プロジェクトマネージャ試験 令和4年度秋期 午後II(科目B-2) 問1

令和4年度秋期 問1「システム開発プロジェクトにおける事業環境の変化への対応について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例卸売・小売業・飲食店物流

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

システム開発プロジェクトでは,事業環境の変化に対応して,プロジェクトチームの外部のステークホルダからプロジェクトの実行中に計画変更の要求を受けることがある。このような計画変更には,プロジェクトにプラスの影響を与える機会とマイナスの影響を与える脅威が伴う。計画変更を効果的に実施するためには,機会を生かす対応策と脅威を抑える対応策の策定が重要である。

例えば,競合相手との差別化を図る機能の提供を目的とするシステム開発プロジェクトの実行中に,競合相手が同種の新機能を提供することを公表し,これに対応して営業部門から,差別化を図る機能の提供時期を,予算を追加してでも前倒しする計画変更が要求されたとする。この計画変更で,短期開発への挑戦というプラスの影響を与える機会が生まれ,プロジェクトチームの成長が期待できる。この機会を生かすために,短期開発の経験者をプロジェクトチームに加え,メンバーがそのノウハウを習得するという対応策を策定する。一方で,スケジュールの見直しというマイナスの影響を与える脅威が生まれ,プロジェクトチームが混乱したり生産性が低下したりする。この脅威を抑えるために,差別化に寄与する度合いの高い機能から段階的に前倒しして提供していくという対応策を策定する。

策定した対応策を反映した上で,計画変更の内容を確定して実施し,事業環境の変化に迅速に対応する。

設問ア

あなたが携わったシステム開発プロジェクトの概要と目的,計画変更の背景となった事業環境の変化,及びプロジェクトチームの外部のステークホルダからプロジェクトの実行中に受けた計画変更の要求の内容について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた計画変更の要求を受けて策定した,機会を生かす対応策,脅威を抑える対応策,及び確定させた計画変更の内容について,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた計画変更の実施の状況及びその結果による事業環境の変化への対応の評価について,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア652字

1.1 プロジェクトの概要と目的 A生協は、県内の組合員約32万世帯に食品や日用品を届ける地域の生活協同組合である。事業の柱は週1回の個配であり、3か所の配送センターから約450台の車両で配達している。従来の配送計画は、センターごとの担当者が地図と経験に基づいて作成しており、1コース当たり平均40分を要していた。そこで、注文データから配送ルートを自動で作成する配送管理システムを構築するプロジェクトが立ち上がった。目的は、配送計画の作成時間を半減させ、1台当たりの配達件数を1割高めて物流費を年間1.2億円削減することである。期間は14か月、予算は3.6億円、要員はピーク時22名であり、私はA生協の情報システム部に所属するプロジェクトマネージャとして全体を統括した。 1.2 計画変更の背景となった事業環境の変化 開発開始から6か月が経過した時点で、県内に大手のネットスーパーが進出し、前日23時までの注文を翌日に届けるサービスを開始すると公表した。A生協の個配は注文の締切から配達まで最短でも6日を要しており、若い子育て世帯の組合員の離脱が懸念された。直近1年の子育て世帯の脱退率は月0.9%で、既に上昇傾向にあった。 1.3 計画変更の要求の内容 これを受けて、プロジェクトチームの外部にある事業企画部の部長から、当初の計画になかった「注文の翌々日に届ける短期配送便」を新システムで扱えるようにし、稼働を当初予定の10月から7月に3か月前倒しするよう要求された。追加予算は理事会に諮って確保するとのことであった。

