プロジェクトマネージャ試験 令和6年度秋期 午後II(科目B-2) 問1

令和6年度秋期 問1「予測型のシステム開発プロジェクトにおけるコストのマネジメントについて」の答案例(評価B)

評価: B(もう少し)
運営の作成例医療・福祉業管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

予測型のシステム開発プロジェクトでは,将来に対する予測に基づきプロジェクト計画を作成するが,システム開発に影響する事業改革の進め方が未定,新たに適用するデジタル技術の効果が不明などといった,正確な予測を妨げる要因(以下,不確かさという)が存在するプロジェクトもある。このようなプロジェクトでは,予測の精度を上げる活動(以下,予測活動という)を計画して,実行する必要がある。

不確かさは,コストの見積もりにも影響を与える。したがって,予算を含むステークホルダのコストに関する要求事項を確認した上で,不確かさがコストの見積もりに与える影響についての認識をステークホルダと共有して,コストの見積もりに関わる予測活動を計画し,実行することによって,コストをマネジメントする必要がある。

計画段階では,予測活動の内容,コストの再見積もりのタイミングを決める条件,予測活動における役割分担などのステークホルダとの協力の内容,及び再見積もりしたコストと予算との差異への対応方針を,ステークホルダと合意する。

実行段階では,ステークホルダと協力して予測活動を行う。そして,予測精度の向上を考慮した適切なタイミングで再見積もりし,再見積もりしたコストと予算との差異に対して,対応方針に沿って予算の見直しやコスト削減などの対応策を作成し,ステークホルダに報告して承認を得る。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった予測型のシステム開発プロジェクトにおける,予算を含むステークホルダのコストに関する要求事項,不確かさ及び不確かさがコストの見積もりに与える影響,影響についての認識をステークホルダと共有するために実施したことについて,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた不確かさに関して,計画段階でステークホルダと合意した,予測活動の内容,コストの再見積もりのタイミングを決める条件,予測活動におけるステークホルダとの協力の内容,及び再見積もりしたコストと予算との差異への対応方針について,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

実行段階での,予測精度の向上を考慮して実施した再見積もりのタイミング,再見積もりしたコストと予算との差異の内容,及びステークホルダに報告して承認を得た差異への対応策について,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア462字

私は、地域で病院、診療所、介護施設を運営する医療法人グループのB法人で、情報システム部門のプロジェクトマネージャとして、グループ共通の人事給与・勤怠システムを構築する予測型のプロジェクトを担当した。 コストに関する要求事項は、法人の経営層が決めた予算の範囲内で完了することであった。医療や介護の経営は厳しく、大きな追加の費用は認められないという状況であった。 不確かさは次の二つである。一つ目は、施設ごとに異なる勤務の規則や手当をグループで統一する進め方が決まっていなかったことである。二つ目は、紙の勤務表を読み取る新しいデジタル技術を適用する予定であったが、その効果が不明であったことである。 これらの不確かさがコストの見積もりに与える影響として、規則の統一が進まないと施設ごとの個別の機能が増えて開発費用が増えること、読取りの精度が低いと手作業の確認の仕組みが必要になり費用が増えることが考えられた。 私は、影響についての認識を共有するために、経営層と各施設の事務長が出席する会議で、見積もりが変わる可能性があることを説明した。

