ITストラテジスト試験 令和7年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和7年度春期 問2「DX の企画策定について」の論述答案(評価B)

評価: B(もう少し)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

昨今,企業は,経営課題の解決において,製品・サービス,業務プロセス,組織,企業文化・風土などの変革が必要である場合,変革の実現に当たり,デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することがある。例えば,熟練者不足の解消が経営課題で,その解決において DX を推進する場合,既存データを活用した業務の最適化,業務の標準化・自動化,潜在化している熟練者のノウハウのナレッジ化などの変革を進めることで,経験の浅い人でも熟練者に近い業務が遂行できたり,ナレッジを組み合わせた新製品・新サービスの開発が実現できたりする。また,熟練者にナレッジを更に高度化する指導者の役割を担わせたり,未経験人材の採用が可能になったりして,企業文化や働く人の意識を変えていくこともできる。

このような DX の推進に当たり,IT ストラテジストは,例えば次のようなことを明確にし,DX の企画を策定することが重要である。

  • デジタル技術とデータ活用が変革の実現にどのように貢献できるか。
  • 事業部門や管理部門などとどのように役割を分担し,DX を推進するか。
  • デジタル技術の導入とデータ活用に関わる投資金額は幾らか。

また,DX の推進に当たり,変革を阻害する様々な要因が想定される。例えば,改修や新技術の導入が困難なレガシーシステム,外部組織との複雑な連携プロセス,変革を積極的に受け入れない組織や人などが挙げられる。IT ストラテジストは,このような変革を阻害する要因を想定して経営層や事業部門と協議し,経営層や事業部門の意思を取り入れた対応策を DX の企画に反映させることが重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった DX の企画策定において,解決すべき経営課題,必要となった変革は何か,事業背景,事業特性とともに 400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた変革の実現に当たり,あなたはどのような DX の企画を策定したか。あなたが特に重要と考え,工夫したことを明確にして,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた DX の企画策定において,あなたは変革を阻害する要因としてどのようなことを想定し,どのような対応策を DX の企画に反映させたか。対応策に取り入れた経営層や事業部門の意思を明確にして,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア718字

1.携わったDXの企画策定 1.1 解決すべき経営課題 私がITストラテジストとして携わった企画はO県の中核都市にある私立大学(以下A大学)の教育事業である。A大学は入試難易度としては下位クラスに位置するがその創業者がO県の商業近代化に貢献したことから地域の有力者や会社経営者の子弟が多く入学している。帰属収入の大部分を占める学生の授業料は学生数8,000名を誇ることから一定数は確保できていたが、迎える少子化時代に向けてこれに加える施策を検討する必要があった。A大学はビジネス社会を担う実践的な教育を重視してきたことから、通常の授業の一部として簿記試験につながる授業や英語検定合格につながる授業、また実社会でのオフコン利用を前提として汎用機を使ったプログラミング授業を提供していた。 1.2 必要となった変革 プログラミング授業は特定の教室に専用端末を約60台設置し、マシン室に設置している汎用機と専用線で接続し提供していた。この教室の改装が計画されたことを契機に経営者(以下総長)から教育内容を変革とともに些少でもよいので帰属収入増加を狙う企画の立案が求められた。当時の時代背景は以下である。 ・Windowsシステム、Office製品の台頭 ・専用端末からマルチメディアを扱えるパソコンへの置き換え これらの背景から私を含むチームは以下の要件を満たす施設、学生向けサービスを立案した。 ・Windowsパソコンを並べ、学生が持ち込んだ音声、画像、動画を編集できる ・エクステンションサービス(社会人等向け教育)をイメージし、学生に授業では取り扱わないOffice製品利活用(基礎から応用まで)に利用する ・会員制とし、会費を徴収し、帰属収入の一部とする。

