システム監査技術者試験 令和6年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和6年度秋期 問2「情報システムの外部サービスを活用した運用プロセスの監査について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例運輸・通信業営業・販売

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

 ビジネスの複雑化,テクノロジの高度化などに伴って,情報システムの運用プロセスに IaaS,SaaS,AMO (Application Management Outsourcing) などの外部サービスを活用する事例が増えている。これらのサービスを活用することに伴う最終的な責任は委託元にあり,委託元は外部サービスを含めた業務全体の IT リスクを分析,評価し,対応策を適切に策定し,運用する役割と責任がある。

 委託元は,外部サービスを活用した運用プロセスにおける IT リスクへの対応策を漏れなく策定できるように委託先との責任分界点を明確にし,委託先が実施する対応策を十分に評価した上で,自らが実施する対応策を講じる必要がある。また,委託元は,外部サービスの業務への影響や IT リスクの大きさに応じて,委託先の責任範囲であっても自らが実施する対応策を講じるかどうか検討する。さらに,委託元は,例えば,定期報告会の開催,現地調査,第三者による評価・検証報告書の活用などによって,委託先での対応策の実施状況を継続的にモニタリングする必要がある。モニタリングの結果,必要であれば委託元の対応策の見直しを行うことが求められる。

 システム監査人は,情報システムの外部サービスを活用した運用プロセスにおいて,委託元で IT リスクの分析が行われ,委託元が実施すべき対応策が適切に実施されていることを確かめる必要がある。また,委託先が実施すべき対応策については,委託元による委託先へのモニタリングが適切に実施されていることを確かめることが重要である。

 あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが関係する情報システムの概要,並びに運用プロセスにおける外部サービスの位置づけ及びその内容について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた情報システムの外部サービスを活用した運用プロセスの監査計画において,大きいと判断した IT リスク及びこれに対する委託元と委託先の対応策について,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた IT リスクへの対応策に漏れがないかどうか,及び委託元において適切に実施又はモニタリングされているかどうかを確かめるための監査手続を,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア622字

1.1 情報システムの概要 A社は、鉄道路線約120km、路線バス約240台を運行する、売上高約180億円、従業員約1,400名の地方の鉄道・バス会社である。沿線人口の減少で定期券の収入が減るなか、観光客の利用を取り込むため、スマートフォンで乗車券や周遊券を販売するデジタルチケットシステム(以下、本システム)を営業施策の中心に据えている。本システムの会員は約52万人、年間販売額は約38億円で、売上高の約2割を占める。 1.2 運用プロセスにおける外部サービスの位置づけと内容 A社の情報システム部は8名であり、24時間の運用を自社で行う要員を持たない。そのため、本システムの運用プロセスは外部サービスを前提としている。基盤にはIaaSを利用し、OSより上の監視、障害対応、リリース作業、特権IDを用いた保守は、AMOとして委託先のB社に委託している。決済は決済代行事業者のSaaSを利用し、カード番号はA社で保持しない。A社の情報システム部は、リリースの判定、特権IDの利用承認、委託先の管理を担う。本システムの停止や情報漏えいは、乗客の移動と会社の信用に直結するため、外部サービスの管理はA社の経営上の課題となっている。 私はA社の監査部に所属するシステム監査人であり、本システムの運用プロセスの監査を担当した。監査部は社長直属の組織であり、委託先の選定と運用には関与していない。私も本システムの導入に関わったことはなく、独立した立場で監査を行った。

