答案
設問ア718字
1.携わったDXの企画策定 1.1 解決すべき経営課題 私がITストラテジストとして携わった企画はO県の中核都市にある私立大学(以下A大学)の教育事業である。A大学は入試難易度としては下位クラスに位置するがその創業者がO県の商業近代化に貢献したことから地域の有力者や会社経営者の子弟が多く入学している。帰属収入の大部分を占める学生の授業料は学生数8,000名を誇ることから一定数は確保できていたが、迎える少子化時代に向けてこれに加える施策を検討する必要があった。A大学はビジネス社会を担う実践的な教育を重視してきたことから、通常の授業の一部として簿記試験につながる授業や英語検定合格につながる授業、また実社会でのオフコン利用を前提として汎用機を使ったプログラミング授業を提供していた。 1.2 必要となった変革 プログラミング授業は特定の教室に専用端末を約60台設置し、マシン室に設置している汎用機と専用線で接続し提供していた。この教室の改装が計画されたことを契機に経営者(以下総長)から教育内容を変革とともに些少でもよいので帰属収入増加を狙う企画の立案が求められた。当時の時代背景は以下である。 ・Windowsシステム、Office製品の台頭 ・専用端末からマルチメディアを扱えるパソコンへの置き換え これらの背景から私を含むチームは以下の要件を満たす施設、学生向けサービスを立案した。 ・Windowsパソコンを並べ、学生が持ち込んだ音声、画像、動画を編集できる ・エクステンションサービス(社会人等向け教育)をイメージし、学生に授業では取り扱わないOffice製品利活用(基礎から応用まで)に利用する ・会員制とし、会費を徴収し、帰属収入の一部とする。
設問イ885字
2.策定したDX企画 2.1 重要と考えた点 第一に有料施設としても学生が入会してくれる魅力ある施設であり、サービスを提供しなければならないと考えた。学生は年間で授業料を支払っておりそれに追加で支払いをするかである。そのためにはロイヤリティの定義、定着が重要と考えた。 第二に入会した会員の施設利用率の向上が重要と考えた。なぜならば、教育は行為の定着がないかぎり成果はでないものであるからである。例えば簿記3級試験の合格のための学習時間は100~150時間といわれている。100時間施設に通ってくれなければ成果はでないのである。 2.2 工夫したこと 第一のポイントの解決についてはチームで学生が日常を再確認することとした。その結果着目したのは、学生証は紙に証明写真を貼り付けたものであり、授業出席の際は教育から手渡される出席カードに記名して提出するということである。そのことから以下を立案した。 ・会員証は大学イメージカラーを採用したプラスチックカードとする。 ・会員証には磁気ストライプ付きとし個人が識別できるようにする。 A大学としては初の会員カードを発行することでロイヤリティ醸造の第一歩とした。また、この会員カードを施設の入退室管理システムに連携させ、入室時、退室時にOTRにカードを読み取らせる設計とした。実社会にでると勤怠打刻は常識であり学生時代から体感することで高揚するようにした。 第二のポイントとしては、上記の会員カードと打刻情報を使って施設利用にポイント制を導入した。ECサイトではポイントを料金に反映(値引き)させることがあるが、この施設では施設利用毎に加算されるポイント残高によって、人気のある資格取得用講座申し込みの優先順位を付与することにした。具体的には、1回の入室毎に10ポイント付与し、累積100ポイント未満の会員は3講座/3か月の講座しか受講権利がないが、100ポイント以上の会員には5講座/3か月の講座を受講できるようにした。これにより、施設利用が高い会員はより多くの講座を受講でき、その結果、資格試験合格数も増加するというサイクルをつくることになった。
設問ウ923字
3.変革を阻害する要因 3.1 想定した阻害要因 施設が開設されてから半年が経過した後にA大学による会員へのアンケートが実施された。本施設利用することにより、通常授業以外で社会で役立つ知識、そしてその証明となる試験に合格できたという肯定的な意見もあったが、Office資格試験にもっと挑戦しく施設利用数を増やしているが抽選に外れることが多く人気講座を受講できないという不満が多くみられた。講座数を増やすためには施設の拡張も考えられるが設置条件上それはできなかった。このままでは学習意欲のある学生が脱会し、施設・サービスが陳腐化する恐れがあった。 また、施設の運営要員からは現在の受講者抽選業務は手作業で行っているため効率化したいという意見もあった。 3.2 阻害要因に対する対応策 会員情報管理システムには会員情報のほか、入室退室履歴や講座の出欠情報、資格試験の合否情報も蓄積されてきていた。