設問イ885字

2.策定したDX企画 2.1 重要と考えた点 第一に有料施設としても学生が入会してくれる魅力ある施設であり、サービスを提供しなければならないと考えた。学生は年間で授業料を支払っておりそれに追加で支払いをするかである。そのためにはロイヤリティの定義、定着が重要と考えた。 第二に入会した会員の施設利用率の向上が重要と考えた。なぜならば、教育は行為の定着がないかぎり成果はでないものであるからである。例えば簿記3級試験の合格のための学習時間は100~150時間といわれている。100時間施設に通ってくれなければ成果はでないのである。 2.2 工夫したこと 第一のポイントの解決についてはチームで学生が日常を再確認することとした。その結果着目したのは、学生証は紙に証明写真を貼り付けたものであり、授業出席の際は教育から手渡される出席カードに記名して提出するということである。そのことから以下を立案した。 ・会員証は大学イメージカラーを採用したプラスチックカードとする。 ・会員証には磁気ストライプ付きとし個人が識別できるようにする。 A大学としては初の会員カードを発行することでロイヤリティ醸造の第一歩とした。また、この会員カードを施設の入退室管理システムに連携させ、入室時、退室時にOTRにカードを読み取らせる設計とした。実社会にでると勤怠打刻は常識であり学生時代から体感することで高揚するようにした。 第二のポイントとしては、上記の会員カードと打刻情報を使って施設利用にポイント制を導入した。ECサイトではポイントを料金に反映(値引き)させることがあるが、この施設では施設利用毎に加算されるポイント残高によって、人気のある資格取得用講座申し込みの優先順位を付与することにした。具体的には、1回の入室毎に10ポイント付与し、累積100ポイント未満の会員は3講座/3か月の講座しか受講権利がないが、100ポイント以上の会員には5講座/3か月の講座を受講できるようにした。これにより、施設利用が高い会員はより多くの講座を受講でき、その結果、資格試験合格数も増加するというサイクルをつくることになった。

設問ウ923字

3.変革を阻害する要因 3.1 想定した阻害要因 施設が開設されてから半年が経過した後にA大学による会員へのアンケートが実施された。本施設利用することにより、通常授業以外で社会で役立つ知識、そしてその証明となる試験に合格できたという肯定的な意見もあったが、Office資格試験にもっと挑戦しく施設利用数を増やしているが抽選に外れることが多く人気講座を受講できないという不満が多くみられた。講座数を増やすためには施設の拡張も考えられるが設置条件上それはできなかった。このままでは学習意欲のある学生が脱会し、施設・サービスが陳腐化する恐れがあった。 また、施設の運営要員からは現在の受講者抽選業務は手作業で行っているため効率化したいという意見もあった。 3.2 阻害要因に対する対応策 会員情報管理システムには会員情報のほか、入室退室履歴や講座の出欠情報、資格試験の合否情報も蓄積されてきていた。OTR装置には4つのボタン(出勤、退勤、外出、戻り)が装備されているが、現状、出勤:入室と退勤:退室の2つしか利用していないことにも着目した。 そこで以下の機能を追加することとした。 OTRに第三のボタンを追加(テプラで命名)し、入室(自由利用エリア)、入室(受講)、退室とした。これにより会員の利用目的が記録できるようになる。次に、利用(目的)実績と受講履歴を連携し、受講しなくとも施設を利用している会員に優先的に受講講座を割り当てるように抽選機能のロジックを変更した。また、合否実績データも連携して直近で合格実績がある会員にも受講講座を割り当てるようにした。成功体験を連続させるほうが効率的であると推察できたからである。 3.3 経営層からの指示 施設の利用率(前期30%増)と資格試験合格数の推移(前期比50%増)を会員毎の動向とともに経営者へ報告した。総長には実学重視の大学の経営方針に沿った施策であると高い評価をしていただいた。また、Office製品を中心とした取組をしてきたが、それに加えて実学講座を増やすように指示を出した。私たちITストラテジストチームは時代背景から情報処理技術者の輩出も今後求められるとし、ターゲット資格をP検定として追加の講座の企画を始めた。

採点と添削

総評

大学の教育上の特性や少子化への備えを背景に、会員証、入退室記録、利用履歴などを活用した企画を具体的に説明できています。設問間でも、施設利用を促し、利用データを講座運営に活用する方向性はおおむね一貫しています。一方、設問アではデジタル技術によって教育や学びがどう変わるのか、設問イでは有料サービスの収支や投資判断、設問ウでは企画時点での阻害要因の想定と経営層・運営部門の意思の反映が弱く、各設問の要求に十分応えきれていません。企画の狙いを経営課題と結び付け、判断の根拠や効果測定の方法を示すと、合格水準に近づきます。