設問イ1400字

2.1 要求の分析 私はまず、要求をそのまま受け入れた場合の影響を見積もった。短期配送便には、当日分の注文を既存の週次ルートに差し込む機能、車両の積載余力を算出する機能、組合員への配達時間帯の通知機能が必要であり、追加の工数は48人月と見積もった。残り期間は8か月であり、全機能を7月に前倒しすると、7月までの5か月で当初の残工数と合わせて約190人月を消化する必要がある。これはピーク時の要員を40名近くにすることを意味し、新たな要員の立上げに伴う生産性の低下を考えると現実的でないと判断した。 2.2 機会を生かす対応策 一方で、この計画変更には二つの機会があると考えた。第一は、A生協のメンバーが、需要に応じてルートを動的に組み替える最適化の技術を習得できることである。今後、短期配送便を他の地域に広げる際に、外部に頼らず改善を続けられる力は組合の財産になる。そこで、委託先のベンダーから最適化エンジンの構築経験を持つ技術者2名をチームに加え、A生協のメンバー4名と2人1組のペアで設計と実装を行う体制とした。技術者には設計判断の理由を週1回の勉強会で説明してもらい、内容を設計ノートに残すこととした。 第二は、配送センターの現場を早期に巻き込めることである。当初の計画では、現場の評価は総合テストの段階からであった。私は前倒しを理由に、最初に先行稼働させる北部センターの配送担当者3名を、2週間ごとの試作品の評価に参加させることとした。これにより、現場の暗黙の知識、例えば狭い道路や荷下ろしに時間のかかる集合住宅の情報をルート作成の条件に早く取り込めると考えた。 2.3 脅威を抑える対応策 脅威は、スケジュールの見直しに伴い、チームが混乱し、品質が低下することである。特に、既存の個配の自動計画と短期配送便を同時に7月に稼働させると、不具合が起きた場合に週1回の個配という本業が止まり、組合員約32万世帯に影響が及ぶ。そこで私は次の二つの案を比較した。案1は全機能を7月に稼働させる案、案2は短期配送便に必要な機能だけを7月に北部センターで先行稼働させ、既存の個配の自動計画は当初どおり10月に全センターで稼働させる案である。案2は、事業企画部が最も重視する「競合の開始前に短期便を始める」目的を満たしつつ、本業への影響を北部センターの短期便に限定できる。私は案2を採用し、事業企画部長に、7月に全センターで始めない理由と、10月以降の全域展開の時期を説明して合意を得た。 また、混乱を抑えるため、短期便の開発を担うチームと既存機能のチームを分け、相互の影響を週次の調整会議で管理することとした。要員の追加は、立上げの負荷を抑えるため4名に限り、そのうち2名は前述の最適化の技術者とした。 2.4 確定させた計画変更の内容 以上を反映し、次の内容で計画変更を確定させた。スコープは短期配送便の機能を追加する。スケジュールは、第1段階を7月に北部センターで短期便を稼働、第2段階を当初どおり10月に全センターで個配の自動計画を稼働とする。予算は追加工数48人月分の0.48億円に予備費を加えて0.5億円を追加し、総額を4.1億円とした。要員はピーク時22名から26名とした。私はこの内容を変更管理委員会に諮り、事業企画部長と情報システム部長の承認を得た上で、理事会で追加予算が承認されたことを確認してから実施に移した。

設問ウ946字

3.1 計画変更の実施の状況 実施にあたり、私は第1段階と第2段階のそれぞれについて、出来高を週次で計測し、計画との差異を確認した。4月に、短期便の積載余力を算出する機能で、冷凍品と常温品の積載区分の扱いが漏れていることが、現場の試作品評価で判明した。総合テストの段階で判明していれば約3週間の手戻りになるところ、評価に参加していた配送担当者の指摘により設計段階で修正でき、手戻りは4日で済んだ。ペアによる開発では、6月の時点でA生協のメンバーが最適化の条件設定を単独で行えるようになり、技術者の支援は相談対応に縮小できた。 チームの混乱を抑える点では、週次の調整会議で、両チームが共通に使う注文データの項目変更を一覧で管理した。5月に既存機能のチームが配達時間帯の項目の桁数を変更しようとした際も、この会議で短期便側の影響を事前に確認でき、結合テストでの不整合は発生しなかった。両チームの残業時間は月平均28時間で、計画時に上限とした30時間以内に収まった。 第1段階は予定どおり7月に北部センターで稼働した。初週に、注文が想定の1.5倍に集中して車両が不足する事象が起きたが、受付の上限件数を設定する運用で翌週には解消した。第2段階も10月に予定どおり全センターで稼働し、追加予算を含めた総額4.1億円の範囲で完了した。 3.2 結果による事業環境の変化への対応の評価 短期配送便は、競合のサービス開始より1か月早く提供でき、北部センターでの利用は稼働3か月後に月1.1万件となった。北部センター管内の子育て世帯の脱退率は、月0.9%から0.6%に低下した。また、配送計画の作成時間は1コース当たり40分から18分となり、半減の目的を達成した。物流費の削減効果は、1台当たりの配達件数の推移から年間1.2億円の目標に届く見込みである。以上から、事業環境の変化に迅速に対応できたと評価する。 一方で、短期便の需要の見積りが甘く、初週の車両不足を招いた点は反省点である。今後の全域展開では、北部センターの実績から曜日別の需要を予測し、車両の手配計画に反映させる。また、今回のように前倒しの要求を受けた場合に、段階的な稼働の範囲を事業部門と早期に合意する進め方を、組合内のプロジェクト標準に事例として登録した。