OTR装置には4つのボタン(出勤、退勤、外出、戻り)が装備されているが、現状、出勤:入室と退勤:退室の2つしか利用していないことにも着目した。 そこで以下の機能を追加することとした。 OTRに第三のボタンを追加(テプラで命名)し、入室(自由利用エリア)、入室(受講)、退室とした。これにより会員の利用目的が記録できるようになる。次に、利用(目的)実績と受講履歴を連携し、受講しなくとも施設を利用している会員に優先的に受講講座を割り当てるように抽選機能のロジックを変更した。また、合否実績データも連携して直近で合格実績がある会員にも受講講座を割り当てるようにした。成功体験を連続させるほうが効率的であると推察できたからである。 3.3 経営層からの指示 施設の利用率(前期30%増)と資格試験合格数の推移(前期比50%増)を会員毎の動向とともに経営者へ報告した。総長には実学重視の大学の経営方針に沿った施策であると高い評価をしていただいた。また、Office製品を中心とした取組をしてきたが、それに加えて実学講座を増やすように指示を出した。私たちITストラテジストチームは時代背景から情報処理技術者の輩出も今後求められるとし、ターゲット資格をP検定として追加の講座の企画を始めた。
採点と添削
総評
大学の教育上の特性や少子化への備えを背景に、会員証、入退室記録、利用履歴などを活用した企画を具体的に説明できています。設問間でも、施設利用を促し、利用データを講座運営に活用する方向性はおおむね一貫しています。一方、設問アではデジタル技術によって教育や学びがどう変わるのか、設問イでは有料サービスの収支や投資判断、設問ウでは企画時点での阻害要因の想定と経営層・運営部門の意思の反映が弱く、各設問の要求に十分応えきれていません。企画の狙いを経営課題と結び付け、判断の根拠や効果測定の方法を示すと、合格水準に近づきます。
- 具体性
磁気ストライプ付き会員証、入退室記録、講座の抽選基準、利用率や合格数など、施策や指標を具体的に示せています。一方、ポイント基準や収支見込みの根拠を補うと、企画の実現性がより伝わります。
- 論理性
施設利用の促進から講座受講、資格取得につなげる流れは理解できます。一方、設問ウは開設後に判明した課題への対応が中心となっており、企画時点の想定や設問イのポイント制との関係が明確ではありません。
- ITストラテジストとしての専門性
会員・利用・受講・合否のデータを施策に活用する視点は評価できます。一方、投資対効果、業務分担、効果測定、データを用いた選考の公平性など、企画判断を支える説明には補足の余地があります。
- 文字数
設問ア: 718字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 885字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 923字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
経営課題、企画内容、阻害要因への対応策はそれぞれ記述されています。ただし、設問ウが求める企画策定時の想定と経営層・事業部門の意思の反映が十分に示されておらず、要求への適合はあと一歩です。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 磁気ストライプ付き会員証、入退室記録、講座の抽選基準、利用率や合格数など、施策や指標を具体的に示せています。一方、ポイント基準や収支見込みの根拠を補うと、企画の実現性がより伝わります。 | |
| 論理性 | 施設利用の促進から講座受講、資格取得につなげる流れは理解できます。一方、設問ウは開設後に判明した課題への対応が中心となっており、企画時点の想定や設問イのポイント制との関係が明確ではありません。 | |
| ITストラテジストとしての専門性 | 会員・利用・受講・合否のデータを施策に活用する視点は評価できます。一方、投資対効果、業務分担、効果測定、データを用いた選考の公平性など、企画判断を支える説明には補足の余地があります。 | |
| 文字数 | 設問ア: 718字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 885字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 923字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 経営課題、企画内容、阻害要因への対応策はそれぞれ記述されています。ただし、設問ウが求める企画策定時の想定と経営層・事業部門の意思の反映が十分に示されておらず、要求への適合はあと一歩です。 |