  • 具体性

    磁気ストライプ付き会員証、入退室記録、講座の抽選基準、利用率や合格数など、施策や指標を具体的に示せています。一方、ポイント基準や収支見込みの根拠を補うと、企画の実現性がより伝わります。

  • 論理性

    施設利用の促進から講座受講、資格取得につなげる流れは理解できます。一方、設問ウは開設後に判明した課題への対応が中心となっており、企画時点の想定や設問イのポイント制との関係が明確ではありません。

  • ITストラテジストとしての専門性

    会員・利用・受講・合否のデータを施策に活用する視点は評価できます。一方、投資対効果、業務分担、効果測定、データを用いた選考の公平性など、企画判断を支える説明には補足の余地があります。

  • 文字数

    設問ア: 718字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 885字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 923字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    経営課題、企画内容、阻害要因への対応策はそれぞれ記述されています。ただし、設問ウが求める企画策定時の想定と経営層・事業部門の意思の反映が十分に示されておらず、要求への適合はあと一歩です。

アドバイス

  • 経営課題とDXによる変革のつながりが十分に明確ではありません。

    少子化が学生数や授業料収入に及ぼす影響と、従来の教育だけでは対応しにくい理由を示した上で、デジタル技術によって学習方法やサービス提供をどう変えるのかを説明するとよいでしょう。

  • 有料サービスとしての企画の実現性や投資判断の説明が不足しています。

    会費や想定会員数、導入・運営費用、期待する収入や効果を示し、学生が追加料金を払う価値をどのサービスで生み出すのかを明確にするとよいでしょう。

  • 設問ウで、企画時点の想定と開設後の改善が混在しています。

    企画時に予測した阻害要因と、その根拠、対応策を先に説明し、開設後のアンケートで判明した課題や追加改善は、実施後の見直しとして分けて記述すると設問に沿いやすくなります。

  • 設問イとウの施策の関係や、選考の公平性が明確ではありません。

    ポイント制を維持するのか、利用・受講・合否データをどの順序や重みで抽選に使うのかを説明し、利用実績の少ない会員にも機会を確保する方法を示すとよいでしょう。

  • 経営層や運営部門の意思が企画にどう反映されたかが読み取りにくいです。

    実学重視の方針を企画段階の判断基準としてどう用いたか、また運営要員の意見を受けて抽選業務のどの工程をシステム化するのかを具体的に示すと、企画の合意形成が伝わります。

設問アの添削

実践的な教育を重視する大学の特性や、少子化を見据えて授業料以外の収入源を検討する背景が具体的です。教室改装を契機に、PCを活用した学習環境と会員制・有料サービスへ転換する方向も示されており、設問イの会員証や施設利用促進策、設問ウの利用履歴活用とも矛盾はありません。一方で、少子化が大学経営に及ぼす具体的な影響や、デジタル技術の活用によって教育の提供方法・学生の学びがどう変わるのかを明示すると、経営課題と変革のつながりがより明確になります。

1.携わったDXの企画策定 1.1 解決すべき経営課題 私がITストラテジストとして携わった企画はO県の中核都市にある私立大学(以下A大学)の教育事業である。A大学は入試難易度としては下位クラスに位置するがその創業者がO県の商業近代化に貢献したことから地域の有力者や会社経営者の子弟が多く入学している。帰属収入の大部分を占める学生の授業料は学生数8,000名を誇ることから一定数は確保できていたが、迎える少子化時代に向けてこれに加える施策を検討する必要があった。1A大学はビジネス社会を担う実践的な教育を重視してきたことから、通常の授業の一部として簿記試験につながる授業や英語検定合格につながる授業、また実社会でのオフコン利用を前提として汎用機を使ったプログラミング授業を提供していた。1 1.2 必要となった変革 プログラミング授業は特定の教室に専用端末を約60台設置し、マシン室に設置している汎用機と専用線で接続し提供していた。この教室の改装が計画されたことを契機に経営者(以下総長)から教育内容を変革とともに些少でもよいので帰属収入増加を狙う企画の立案が求められた。当時の時代背景は以下である。 ・Windowsシステム、Office製品の台頭 ・専用端末からマルチメディアを扱えるパソコンへの置き換え これらの背景から私を含むチームは以下の要件を満たす施設、学生向けサービスを立案した。 ・Windowsパソコンを並べ、学生が持ち込んだ音声、画像、動画を編集できる2 ・エクステンションサービス(社会人等向け教育)をイメージし、学生に授業では取り扱わないOffice製品利活用(基礎から応用まで)に利用する ・会員制とし、会費を徴収し、帰属収入の一部とする。2