設問イ850字

計画段階でステークホルダと合意した内容は、次のとおりである。 (1)予測活動の内容 勤務の規則については、各施設の規則や手当の内容を調査して、統一できるものと統一できないものを整理することとした。 新しいデジタル技術については、一部の施設の勤務表を使って試験的に読取りを行い、精度を確認することとした。 (2)コストの再見積もりのタイミングを決める条件 再見積もりは、勤務の規則の統一の方針が決まり、読取りの試験の結果が出た時点で行うこととした。遅くなりすぎると対応が難しくなるので、設計の工程に入る前には行うこととした。 (3)予測活動におけるステークホルダとの協力の内容 人事部門には、統一の方針の案の作成を依頼した。各施設の事務長には、規則や手当についての資料の提供と、施設の職員への説明を依頼した。読取りの試験については、一部の施設に協力を依頼して、実際の勤務表を提供してもらうこととした。ベンダには、試験の実施と、再見積もりの作成について協力を依頼した。私は、これらの活動の進捗を確認して、経営層に報告する役割を担当した。定期的に関係者の会議を開いて、状況を共有することとした。 (4)再見積もりしたコストと予算との差異への対応方針 再見積もりしたコストが予算の範囲内であれば、そのままプロジェクトを進めることとした。予算を超える場合には、まず機能の範囲を見直してコストの削減を検討することとし、それでも予算に収まらない場合には、経営層に予算の見直しを相談することとした。 経営層は追加の費用に慎重であったが、不確かさがあることは理解してもらえたので、この方針で進めることについて合意を得ることができた。また、各施設の事務長からは、施設の業務に影響がある変更を行うときには事前に相談してほしいという要望があったので、機能の範囲を見直すときには事務長に相談することとした。 このように、計画段階で関係者と予測活動の内容と対応方針について合意しておくことで、実行段階で再見積もりをスムーズに行うことができると考えた。

設問ウ675字

実行段階では、関係者と協力して予測活動を実施し、次のように再見積もりを行った。 再見積もりのタイミングは、当初の予定どおり、設計の工程に入る前とした。勤務の規則の統一の方針が人事部門と事務長の協議によって固まり、読取りの試験の結果も出そろったので、この時点であれば、見積もりの精度が上がっていると判断したからである。方針がまだ固まっていない段階で再見積もりを行っても、また見積もり直すことになると考えた。 再見積もりの結果、予算を一部超えることが分かった。差異の内容は次のとおりである。勤務の規則については、病院の夜勤に関する手当の統一が難しく、施設ごとの計算の機能が残ることになり、その分の費用が増えた。読取りの技術については、手書きの文字の読取りの精度が予想より低く、人が確認する画面が必要になったため、費用が増えた。 私は、合意した対応方針に沿って、まず機能の範囲を見直した。各施設の事務長に相談し、利用の少ない帳票の機能を対象外とすること、一部の機能の開発を次の段階に回すことを検討した。事務長からは現場への影響を心配する意見もあったが、運用で補うことで了解を得た。経営層への報告の前に、事務長の了解を得ておくようにした。 これらの対応策をまとめて経営層に報告し、説明を行った。その結果、機能の範囲の見直しによって予算の範囲内に収めることについて承認を得ることができた。 その後は、見直した計画に沿ってプロジェクトを進め、予算の範囲内でシステムを稼働させることができた。次の段階に回した機能については、改めて費用を確認して、経営層に相談することとした。

採点と添削

総評

医療法人グループの人事給与・勤怠システムという対象が明確で、勤務規則の統一と新技術の読取り精度という二つの不確かさを、コスト増加の要因、予測活動、再見積もり後の対応まで一貫して論述できています。関係者の役割分担や、施設側と経営層の双方に配慮した合意形成も評価できます。一方、ステークホルダと共有した見積もりの前提や理解の確認方法、予測活動の評価基準、予算超過額と対応による削減額が十分に具体化されていません。設問の要求には一通り答えていますが、判断の根拠と対応策の効果を明確にする必要があるため、合格水準にあと一歩の評価です。

  • 具体性

    施設ごとの勤務規則や手書き勤務表の読取りなど、プロジェクト固有の状況と費用増加の経路を示せています。一方、試験の評価基準、予算との差額、対応策による削減額が示されず、判断の具体性には改善の余地があります。

  • 論理性

    設問アの不確かさを設問イの予測活動につなげ、設問ウで再見積もりと対応を述べており、論旨は一貫しています。計画段階で合意した対応方針を実行段階で適用している点も明確です。