採点と添削

総評

全設問が合格水準に達しており、総合評価はAです。生協の物流業務、競合の動向、変更要求の背景が具体的に示され、設問イでは要員や本業への影響を踏まえて段階的な稼働計画を選んでいます。技術移転や現場参加を機会として生かす対応も、設問ウで実際の成果と結び付けて説明できています。変更後の計画、実施状況、評価まで一貫しており、プロジェクトマネージャとしての判断が伝わる答案です。さらに明確にするには、設問アで前倒しの対象範囲を設問イの段階導入と対応させ、設問ウでは脱退率や費用削減効果の算定根拠を補うとよいでしょう。

  • 具体性

    プロジェクトの規模や目標、追加工数、予算、稼働時期などが具体的に示されています。施策の実施結果も、手戻り期間や利用件数、脱退率などで説明できています。

  • 論理性

    事業環境の変化から変更要求、対応策の選択、実施結果まで、設問間の流れはおおむね一貫しています。設問アでは前倒しの対象がやや曖昧なため、設問イの段階導入との関係を明示すると、さらに分かりやすくなります。

  • プロジェクトマネージャとしての専門性

    工数と要員の実現性、本業への影響、チーム間調整、変更承認などを踏まえて計画を判断しています。実施後の反省を今後の需要予測や組織標準に反映する姿勢も評価できます。

  • 文字数

    設問ア: 652字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1400字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 946字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    機会を生かす対応策、脅威を抑える対応策、確定した計画変更、実施状況と事業環境への対応評価が、各設問の要求に沿って述べられています。

アドバイス

  • 設問アでは、7月への前倒しが何の稼働を指すのかがやや曖昧です。

    要求された前倒しの対象と、確定した計画で7月に北部センターへ先行導入する機能、10月に全センターへ導入する機能を分けて説明すると、設問間の整合性がより明確になります。

  • 品質低下や業務継続への脅威に対する運用面の備えは、具体性を高める余地があります。

    先行稼働の受入基準、稼働可否の判断者、障害時の切戻しや代替運用を計画に含めると、段階導入によるリスク抑制がより説得的になります。

  • 短期便の開始と脱退率低下との関係や、年間削減額の見込みを支える根拠が限定的です。

    対象世帯数や比較期間、利用状況などを示し、削減額の算定条件や全センター稼働後に確認する指標・時期も説明すると、事業効果の評価がより確かになります。

設問アの添削

プロジェクトの規模や目的、競合の動向、変更要求の内容が具体的に示されており、設問アの要求を満たしています。特に、脱退率や配達所要日数など、事業環境の変化を示す情報があり、変更要求の背景が伝わります。一方、10月から7月への前倒しがシステム全体の稼働を指すのか、短期配送便の稼働を指すのかがやや曖昧です。設問イでは北部センターの短期配送便を7月に先行稼働し、既存機能は10月に稼働する計画としているため、要求された範囲と確定した計画を区別して記述すると、整合性がより明確になります。