添削後の回答

私がITストラテジストとして企画策定に携わったのは、O県の中核都市にある私立大学A大学の教育事業である。学生数は約8,000人で、地域の有力者や会社経営者の子弟も多く、実社会で役立つ知識・技能を身に付けさせる実践的教育を重視してきた。簿記や英語検定の対策授業に加え、汎用機を使うプログラミング授業も行っていた。一方、財務資料では帰属収入の約8割を授業料等が占めており、少子化と志願者動向を踏まえた試算では、5年後に学生数と授業料収入が現状より約10%縮小するおそれがあった。1従来の授業を維持するだけでは収入減への備えにならず2、授業料以外の収入源と、学生が選ばれる理由となる教育価値をつくる必要があった。 従来のプログラミング授業は、専用教室の端末約60台を専用線で汎用機につなぐ方式だった。教室改装を契機に、総長から教育内容を変え、少額でも帰属収入を増やす企画を求められた。当時はWindowsパソコンやOffice製品が普及し、音声・画像・動画を扱う学習環境への需要も高まっていた。そこで、固定時間割の汎用機授業を中心とする教育から、Windowsパソコンを使い、学生が自分の課題や素材を持ち込んで制作・練習できる学習へ転換する3ことを企画の柱とした。授業外にもOfficeの基礎から応用までを学べる場を設け、学習履歴を把握しながら資格講座につなぐ。4さらに会員制・有料サービスとして社会人にも開放し、学生の実践力向上と授業料以外の収入確保を両立させる変革を目指した。
修正のポイント4

設問イの添削

会員証と入退室管理システムを連携させ、施設利用のポイントを講座申込の優先権に結び付ける企画は具体的で、会員獲得と利用促進を狙う考え方も明確です。特に、学習時間を例に利用継続の必要性を説明し、利用促進から資格取得へつなげる仕組みを示した点は評価できます。一方、有料施設としての収益見込みやシステム導入費用、学生・運営側の役割分担、ロイヤリティや利用率の測定方法が不足しています。また、ポイントの閾値や講座数の差をその数値にした根拠も示すと、企画の妥当性が高まります。設問ウでは施設利用実績を生かし、受講状況や合否情報も用いる施策へと発展しており、設問イの利用データを活用する方針と整合しています。初期企画の仕組みをどのように拡張したかを明示すると、さらに筋の通った説明になります。

2.策定したDX企画 2.1 重要と考えた点 第一に有料施設としても学生が入会してくれる魅力ある施設であり、サービスを提供しなければならないと考えた。1学生は年間で授業料を支払っておりそれに追加で支払いをするかである。そのためにはロイヤリティの定義、定着が重要と考えた。2 第二に入会した会員の施設利用率の向上が重要と考えた。なぜならば、教育は行為の定着がないかぎり成果はでないものであるからである。例えば簿記3級試験の合格のための学習時間は100~150時間といわれている。100時間施設に通ってくれなければ成果はでないのである。 2.2 工夫したこと 第一のポイントの解決についてはチームで学生が日常を再確認することとした。その結果着目したのは、学生証は紙に証明写真を貼り付けたものであり、授業出席の際は教育から手渡される出席カードに記名して提出するということである。そのことから以下を立案した。 ・会員証は大学イメージカラーを採用したプラスチックカードとする。 ・会員証には磁気ストライプ付きとし個人が識別できるようにする。1 A大学としては初の会員カードを発行することでロイヤリティ醸造の第一歩とした。また、この会員カードを施設の入退室管理システムに連携させ、入室時、退室時にOTRにカードを読み取らせる設計とした。実社会にでると勤怠打刻は常識であり学生時代から体感することで高揚するようにした。 第二のポイントとしては、上記の会員カードと打刻情報を使って施設利用にポイント制を導入した。ECサイトではポイントを料金に反映(値引き)させることがあるが、この施設では施設利用毎に加算されるポイント残高によって、人気のある資格取得用講座申し込みの優先順位を付与することにした。具体的には、1回の入室毎に10ポイント付与し、累積100ポイント未満の会員は3講座/3か月の講座しか受講権利がないが、100ポイント以上の会員には5講座/3か月の講座を受講できるようにした。3これにより、施設利用が高い会員はより多くの講座を受講でき、その結果、資格試験合格数も増加するというサイクルをつくることになった。2

