午後II(科目B-2) 問1

令和6年度秋期 問1「予測型のシステム開発プロジェクトにおけるコストのマネジメントについて」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例サービス業その他

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

予測型のシステム開発プロジェクトでは,将来に対する予測に基づきプロジェクト計画を作成するが,システム開発に影響する事業改革の進め方が未定,新たに適用するデジタル技術の効果が不明などといった,正確な予測を妨げる要因(以下,不確かさという)が存在するプロジェクトもある。このようなプロジェクトでは,予測の精度を上げる活動(以下,予測活動という)を計画して,実行する必要がある。

不確かさは,コストの見積もりにも影響を与える。したがって,予算を含むステークホルダのコストに関する要求事項を確認した上で,不確かさがコストの見積もりに与える影響についての認識をステークホルダと共有して,コストの見積もりに関わる予測活動を計画し,実行することによって,コストをマネジメントする必要がある。

計画段階では,予測活動の内容,コストの再見積もりのタイミングを決める条件,予測活動における役割分担などのステークホルダとの協力の内容,及び再見積もりしたコストと予算との差異への対応方針を,ステークホルダと合意する。

実行段階では,ステークホルダと協力して予測活動を行う。そして,予測精度の向上を考慮した適切なタイミングで再見積もりし,再見積もりしたコストと予算との差異に対して,対応方針に沿って予算の見直しやコスト削減などの対応策を作成し,ステークホルダに報告して承認を得る。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった予測型のシステム開発プロジェクトにおける,予算を含むステークホルダのコストに関する要求事項,不確かさ及び不確かさがコストの見積もりに与える影響,影響についての認識をステークホルダと共有するために実施したことについて,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた不確かさに関して,計画段階でステークホルダと合意した,予測活動の内容,コストの再見積もりのタイミングを決める条件,予測活動におけるステークホルダとの協力の内容,及び再見積もりしたコストと予算との差異への対応方針について,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

実行段階での,予測精度の向上を考慮して実施した再見積もりのタイミング,再見積もりしたコストと予算との差異の内容,及びステークホルダに報告して承認を得た差異への対応策について,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア630字

1.1 コストに関する要求事項 私は、全国42店舗のフィットネスクラブを運営するA社の情報システム部に所属するプロジェクトマネージャである。会員管理と入退館のシステムを刷新する、期間14か月の予測型のプロジェクトを担当した。CFOの要求は、総額3.6億円の予算を超えないこと、超える場合は取締役会で再審議することであった。 1.2 不確かさとコストの見積もりへの影響 不確かさは二つあった。第一に、事業改革として検討中の料金プラン統合の進め方が未定であり、料金計算機能の規模を確定できなかった。第二に、新たに適用する顔認証入館の効果が不明であった。トレーニング後の発汗や眼鏡で認証率が下がれば、会員カードとの併用機能と機器が追加で必要になる。基準見積りは3.2億円で、影響額は料金機能が-1,000万円から+3,000万円、顔認証が0円から+3,000万円と見積もり、総額は3.1億円から3.8億円の幅を持つ。予算3.6億円は基準見積りに予備4,000万円を加えたものであるが、幅の上限は予算を超える。 1.3 認識の共有のために実施したこと CFO、事業企画部長、店舗統括部長を集めたステアリング委員会で、基準見積りが確定値ではないことを説明した。不確かさごとに影響額と確定時期を1枚の表に整理し、「何がいつ決まれば幅がどれだけ狭まるか」を示した。事業企画部長には、料金の方針決定の遅れがそのままコストの幅になることを理解してもらい、予算超過の可能性を全員の共通認識とした。