設問イ1054字

2.1 大きいと判断したITリスク 私は監査計画の策定にあたり、営業部門への質問、過去2年間のインシデント台帳27件、委託契約書を基にリスクを洗い出し、影響度と発生可能性で順位を付けた。上位の二つを重点監査の対象とした。 第一は、B社の保守要員が特権IDを不正に、または誤って利用し、会員52万人の個人情報が漏えいするリスクである。特権IDは本番のデータベースを直接操作でき、保守要員は12名いる。1人500円の補償を想定すると損失は最大で2.6億円となり、信用の失墜による会員の離脱も生じる。第二は、繁忙期の障害で販売が停止するリスクである。販売額の3割にあたる11.4億円が紅葉期と年末年始の40日間に集中し、停止すると1日約2,850万円の販売に影響する。A社の62駅のうち48駅は無人駅であり、チケットを買えない観光客を案内する手段が乏しい。過去2年に繁忙期の1時間以上の停止が2件発生しており、発生可能性も高いと判断した。 2.2 第一のリスクへの対応策 委託先のB社は、保守要員の名簿による限定、多要素認証、操作内容の記録、作業端末からの持出し制限を実施する。これに対し委託元のA社は、作業単位で特権IDの利用を申請、承認し、作業後に認証情報を変更する。さらに、操作ログをB社を介さずA社のログ保管基盤へ直接転送し、A社が週次で申請と照合する。ログの取得と管理はB社の責任範囲であるが、B社内部の不正はB社の統制だけでは検知できない。B社の報告に依拠する案と比較して、転送と照合の費用は年間約600万円かかるが、最大2.6億円の損失と比べて妥当と判断されていた。 2.3 第二のリスクへの対応策 B社は24時間の監視、SLAで定めた月間可用性99.9%の維持、障害の1時間以内の復旧を実施する。IaaSでは複数の設備区画に分散して配置する。A社は、繁忙期の40日間のリリース禁止を決定し、リリース判定で確実に適用する。また、システムが停止した場合には乗務員が紙の乗車証を発行して降車時に精算する代替手順を定め、年2回訓練する。これはB社の責任範囲である可用性が損なわれた場合でも、営業を止めないためのA社の対応策である。 2.4 委託先のモニタリング A社は、B社との月次の定例報告会、年1回の現地調査、B社のSOC2タイプ2報告書の評価によって、委託先の対応策の実施状況を継続的に確かめることとしている。定例報告会ではSLAの達成状況、インシデント、特権IDの利用実績を報告させ、その結果に応じてA社の対応策を見直す。

設問ウ1114字

3.1 対応策に漏れがないかを確かめる手続 私は、運用プロセス(監視、障害対応、変更、ID管理、バックアップ、脆弱性対応)を縦に、基盤の階層(IaaS、OS、ミドルウェア、アプリケーション、データ)を横にとった表を自ら作成した。IaaSの責任共有モデルの文書、B社の委託契約書、SLA、業務分担表を閲覧して各欄に実施者を記入し、空欄を抽出する。A社とB社の担当者には同じ質問を別々に行い、認識の差を確かめる。その結果、IaaSのアクセス制御設定の定期点検は、双方が相手の担当と認識しており、実施者が不在であった。 3.2 委託元の対応策の実施を確かめる手続 特権IDについては、12か月分の申請286件と操作ログを入手し、データ突合ツールで全件を突合した。不正は少数の取引に潜むので、サンプリングではなく全件を対象とした。その結果、申請のない利用を3件発見した。A社の週次照合の記録52回分を閲覧したところ、2件は検知されていたが、1件は担当者の休暇中で照合が行われておらず未検知であった。代替手順については、訓練の記録を閲覧し、3駅を抽出して手順書と紙の乗車証の在庫を実地に確かめた。繁忙期のリリース禁止は、リリース記録と禁止期間の突合で確かめた。 3.3 委託先へのモニタリングを確かめる手続 定例報告会の議事録12回分を閲覧し、指摘事項の追跡を確かめた。可用性については、B社の報告値を入手するだけでなく、監視ログとインシデント台帳から月間の可用性を再計算した。ある月の報告値99.95%に対し、再計算の結果は99.87%であり、SLAの99.9%を満たしていなかった。緊急の保守を計画停止として除外していたためであり、A社は数値を検証せずに受領していた。 SOC2タイプ2報告書については、対象期間と監査対象期間のずれ、B社の保守拠点が範囲に含まれるか、例外事項の本システムへの影響、委託元に求められる統制をA社が実施しているかを確かめた。B社への直接の資料請求は、委託契約の監査権の条項の範囲で行った。 3.4 指摘の根拠と改善の確認 私は、委託管理規程とシステム管理基準の外部サービス管理の項目を根拠に、実施者の不在、照合の未実施、SLAの未検証の3点を指摘事項として社長と監査役に報告した。改善策の決定は情報システム部に委ねた。同部は、アクセス制御設定の点検をB社の月次作業としてA社が四半期ごとに確かめること、照合に代行者を置くこと、SLAの除外条件を契約で明確にして計算の元データの提出を求めることを決定した。3か月後のフォローアップ監査で、申請のない利用が0件であること、報告値と再計算の結果が3か月とも一致していることを確かめた。