  • プロジェクトマネージャとしての専門性

    関係者の役割分担、再見積もりの時期、予算超過時の対応順序、現場への事前相談を示せています。一方、予測活動の結果を見積もりへ反映する方法や、対応策の効果を確認する根拠が不足しており、管理上の判断をさらに明確にできる余地があります。

  • 文字数

    設問ア: 462字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 850字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 675字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    コスト要求、不確かさと見積もりへの影響、計画段階の合意事項、実行段階の再見積もりと承認まで、設問が求める事項を一通り取り上げています。認識共有の確認や差異への対応結果の説明を補うと、要求への応答がより充実します。

アドバイス

  • ステークホルダと何を共有し、理解や合意をどう確認したのかが十分に明確ではありません。

    不確かさごとの費用影響と見積もりの前提を会議資料に示し、質疑や議事録、承認などを通じて認識を確認した方法まで記述するとよいでしょう。

  • 予測活動の評価方法と、結果を再見積もりに反映する手順が曖昧です。

    読取り試験で勤務表の種類ごとに正答率や人手での修正率を確認し、その結果から確認作業や追加機能の費用をどう見積もるかを示すと、予測活動の実効性が伝わります。

  • 再見積もり後の超過規模と、機能見直しによって予算内に収まった根拠が読み取りにくいです。

    可能な範囲で再見積もり額、予算との差額、採用した機能縮小・延期策と削減額を対応付け、対応後の総額が予算内となる流れを明確にするとよいでしょう。

  • 機能を運用で補う内容や、次の段階に回した機能の扱いが具体化されていません。

    暫定運用の対象業務、担当者、実施期間や確認方法を示し、延期機能の費用確認と承認の時期・手順も述べると、現場影響を含めた管理判断が明確になります。

設問アの添削

予算内での完了という要求を、医療・介護の経営状況と結び付けて示し、施設ごとの勤務規則の統一と新技術の読取り精度という二つの不確かさ、それぞれが費用増につながる経路を具体的に説明できています。これらは設問イ・ウで扱う予測活動や実際の追加費用の内容とも整合しています。一方、認識共有については、会議で見積もりが変わる可能性を説明したことのみで、二つの不確かさがどのような費用影響をもたらすか、どの前提で見積もったかをどう伝え、関係者の理解や合意をどう確認したかが明確ではありません。共有した情報や確認方法を補うと、PMとしての具体的な対応がより伝わります。

私は、地域で病院、診療所、介護施設を運営する医療法人グループのB法人で、情報システム部門のプロジェクトマネージャとして、グループ共通の人事給与・勤怠システムを構築する予測型のプロジェクトを担当した。 コストに関する要求事項は、法人の経営層が決めた予算の範囲内で完了することであった。1医療や介護の経営は厳しく、大きな追加の費用は認められないという状況であった。 不確かさは次の二つである。一つ目は、施設ごとに異なる勤務の規則や手当をグループで統一する進め方が決まっていなかったことである。二つ目は、紙の勤務表を読み取る新しいデジタル技術を適用する予定であったが、その効果が不明であったことである。2 これらの不確かさがコストの見積もりに与える影響として、規則の統一が進まないと施設ごとの個別の機能が増えて開発費用が増えること、読取りの精度が低いと手作業の確認の仕組みが必要になり費用が増えることが考えられた。3 私は、影響についての認識を共有するために、経営層と各施設の事務長が出席する会議で、見積もりが変わる可能性があることを説明した。1

設問イの添削

設問で求められている四つの事項を整理して記述し、人事部門・各施設の事務長・ベンダの役割や、予算超過時の対応順序も示せています。経営層の追加費用への慎重さや、施設業務に影響する変更への事務長の要望を踏まえている点も評価できます。一方、読取り試験の評価基準や結果をコスト見積もりに反映する方法、統一方針が決まったと判断する条件は具体化されていません。予測活動の結果からどのように見積もり精度を高めるのかを明確にすると、計画の実効性がより伝わります。