設問イ1163字

2.1 予測活動の内容 私はステアリング委員会で、次の二つの予測活動を合意した。 (1)料金プランの確定活動: 事業企画部が統合方針を経営会議に諮り、代表5店舗の会員実績を使って新料金をシミュレーションする。その結果から料金パターンを一覧にし、料金計算機能の規模をファンクションポイント法で再計測する。 (2)顔認証の実証活動: 3店舗で会員600名を対象に8週間の実証実験を行い、利用シーンごとの認証率を計測する。費用は800万円で基準見積りに含めた。認証率97%以上をカード併用が不要となる判断基準とした。 全店舗に一度に導入する前に小規模な実証を置くことで、機器の発注という後戻りのできない決定の前に不確かさを減らすことができると考えた。 2.2 コストの再見積もりのタイミングを決める条件 再見積もりを定期的に行う案も検討したが、情報が増えないまま再見積もりをしても精度は上がらず、関係者の工数だけを費やすと考えた。そこで次の事象を条件とした。 条件1: 顔認証は、4週間以上かつ1万回以上の認証データがそろった時点で再見積もりを行う。ただし機器の見積り有効期限の2週間前を期限とする。 条件2: 料金機能は、経営会議で統合方針が確定し、料金パターンの8割以上が明細化された時点で再見積もりを行う。ただし基本設計の完了2週間前を期限とし、未確定の場合はその時点の情報で暫定の再見積もりを行う。 期限を設けたのは、確定を待ち続けると予算超過への対応策の選択肢が失われるからである。 2.3 予測活動におけるステークホルダとの協力の内容 事業企画部は、統合方針の案と料金パターンの一覧を作成し、確定の期日に責任を負う。店舗統括部は、実証を行う3店舗の選定と会員への案内、スタッフの協力を担当する。協力会社は、規模の再計測と機器の見積り有効期限の延長交渉に協力する。経理部は再見積もりの結果と予算の差異を検証する。私はこれらを統合し、再見積もりをまとめて報告する。役割はステアリング委員会の議事録に明記し、期日の遅れは翌週の委員会に報告するルールとした。 2.4 差異への対応方針 差異への対応は再見積額に応じた3段階とし、事前に合意した。 第1段階: 再見積額が予算3.6億円以内の場合は、予備の範囲で対応し、ステアリング委員会に報告する。 第2段階: 3.6億円を超え3.8億円以内の場合は、超過分以上のコスト削減策をスコープの調整により作成し、ステアリング委員会の承認を得る。 第3段階: 3.8億円を超える場合は、取締役会で予算の見直しを再審議する。 また、差異が発生してから削る機能を議論すると部門間の対立を招くと考え、機能の優先順位を「必須、重要、任意」に分類して計画段階で関係部門と確認しておいた。これにより、差異が判明した際に短期間で対応策を作成できるようにした。

設問ウ881字

3.1 再見積もりのタイミング 当初は要件定義の完了時に一括で再見積もりを行う予定であったが、私は条件に基づいて2回に分けて実施した。 1回目は、4か月目の末に実証の8週間が終わり、1万回以上のデータがそろった時点である。機器の見積り有効期限が迫っており、料金の確定を待つと単価の再交渉が必要になるため、顔認証の分だけを先に再見積もりした。2回目は、経営会議での統合方針の確定が1か月遅れた結果、6か月目の中旬となった。料金パターンの8割以上の明細化を確認した時点であり、基本設計完了の2週間前の期限内に実施できた。分割により、それぞれの見積りを最も情報のそろった時点で行えたと考える。 3.2 差異の内容 実証での認証率は93.5%で、判断基準の97%に届かず、カード併用機能と機器の追加に2,400万円が必要となった。料金パターンは想定の40種類から68種類に増え、料金機能は2,600万円の増額となった。再見積額は基準見積り3.2億円に5,000万円を加えた3.7億円であり、予備4,000万円を全額使っても予算3.6億円を1,000万円超過する。合意した方針の第2段階に該当した。 3.3 報告して承認を得た対応策 超過の1,000万円だけを削減すると予備がゼロとなり、残る工程のリスクに対応できない。そこで私は、予備を800万円残す1,800万円の削減案を作成した。内訳は、(1)「任意」に分類した売上分析帳票を次年度に送る800万円、(2)利用者が全会員の0.4%にとどまる旧料金12種類を統合する300万円、(3)12店舗で既存のカード端末を流用する700万円である。(2)は事業企画部長が会員への案内を含めて検討を担当し、(3)は店舗統括部長が運用面の影響を確認した。 ステアリング委員会には再見積額3.7億円の根拠と削減後の3.52億円を報告し、予算3.6億円の範囲での続行の承認を得た。次年度に送る帳票の800万円は次年度予算に計上することをCFOに説明し、了承を得た。 その後は予備の300万円のみの使用で完了し、実績は3.55億円となり、予算の範囲に収まった。

採点と添削

総評

設問アからウまで、料金プラン統合と顔認証という二つの不確かさを一貫して扱い、予算要求、予測活動、再見積もりの条件、差異への対応、実績まで具体的に論述できています。特に、関係者の役割と判断基準を事前に合意し、実行段階では認証率や料金パターン数に基づいて再見積もりを行い、予備費を残すための削減策を承認に結び付けた点が評価できます。全設問が合格水準にあり、設問間の整合性も保たれているため、総合評価はAです。さらに完成度を高めるには、見積もり幅の算出根拠や、削減策の実現性を確認・承認した過程を明示するとともに、予測活動のデータが期限までにそろわない場合の扱いも定めるとよいでしょう。