採点と添削

総評

設問アでは、鉄道・バス事業とデジタルチケットシステムの重要性、外部サービスを利用する背景、委託元と委託先の役割が具体的に示されています。設問イでは、個人情報漏えいと繁忙期の販売停止という事例固有のリスクを選び、影響や対応策、モニタリング方法まで論じています。設問ウでは、責任分界の確認、統制テスト、委託先報告の再検証、改善後のフォローアップまで、監査証拠や発見事項に結び付けて記述できています。三つの設問を通じて論旨も一貫しており、いずれも合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに完成度を高めるには、リスクの順位付け根拠、例外発見後の処置確認、改善策すべての実施確認を明確にするとよいでしょう。

  • 具体性

    事業規模、利用者数、販売額、過去の障害実績、監査対象期間や証拠などが示され、リスクと監査手続が具体的に伝わります。

  • 論理性

    設問アで示したシステムと外部委託の構成が、設問イのリスク・対応策、設問ウの監査手続へ一貫してつながっています。

  • システム監査技術者としての専門性

    責任分界、特権ID管理、SLAの再計算、SOC 2報告書の適用範囲の評価、フォローアップなど、監査人に求められる視点と手続が示されています。

  • 文字数

    設問ア: 622字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1054字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 1114字(指定700〜1400字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    外部サービスを含むITリスク、委託元と委託先の対応策、委託先のモニタリング、監査手続という各設問の要求に答えています。

アドバイス

  • 重点リスクの選定根拠に、第一のリスクの発生可能性や他の候補との比較が十分には示されていません。

    特権IDの利用頻度、過去の誤操作・不正の有無、統制上の弱点など、順位付けに用いた根拠を加えると、監査計画上の判断がより明確になります。

  • 未承認の特権ID利用を発見した後の調査や処置の確認が、監査手続として明示されていません。

    利用者や作業内容の特定、正当性の確認、影響範囲の調査、是正・承認の記録まで追跡すると、例外対応の妥当性も評価できます。

  • フォローアップでは一部の改善結果が示されていますが、決定された改善策すべての実施確認は明確ではありません。

    アクセス制御点検の実施記録や照合の代行者の運用記録も確認対象に含め、改善策ごとに実施状況と有効性を確かめるとよいでしょう。

  • 委託先の対応策について、責任主体が一部曖昧であり、リスクを抑えるための統制の十分性評価も補足できます。

    IaaS事業者、B社、A社の担当範囲を契約や責任分担表に基づいて明示し、リスクと必要な対応策を対応付けて評価すると、責任分界と監査の網羅性が高まります。

設問アの添削

鉄道・バス会社の事業特性とデジタルチケットシステムの重要性を、利用者数や販売額などの具体的な情報を用いて説明できています。また、24時間運用の要員がいないため外部サービスを活用する事情と、IaaS・AMO・決済SaaSの利用、委託元の役割が整理されており、設問の要求に沿っています。監査人の所属や独立性も明示されている点が有効です。さらに明確にするなら、IaaS事業者とB社の担当範囲や、決済SaaSの運用上の役割を具体化すると、外部サービスの内容と責任分界がいっそう伝わります。