計画段階でステークホルダと合意した内容は、次のとおりである。 (1)予測活動の内容 勤務の規則については、各施設の規則や手当の内容を調査して、統一できるものと統一できないものを整理することとした。 新しいデジタル技術については、一部の施設の勤務表を使って試験的に読取りを行い、精度を確認することとした。1 (2)コストの再見積もりのタイミングを決める条件 再見積もりは、勤務の規則の統一の方針が決まり、読取りの試験の結果が出た時点で行うこととした。2遅くなりすぎると対応が難しくなるので、設計の工程に入る前には行うこととした。 (3)予測活動におけるステークホルダとの協力の内容 人事部門には、統一の方針の案の作成を依頼した。各施設の事務長には、規則や手当についての資料の提供と、施設の職員への説明を依頼した。1読取りの試験については、一部の施設に協力を依頼して、実際の勤務表を提供してもらうこととした。ベンダには、試験の実施と、再見積もりの作成について協力を依頼した。私は、これらの活動の進捗を確認して、経営層に報告する役割を担当した。定期的に関係者の会議を開いて、状況を共有することとした。 (4)再見積もりしたコストと予算との差異への対応方針 再見積もりしたコストが予算の範囲内であれば、そのままプロジェクトを進めることとした。予算を超える場合には、まず機能の範囲を見直してコストの削減を検討することとし、それでも予算に収まらない場合には、経営層に予算の見直しを相談することとした。3 経営層は追加の費用に慎重であったが、不確かさがあることは理解してもらえたので、この方針で進めることについて合意を得ることができた。また、各施設の事務長からは、施設の業務に影響がある変更を行うときには事前に相談してほしいという要望があったので、機能の範囲を見直すときには事務長に相談することとした。2 このように、計画段階で関係者と予測活動の内容と対応方針について合意しておくことで、実行段階で再見積もりをスムーズに行うことができると考えた。

設問ウの添削

設計工程前に再見積もりを行った理由が、規則統一の方針決定と読取り試験の完了に結び付けて説明されており、予測精度の向上を考慮した判断として評価できます。また、差異の要因を前段の不確かさと対応させ、事務長への相談を経て経営層の承認を得る流れも、設問イで合意した方針と整合しています。一方、コストの増加額や予算との差額、機能縮小・延期による削減額がなく、対応策を実施した結果として予算内に収まる根拠が読み取りにくいです。運用で補う内容や、次の段階に回す機能の費用・承認方法も具体化すると、プロジェクトマネージャとしての判断がより明確になります。

実行段階では、関係者と協力して予測活動を実施し、次のように再見積もりを行った。 再見積もりのタイミングは、当初の予定どおり、設計の工程に入る前とした。勤務の規則の統一の方針が人事部門と事務長の協議によって固まり、読取りの試験の結果も出そろったので、この時点であれば、見積もりの精度が上がっていると判断したからである。1方針がまだ固まっていない段階で再見積もりを行っても、また見積もり直すことになると考えた。 再見積もりの結果、予算を一部超えることが分かった。1差異の内容は次のとおりである。勤務の規則については、病院の夜勤に関する手当の統一が難しく、施設ごとの計算の機能が残ることになり、その分の費用が増えた。読取りの技術については、手書きの文字の読取りの精度が予想より低く、人が確認する画面が必要になったため、費用が増えた。2 私は、合意した対応方針に沿って、まず機能の範囲を見直した。3各施設の事務長に相談し、利用の少ない帳票の機能を対象外とすること、一部の機能の開発を次の段階に回すことを検討した。2事務長からは現場への影響を心配する意見もあったが、運用で補うことで了解を得た。3経営層への報告の前に、事務長の了解を得ておくようにした。4 これらの対応策をまとめて経営層に報告し、説明を行った。その結果、機能の範囲の見直しによって予算の範囲内に収めることについて承認を得ることができた。 その後は、見直した計画に沿ってプロジェクトを進め、予算の範囲内でシステムを稼働させることができた。次の段階に回した機能については、改めて費用を確認して、経営層に相談することとした。

参考になった