1.1 プロジェクトの概要と目的 A生協は、県内の組合員約32万世帯に食品や日用品を届ける地域の生活協同組合である。事業の柱は週1回の個配であり、3か所の配送センターから約450台の車両で配達している。従来の配送計画は、センターごとの担当者が地図と経験に基づいて作成しており、1コース当たり平均40分を要していた。1そこで、注文データから配送ルートを自動で作成する配送管理システムを構築するプロジェクトが立ち上がった。目的は、配送計画の作成時間を半減させ、1台当たりの配達件数を1割高めて物流費を年間1.2億円削減することである。2期間は14か月、予算は3.6億円、要員はピーク時22名であり、私はA生協の情報システム部に所属するプロジェクトマネージャとして全体を統括した。 1.2 計画変更の背景となった事業環境の変化 開発開始から6か月が経過した時点で、県内に大手のネットスーパーが進出し、前日23時までの注文を翌日に届けるサービスを開始すると公表した。3A生協の個配は注文の締切から配達まで最短でも6日を要しており、若い子育て世帯の組合員の離脱が懸念された。直近1年の子育て世帯の脱退率は月0.9%で、既に上昇傾向にあった。 1.3 計画変更の要求の内容 これを受けて、プロジェクトチームの外部にある事業企画部の部長から4、当初の計画になかった「注文の翌々日に届ける短期配送便」を新システムで扱えるようにし、稼働を当初予定の10月から7月に3か月前倒しするよう要求された。1追加予算は理事会に諮って確保するとのことであった。

設問イの添削

要求をそのまま受け入れた場合の工数と要員面の実現性を分析したうえで、技術移転と現場参加を機会として具体化し、北部センターでの先行稼働を選ぶ判断を本業への影響と結びつけて説明できています。変更後のスコープ、時期、予算、要員、承認者も明確で、設問ウの実施計画とも噛み合っています。さらに強化するには、品質低下への脅威に対し、先行稼働の判定基準や障害時の切戻しなど、品質・業務継続の具体策も計画に含めるとよいでしょう。

2.1 要求の分析 私はまず、要求をそのまま受け入れた場合の影響を見積もった。短期配送便には、当日分の注文を既存の週次ルートに差し込む機能、車両の積載余力を算出する機能、組合員への配達時間帯の通知機能が必要であり、追加の工数は48人月と見積もった。残り期間は8か月であり、全機能を7月に前倒しすると、7月までの5か月で当初の残工数と合わせて約190人月を消化する必要がある。これはピーク時の要員を40名近くにすることを意味し、新たな要員の立上げに伴う生産性の低下を考えると現実的でないと判断した。1 2.2 機会を生かす対応策 一方で、この計画変更には二つの機会があると考えた。第一は、A生協のメンバーが、需要に応じてルートを動的に組み替える最適化の技術を習得できることである。今後、短期配送便を他の地域に広げる際に、外部に頼らず改善を続けられる力は組合の財産になる。そこで、委託先のベンダーから最適化エンジンの構築経験を持つ技術者2名をチームに加え、A生協のメンバー4名と2人1組のペアで設計と実装を行う体制とした。技術者には設計判断の理由を週1回の勉強会で説明してもらい、内容を設計ノートに残すこととした。2 第二は、配送センターの現場を早期に巻き込めることである。当初の計画では、現場の評価は総合テストの段階からであった。私は前倒しを理由に、最初に先行稼働させる北部センターの配送担当者3名を、2週間ごとの試作品の評価に参加させることとした。これにより、現場の暗黙の知識、例えば狭い道路や荷下ろしに時間のかかる集合住宅の情報をルート作成の条件に早く取り込めると考えた。 2.3 脅威を抑える対応策 脅威は、スケジュールの見直しに伴い、チームが混乱し、品質が低下することである。1特に、既存の個配の自動計画と短期配送便を同時に7月に稼働させると、不具合が起きた場合に週1回の個配という本業が止まり、組合員約32万世帯に影響が及ぶ。そこで私は次の二つの案を比較した。案1は全機能を7月に稼働させる案、案2は短期配送便に必要な機能だけを7月に北部センターで先行稼働させ、既存の個配の自動計画は当初どおり10月に全センターで稼働させる案である。案2は、事業企画部が最も重視する「競合の開始前に短期便を始める」目的を満たしつつ、本業への影響を北部センターの短期便に限定できる。3私は案2を採用し、事業企画部長に、7月に全センターで始めない理由と、10月以降の全域展開の時期を説明して合意を得た。 また、混乱を抑えるため、短期便の開発を担うチームと既存機能のチームを分け、相互の影響を週次の調整会議で管理することとした。要員の追加は、立上げの負荷を抑えるため4名に限り、そのうち2名は前述の最適化の技術者とした。 2.4 確定させた計画変更の内容 以上を反映し、次の内容で計画変更を確定させた。スコープは短期配送便の機能を追加する。スケジュールは、第1段階を7月に北部センターで短期便を稼働、第2段階を当初どおり10月に全センターで個配の自動計画を稼働とする。4予算は追加工数48人月分の0.48億円に予備費を加えて0.5億円を追加し、総額を4.1億円とした。要員はピーク時22名から26名とした。私はこの内容を変更管理委員会に諮り、事業企画部長と情報システム部長の承認を得た上で、理事会で追加予算が承認されたことを確認してから実施に移した。