1.1 情報システムの概要 A社は、鉄道路線約120km、路線バス約240台を運行する、売上高約180億円、従業員約1,400名の地方の鉄道・バス会社である。沿線人口の減少で定期券の収入が減るなか、観光客の利用を取り込むため、スマートフォンで乗車券や周遊券を販売するデジタルチケットシステム(以下、本システム)を営業施策の中心に据えている。本システムの会員は約52万人、年間販売額は約38億円で、売上高の約2割を占める。 1.2 運用プロセスにおける外部サービスの位置づけと内容 A社の情報システム部は8名であり、24時間の運用を自社で行う要員を持たない。そのため、本システムの運用プロセスは外部サービスを前提としている。1基盤にはIaaSを利用し、OSより上の監視、障害対応、リリース作業、特権IDを用いた保守は、AMOとして委託先のB社に委託している。1決済は決済代行事業者のSaaSを利用し、カード番号はA社で保持しない。A社の情報システム部は、リリースの判定、特権IDの利用承認、委託先の管理を担う。2本システムの停止や情報漏えいは、乗客の移動と会社の信用に直結するため、外部サービスの管理はA社の経営上の課題となっている。 私はA社の監査部に所属するシステム監査人であり、本システムの運用プロセスの監査を担当した。監査部は社長直属の組織であり、委託先の選定と運用には関与していない。私も本システムの導入に関わったことはなく、独立した立場で監査を行った。3

設問イの添削

特権IDの不正利用による情報漏えいと繁忙期の販売停止を重点リスクとして選び、会員数、売上への影響、過去の停止実績などを踏まえて説明できています。委託先の予防・監視策と委託元の承認、ログ照合、繁忙期のリリース禁止、代替手順を分けて示し、費用と想定損失を比較している点も評価できます。一方、重点リスクの選定基準と第一のリスクの発生可能性は十分に説明されておらず、補償額の前提も明確化が必要です。また、IaaSの設備分散を誰が担うのか、モニタリングで問題を検知した後にどのように是正を求めるのかを具体化すると、責任分界と継続的な管理がより伝わります。

2.1 大きいと判断したITリスク 私は監査計画の策定にあたり、営業部門への質問、過去2年間のインシデント台帳27件、委託契約書を基にリスクを洗い出し、影響度と発生可能性で順位を付けた。1上位の二つを重点監査の対象とした。1 第一は、B社の保守要員が特権IDを不正に、または誤って利用し、会員52万人の個人情報が漏えいするリスクである。特権IDは本番のデータベースを直接操作でき、保守要員は12名いる。1人500円の補償を想定すると損失は最大で2.6億円となり、信用の失墜による会員の離脱も生じる。2第二は、繁忙期の障害で販売が停止するリスクである。販売額の3割にあたる11.4億円が紅葉期と年末年始の40日間に集中し、停止すると1日約2,850万円の販売に影響する。2A社の62駅のうち48駅は無人駅であり、チケットを買えない観光客を案内する手段が乏しい。過去2年に繁忙期の1時間以上の停止が2件発生しており、発生可能性も高いと判断した。 2.2 第一のリスクへの対応策 委託先のB社は、保守要員の名簿による限定、多要素認証、操作内容の記録、作業端末からの持出し制限を実施する。これに対し委託元のA社は、作業単位で特権IDの利用を申請、承認し、作業後に認証情報を変更する。さらに、操作ログをB社を介さずA社のログ保管基盤へ直接転送し、A社が週次で申請と照合する。ログの取得と管理はB社の責任範囲であるが、B社内部の不正はB社の統制だけでは検知できない。3B社の報告に依拠する案と比較して、転送と照合の費用は年間約600万円かかるが、最大2.6億円の損失と比べて妥当と判断されていた。3 2.3 第二のリスクへの対応策 B社は24時間の監視、SLAで定めた月間可用性99.9%の維持、障害の1時間以内の復旧を実施する。IaaSでは複数の設備区画に分散して配置する。3A社は、繁忙期の40日間のリリース禁止を決定し、リリース判定で確実に適用する。また、システムが停止した場合には乗務員が紙の乗車証を発行して降車時に精算する代替手順を定め、年2回訓練する。これはB社の責任範囲である可用性が損なわれた場合でも、営業を止めないためのA社の対応策である。4 2.4 委託先のモニタリング A社は、B社との月次の定例報告会、年1回の現地調査、B社のSOC2タイプ2報告書の評価によって、委託先の対応策の実施状況を継続的に確かめることとしている。5定例報告会ではSLAの達成状況、インシデント、特権IDの利用実績を報告させ、その結果に応じてA社の対応策を見直す。4