  • 具体性

    予算、影響額、実証条件、再見積もりの期限、削減策の内訳などが数値と関係者を交えて示されており、事例の状況を具体的に把握できます。

  • 論理性

    不確かさの特定から予測活動、再見積もり、差異対応、実績までの流れが一貫しています。設問イで合意した段階的対応方針を設問ウで適用している点も明確です。

  • プロジェクトマネージャとしての専門性

    情報がそろう条件と期限を組み合わせた再見積もりや、予備費を残すために超過額を上回る削減を行う判断から、精度向上と残存リスクの管理を両立する姿勢が伝わります。

  • 文字数

    設問ア: 630字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1163字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 881字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問の要求事項に対応し、ステークホルダとの共有・合意、予測活動、再見積もり、差異への対応と承認を漏れなく述べています。

アドバイス

  • 設問アの影響額の幅について、算出前提や見積もり根拠がやや見えにくいです。

    料金機能の規模や追加機器の要否をどのように想定し、影響額の下限・上限を見積もったのかを簡潔に添えると、数値の妥当性がさらに伝わります。

  • 顔認証の実証データが期限までに必要数に達しない場合の扱いが明確ではありません。

    期限時点の暫定見積もり方法や、機器発注を保留・段階化する条件などを事前に定めておくと、情報不足時にも判断を進めやすくなります。

  • 削減策の実現性確認と、個別の対応策を誰が承認したかがやや分かりにくいです。

    料金統合による会員への影響や既存端末の適合性を確認した結果、確認担当者、委員会での承認範囲を示すと、対応策の実行可能性がより明確になります。

  • 必要額の削減ができない場合や、削減案の承認を得られない場合の次の手順が十分に示されていません。

    追加協議や取締役会での予算再審議に移行する条件を定めておくと、差異対応方針の確実性を高められます。

設問アの添削

予算上限と超過時の扱いを明示し、料金プラン統合と顔認証という二つの不確かさがコストに与える影響を定量化できています。また、関係者を集めた委員会で影響額と確定時期を表に整理して共有した点も具体的です。後続の設問で示される再見積もりや実績とも、設問アの不確かさと予算の説明は整合しています。一方、影響額の幅をどのような前提や情報から見積もったのかも示すと、数値の根拠がより明確になります。

1.1 コストに関する要求事項 私は、全国42店舗のフィットネスクラブを運営するA社の情報システム部に所属するプロジェクトマネージャである。会員管理と入退館のシステムを刷新する、期間14か月の予測型のプロジェクトを担当した。CFOの要求は、総額3.6億円の予算を超えないこと、超える場合は取締役会で再審議することであった。1 1.2 不確かさとコストの見積もりへの影響 不確かさは二つあった。第一に、事業改革として検討中の料金プラン統合の進め方が未定であり、料金計算機能の規模を確定できなかった。第二に、新たに適用する顔認証入館の効果が不明であった。トレーニング後の発汗や眼鏡で認証率が下がれば、会員カードとの併用機能と機器が追加で必要になる。2基準見積りは3.2億円で、影響額は料金機能が-1,000万円から+3,000万円、顔認証が0円から+3,000万円と見積もり、総額は3.1億円から3.8億円の幅を持つ。1予算3.6億円は基準見積りに予備4,000万円を加えたものであるが、幅の上限は予算を超える。 1.3 認識の共有のために実施したこと CFO、事業企画部長、店舗統括部長を集めたステアリング委員会で、基準見積りが確定値ではないことを説明した。不確かさごとに影響額と確定時期を1枚の表に整理し、「何がいつ決まれば幅がどれだけ狭まるか」を示した。3事業企画部長には、料金の方針決定の遅れがそのままコストの幅になることを理解してもらい、予算超過の可能性を全員の共通認識とした。

設問イの添削

料金プランと顔認証という二つの不確かさに対し、活動内容や判断基準、再見積もりの時期、関係者の役割を具体的に定めており、計画段階の合意事項として説得力があります。定期的な再見積もりを避け、情報がそろう条件と期限を組み合わせた判断や、段階別の差異対応、機能の優先順位づけも評価できます。設問ウで実施した再見積もりや削減策とも噛み合っています。一方、顔認証のデータが期限までにそろわない場合の扱いと、必要な削減策を合意できない場合の次の対応を定めておくと、計画の実行可能性がさらに高まります。