設問ウの添削

設問イの対応策を受けた実施状況が、週次の出来高確認、現場参加による設計修正、チーム間の変更管理、段階稼働の実績として具体的に説明されています。事業環境への対応も、競合より早い提供、利用件数、脱退率などで評価し、残る課題への対策や標準化にもつなげている点が評価できます。一方、脱退率の変化と短期便の効果との関係や、年間削減目標の見込みを支える根拠を補うと、評価の確かさがさらに高まります。

3.1 計画変更の実施の状況 実施にあたり、私は第1段階と第2段階のそれぞれについて、出来高を週次で計測し、計画との差異を確認した。4月に、短期便の積載余力を算出する機能で、冷凍品と常温品の積載区分の扱いが漏れていることが、現場の試作品評価で判明した。総合テストの段階で判明していれば約3週間の手戻りになるところ、評価に参加していた配送担当者の指摘により設計段階で修正でき、手戻りは4日で済んだ。1ペアによる開発では、6月の時点でA生協のメンバーが最適化の条件設定を単独で行えるようになり、技術者の支援は相談対応に縮小できた。2 チームの混乱を抑える点では、週次の調整会議で、両チームが共通に使う注文データの項目変更を一覧で管理した。5月に既存機能のチームが配達時間帯の項目の桁数を変更しようとした際も、この会議で短期便側の影響を事前に確認でき、結合テストでの不整合は発生しなかった。両チームの残業時間は月平均28時間で、計画時に上限とした30時間以内に収まった。 第1段階は予定どおり7月に北部センターで稼働した。3初週に、注文が想定の1.5倍に集中して車両が不足する事象が起きたが、受付の上限件数を設定する運用で翌週には解消した。第2段階も10月に予定どおり全センターで稼働し、追加予算を含めた総額4.1億円の範囲で完了した。 3.2 結果による事業環境の変化への対応の評価 短期配送便は、競合のサービス開始より1か月早く提供でき、北部センターでの利用は稼働3か月後に月1.1万件となった。北部センター管内の子育て世帯の脱退率は、月0.9%から0.6%に低下した。1また、配送計画の作成時間は1コース当たり40分から18分となり、半減の目的を達成した。物流費の削減効果は、1台当たりの配達件数の推移から年間1.2億円の目標に届く見込みである。2以上から、事業環境の変化に迅速に対応できたと評価する。 一方で、短期便の需要の見積りが甘く、初週の車両不足を招いた点は反省点である。今後の全域展開では、北部センターの実績から曜日別の需要を予測し、車両の手配計画に反映させる。4また、今回のように前倒しの要求を受けた場合に、段階的な稼働の範囲を事業部門と早期に合意する進め方を、組合内のプロジェクト標準に事例として登録した。

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