設問ウの添削

対応策の漏れを責任分担表と担当者への個別質問で確認し、委託元の統制は全件突合や記録の閲覧、委託先のモニタリングは可用性の再計算やSOC2報告書の評価で検証するなど、監査手続が具体的です。実際に発見した例外や改善後の確認まで記載されており、設問イの特権ID管理、繁忙期の可用性、委託先モニタリングとのつながりも明確です。一方、責任分担の空欄確認だけでなく、各リスクに対する対応策の十分性をどう評価するか、発見した未承認利用の調査・処置をどう確認したか、改善策すべてをフォローアップしたかを加えると、監査の網羅性がさらに高まります。

3.1 対応策に漏れがないかを確かめる手続 私は、運用プロセス(監視、障害対応、変更、ID管理、バックアップ、脆弱性対応)を縦に、基盤の階層(IaaS、OS、ミドルウェア、アプリケーション、データ)を横にとった表を自ら作成した。1IaaSの責任共有モデルの文書、B社の委託契約書、SLA、業務分担表を閲覧して各欄に実施者を記入し、空欄を抽出する。1A社とB社の担当者には同じ質問を別々に行い、認識の差を確かめる。その結果、IaaSのアクセス制御設定の定期点検は、双方が相手の担当と認識しており、実施者が不在であった。 3.2 委託元の対応策の実施を確かめる手続 特権IDについては、12か月分の申請286件と操作ログを入手し、データ突合ツールで全件を突合した。不正は少数の取引に潜むので、サンプリングではなく全件を対象とした。その結果、申請のない利用を3件発見した。A社の週次照合の記録52回分を閲覧したところ、2件は検知されていたが、1件は担当者の休暇中で照合が行われておらず未検知であった。2代替手順については、訓練の記録を閲覧し、3駅を抽出して手順書と紙の乗車証の在庫を実地に確かめた。繁忙期のリリース禁止は、リリース記録と禁止期間の突合で確かめた。 3.3 委託先へのモニタリングを確かめる手続 定例報告会の議事録12回分を閲覧し、指摘事項の追跡を確かめた。可用性については、B社の報告値を入手するだけでなく、監視ログとインシデント台帳から月間の可用性を再計算した。2ある月の報告値99.95%に対し、再計算の結果は99.87%であり、SLAの99.9%を満たしていなかった。緊急の保守を計画停止として除外していたためであり、A社は数値を検証せずに受領していた。 SOC2タイプ2報告書については、対象期間と監査対象期間のずれ、B社の保守拠点が範囲に含まれるか、例外事項の本システムへの影響、委託元に求められる統制をA社が実施しているかを確かめた。3B社への直接の資料請求は、委託契約の監査権の条項の範囲で行った。 3.4 指摘の根拠と改善の確認 私は、委託管理規程とシステム管理基準の外部サービス管理の項目を根拠に、実施者の不在、照合の未実施、SLAの未検証の3点を指摘事項として社長と監査役に報告した。改善策の決定は情報システム部に委ねた。4同部は、アクセス制御設定の点検をB社の月次作業としてA社が四半期ごとに確かめること、照合に代行者を置くこと、SLAの除外条件を契約で明確にして計算の元データの提出を求めることを決定した。3か月後のフォローアップ監査で、申請のない利用が0件であること、報告値と再計算の結果が3か月とも一致していることを確かめた。3

参考になった