添削後の回答

企画では、学生に会費を払ってもらえる学習価値を提供することと、入会後の継続利用を促して学習成果につなげることを重視した。施設を有料化するだけでは利用されないため、学生が持ち込んだ音声・画像・動画を編集できるWindowsパソコン約60台を設置し、授業では十分に扱えないOffice製品の基礎・応用講習や資格対策講座を提供する。自分の課題を自由に練習でき、講座の受講にもつながる点を、会費を払う価値とした。社会人向けのエクステンションサービスにも開放し、学生以外の需要も取り込む構想とした。 投資判断では、端末60台、カードリーダー、会員情報管理システム、ネットワーク等の初期投資を800万円、講師・運営要員、ソフトウェアライセンス、保守等の年間費用を400万円と見積もった。年会費5,000円で2年目までに会員1,200人を獲得すれば、年会費収入は600万円1となり、運営費を差し引いた年200万円で初期投資を約4年で回収できる計画である。2会員数の前提は在学生約8,000人の15%に当たり、学生向け告知と講座の利用意向調査を基に段階的に獲得する。会員数が計画の7割を下回る場合は、社会人向け募集や講座構成を見直すことも企画に含めた。教育部門は講座内容と指導、施設運営担当は入退室・出欠確認と会員対応3、IT部門はシステム、権限管理、運用監視を担い、利用実績と収支は月次で共有する体制とした。 会員管理の基盤として、紙の学生証や出席カードに代わり、大学のイメージカラーを使った磁気ストライプ付き会員証を発行する。入退室口のカードリーダーに読み取らせ、会員ID、入退室時刻、講座の申込・出欠を管理する。資格合否情報は本人の同意を得て登録し、講座の改善に用いる。効果指標は会員数だけでなく、会員中の月1回以上の利用者割合を50%以上、資格合格者数を導入前の前期比20%増4とし、月次の利用記録と学期ごとの合否集計で確認する。 利用継続策として、1日1回を上限に施設利用1回につき10ポイントを付与する。3か月に10回利用すると100ポイントとなり、継続的に学習する目安5として、100ポイント未満の会員は最大3講座、100ポイント以上は最大5講座に申し込める制度とした。10回という基準は週1回程度の利用を促す設定である。利用回数だけを成果とみなさないよう、講座出欠と合格状況も確認し、ポイント制度の利用分布や講座充足率を学期ごとに検証する。講座の定員を超える場合は抽選とし、利用実績の少ない会員にも受講機会を確保する調整を行う。以上により、会員証で得たデータをサービス改善に生かし、施設利用、講座受講、資格取得の循環をつくることを狙った。
修正のポイント5

設問ウの添削

施設拡張ができないという制約の下で、会員の不満や運営要員の作業負荷を課題として捉え、利用履歴・受講履歴・合否情報を活用する対応策を示している点は具体的です。一方、記述の中心は開設後のアンケートを受けた改善であり、設問が求める「企画策定時に想定し、企画に反映した」ことが読み取りにくくなっています。また、抽選基準を変更した際の公平性や、設問イのポイント制との関係、経営層・運営部門の意思をどのように施策へ反映したかを明確にすると、論旨がより一貫します。