2.1 予測活動の内容 私はステアリング委員会で、次の二つの予測活動を合意した。 (1)料金プランの確定活動: 事業企画部が統合方針を経営会議に諮り、代表5店舗の会員実績を使って新料金をシミュレーションする。その結果から料金パターンを一覧にし、料金計算機能の規模をファンクションポイント法で再計測する。 (2)顔認証の実証活動: 3店舗で会員600名を対象に8週間の実証実験を行い、利用シーンごとの認証率を計測する。費用は800万円で基準見積りに含めた。認証率97%以上をカード併用が不要となる判断基準とした。1 全店舗に一度に導入する前に小規模な実証を置くことで、機器の発注という後戻りのできない決定の前に不確かさを減らすことができると考えた。 2.2 コストの再見積もりのタイミングを決める条件 再見積もりを定期的に行う案も検討したが、情報が増えないまま再見積もりをしても精度は上がらず、関係者の工数だけを費やすと考えた。そこで次の事象を条件とした。2 条件1: 顔認証は、4週間以上かつ1万回以上の認証データがそろった時点で再見積もりを行う。ただし機器の見積り有効期限の2週間前を期限とする。1 条件2: 料金機能は、経営会議で統合方針が確定し、料金パターンの8割以上が明細化された時点で再見積もりを行う。ただし基本設計の完了2週間前を期限とし、未確定の場合はその時点の情報で暫定の再見積もりを行う。2 期限を設けたのは、確定を待ち続けると予算超過への対応策の選択肢が失われるからである。 2.3 予測活動におけるステークホルダとの協力の内容 事業企画部は、統合方針の案と料金パターンの一覧を作成し、確定の期日に責任を負う。店舗統括部は、実証を行う3店舗の選定と会員への案内、スタッフの協力を担当する。協力会社は、規模の再計測と機器の見積り有効期限の延長交渉に協力する。経理部は再見積もりの結果と予算の差異を検証する。私はこれらを統合し、再見積もりをまとめて報告する。3役割はステアリング委員会の議事録に明記し、期日の遅れは翌週の委員会に報告するルールとした。3 2.4 差異への対応方針 差異への対応は再見積額に応じた3段階とし、事前に合意した。 第1段階: 再見積額が予算3.6億円以内の場合は、予備の範囲で対応し、ステアリング委員会に報告する。4 第2段階: 3.6億円を超え3.8億円以内の場合は、超過分以上のコスト削減策をスコープの調整により作成し、ステアリング委員会の承認を得る。2 第3段階: 3.8億円を超える場合は、取締役会で予算の見直しを再審議する。4 また、差異が発生してから削る機能を議論すると部門間の対立を招くと考え、機能の優先順位を「必須、重要、任意」に分類して計画段階で関係部門と確認しておいた。4これにより、差異が判明した際に短期間で対応策を作成できるようにした。

設問ウの添削

再見積もりを分けて実施した理由と時期、認証率や料金パターン数に基づく増額、予算超過額が具体的に示されています。さらに、超過分だけでなく予備費を残す削減案を選び、関係部門やCFOと調整して承認を得た点も評価できます。一方、料金プランの統合や端末流用について、個別の対応策自体がどのように承認され、利用者・運用面の影響をどう確認したかを明示すると、意思決定の確かさがより伝わります。

3.1 再見積もりのタイミング 当初は要件定義の完了時に一括で再見積もりを行う予定であったが、私は条件に基づいて2回に分けて実施した。 1回目は、4か月目の末に実証の8週間が終わり、1万回以上のデータがそろった時点である。機器の見積り有効期限が迫っており、料金の確定を待つと単価の再交渉が必要になるため、顔認証の分だけを先に再見積もりした。12回目は、経営会議での統合方針の確定が1か月遅れた結果、6か月目の中旬となった。料金パターンの8割以上の明細化を確認した時点であり、基本設計完了の2週間前の期限内に実施できた。分割により、それぞれの見積りを最も情報のそろった時点で行えたと考える。 3.2 差異の内容 実証での認証率は93.5%で、判断基準の97%に届かず、カード併用機能と機器の追加に2,400万円が必要となった。料金パターンは想定の40種類から68種類に増え、料金機能は2,600万円の増額となった。再見積額は基準見積り3.2億円に5,000万円を加えた3.7億円であり、予備4,000万円を全額使っても予算3.6億円を1,000万円超過する。合意した方針の第2段階に該当した。2 3.3 報告して承認を得た対応策 超過の1,000万円だけを削減すると予備がゼロとなり、残る工程のリスクに対応できない。そこで私は、予備を800万円残す1,800万円の削減案を作成した。3内訳は、(1)「任意」に分類した売上分析帳票を次年度に送る800万円、(2)利用者が全会員の0.4%にとどまる旧料金12種類を統合する300万円、(3)12店舗で既存のカード端末を流用する700万円である。(2)は事業企画部長が会員への案内を含めて検討を担当し、(3)は店舗統括部長が運用面の影響を確認した。1 ステアリング委員会には再見積額3.7億円の根拠と削減後の3.52億円を報告し、予算3.6億円の範囲での続行の承認を得た。次年度に送る帳票の800万円は次年度予算に計上することをCFOに説明し、了承を得た。3 その後は予備の300万円のみの使用で完了し、実績は3.55億円となり、予算の範囲に収まった。

参考になった