3.変革を阻害する要因 3.1 想定した阻害要因 施設が開設されてから半年が経過した後にA大学による会員へのアンケートが実施された。1本施設利用することにより、通常授業以外で社会で役立つ知識、そしてその証明となる試験に合格できたという肯定的な意見もあったが、Office資格試験にもっと挑戦しく施設利用数を増やしているが抽選に外れることが多く人気講座を受講できないという不満が多くみられた。講座数を増やすためには施設の拡張も考えられるが設置条件上それはできなかった。このままでは学習意欲のある学生が脱会し、施設・サービスが陳腐化する恐れがあった。1 また、施設の運営要員からは現在の受講者抽選業務は手作業で行っているため効率化したいという意見もあった。2 3.2 阻害要因に対する対応策 会員情報管理システムには会員情報のほか、入室退室履歴や講座の出欠情報、資格試験の合否情報も蓄積されてきていた。2OTR装置には4つのボタン(出勤、退勤、外出、戻り)が装備されているが、現状、出勤:入室と退勤:退室の2つしか利用していないことにも着目した。 そこで以下の機能を追加することとした。 OTRに第三のボタンを追加(テプラで命名)し、入室(自由利用エリア)、入室(受講)、退室とした。これにより会員の利用目的が記録できるようになる。次に、利用(目的)実績と受講履歴を連携し、受講しなくとも施設を利用している会員に優先的に受講講座を割り当てるように抽選機能のロジックを変更した。また、合否実績データも連携して直近で合格実績がある会員にも受講講座を割り当てるようにした。3成功体験を連続させるほうが効率的であると推察できたからである。 3.3 経営層からの指示 施設の利用率(前期30%増)と資格試験合格数の推移(前期比50%増)を会員毎の動向とともに経営者へ報告した。3総長には実学重視の大学の経営方針に沿った施策であると高い評価をしていただいた。また、Office製品を中心とした取組をしてきたが、それに加えて実学講座を増やすように指示を出した。4私たちITストラテジストチームは時代背景から情報処理技術者の輩出も今後求められるとし、ターゲット資格をP検定として追加の講座の企画を始めた。

添削後の回答

企画策定時に阻害要因として想定したのは、施設を拡張できない物理的制約1による講座定員の不足、紙の申込や手作業の抽選による運営負荷、会員証や利用記録の導入に対する学生・職員の抵抗である。専用教室の設置条件から増床はできず、端末も約60台に限られるため、講座需要が高まれば受講できない会員が増え、退会やサービスの陳腐化につながると考えた。総長は実学重視の教育と授業料以外の収入確保を企画判断の基準2とし、施設拡張ではなく、既存設備の利用効率と学習成果を高める案を求めた。運営担当からは手作業の申込・抽選を減らしたいとの要望があり、教育部門とは講座の定員や受講条件を定めた。 これらを踏まえ、企画段階から磁気ストライプ付き会員証、入退室記録、講座申込・出欠を会員情報管理システムで扱う設計とした。システムが重複申込を確認し、応募者の条件判定、抽選、補欠者繰上げ、通知まで行い3、運営担当は定員や例外を確認して確定する。教育部門は講座内容・定員・前提資格を管理し、IT部門はシステム運用とアクセス権を管理する。利用履歴や合否情報は目的を説明して本人同意を得た範囲で扱い、担当者ごとに閲覧権限を分ける。これにより、運営負荷を減らしながら、会員の学習状況に応じて講座を改善できるようにした。 抽選の公平性については、設問イのポイント制を維持し、全会員がまず最大3講座に応募できる基本枠を設け、100ポイント以上の会員には定員に余裕がある場合の追加2講座枠を設ける。定員の一部は初回受講者や利用実績の少ない会員向けに確保し4、利用回数だけで受講機会が固定化しないようにする。合否情報は一律の優先順位には使わず、上位講座の受講資格確認や次段階講座の案内に用いる。こうして、利用実績を生かしつつ初学者にも機会を残す方針を企画に反映した。 開設後半年のアンケートでは、資格取得に役立つとの評価がある一方、人気のOffice講座に応募しても受講できないという不満が確認された。そこで、施設を増床せず、利用目的を記録する区分を追加し、学習目的で利用している会員を把握した上で、基本枠と追加枠の運用を見直した。導入前期と比べ、会員中の月1回以上の利用者割合は40%から52%へ相対30%増え5、資格合格者数は40人から60人へ50%増えた。総長にはこの指標を会員ごとの傾向とともに報告し、実学重視の方針に沿う成果と評価された。その後、総長の指示を受け、当初のOffice講座に加えて情報処理技術者を目指すP検定講座を追加企画することとした。
修正のポイント5

参考になった