アドバイス
経営課題とDXによる変革のつながりが十分に明確ではありません。
少子化が学生数や授業料収入に及ぼす影響と、従来の教育だけでは対応しにくい理由を示した上で、デジタル技術によって学習方法やサービス提供をどう変えるのかを説明するとよいでしょう。
有料サービスとしての企画の実現性や投資判断の説明が不足しています。
会費や想定会員数、導入・運営費用、期待する収入や効果を示し、学生が追加料金を払う価値をどのサービスで生み出すのかを明確にするとよいでしょう。
設問ウで、企画時点の想定と開設後の改善が混在しています。
企画時に予測した阻害要因と、その根拠、対応策を先に説明し、開設後のアンケートで判明した課題や追加改善は、実施後の見直しとして分けて記述すると設問に沿いやすくなります。
設問イとウの施策の関係や、選考の公平性が明確ではありません。
ポイント制を維持するのか、利用・受講・合否データをどの順序や重みで抽選に使うのかを説明し、利用実績の少ない会員にも機会を確保する方法を示すとよいでしょう。
経営層や運営部門の意思が企画にどう反映されたかが読み取りにくいです。
実学重視の方針を企画段階の判断基準としてどう用いたか、また運営要員の意見を受けて抽選業務のどの工程をシステム化するのかを具体的に示すと、企画の合意形成が伝わります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 経営課題とDXによる変革のつながりが十分に明確ではありません。 | 少子化が学生数や授業料収入に及ぼす影響と、従来の教育だけでは対応しにくい理由を示した上で、デジタル技術によって学習方法やサービス提供をどう変えるのかを説明するとよいでしょう。 |
| 有料サービスとしての企画の実現性や投資判断の説明が不足しています。 | 会費や想定会員数、導入・運営費用、期待する収入や効果を示し、学生が追加料金を払う価値をどのサービスで生み出すのかを明確にするとよいでしょう。 |
| 設問ウで、企画時点の想定と開設後の改善が混在しています。 | 企画時に予測した阻害要因と、その根拠、対応策を先に説明し、開設後のアンケートで判明した課題や追加改善は、実施後の見直しとして分けて記述すると設問に沿いやすくなります。 |
| 設問イとウの施策の関係や、選考の公平性が明確ではありません。 | ポイント制を維持するのか、利用・受講・合否データをどの順序や重みで抽選に使うのかを説明し、利用実績の少ない会員にも機会を確保する方法を示すとよいでしょう。 |
| 経営層や運営部門の意思が企画にどう反映されたかが読み取りにくいです。 | 実学重視の方針を企画段階の判断基準としてどう用いたか、また運営要員の意見を受けて抽選業務のどの工程をシステム化するのかを具体的に示すと、企画の合意形成が伝わります。 |
設問アの添削
実践的な教育を重視する大学の特性や、少子化を見据えて授業料以外の収入源を検討する背景が具体的です。教室改装を契機に、PCを活用した学習環境と会員制・有料サービスへ転換する方向も示されており、設問イの会員証や施設利用促進策、設問ウの利用履歴活用とも矛盾はありません。一方で、少子化が大学経営に及ぼす具体的な影響や、デジタル技術の活用によって教育の提供方法・学生の学びがどう変わるのかを明示すると、経営課題と変革のつながりがより明確になります。
添削後の回答
設問イの添削
会員証と入退室管理システムを連携させ、施設利用のポイントを講座申込の優先権に結び付ける企画は具体的で、会員獲得と利用促進を狙う考え方も明確です。特に、学習時間を例に利用継続の必要性を説明し、利用促進から資格取得へつなげる仕組みを示した点は評価できます。一方、有料施設としての収益見込みやシステム導入費用、学生・運営側の役割分担、ロイヤリティや利用率の測定方法が不足しています。また、ポイントの閾値や講座数の差をその数値にした根拠も示すと、企画の妥当性が高まります。設問ウでは施設利用実績を生かし、受講状況や合否情報も用いる施策へと発展しており、設問イの利用データを活用する方針と整合しています。初期企画の仕組みをどのように拡張したかを明示すると、さらに筋の通った説明になります。
添削後の回答
設問ウの添削
施設拡張ができないという制約の下で、会員の不満や運営要員の作業負荷を課題として捉え、利用履歴・受講履歴・合否情報を活用する対応策を示している点は具体的です。一方、記述の中心は開設後のアンケートを受けた改善であり、設問が求める「企画策定時に想定し、企画に反映した」ことが読み取りにくくなっています。また、抽選基準を変更した際の公平性や、設問イのポイント制との関係、経営層・運営部門の意思をどのように施策へ反映したかを明確にすると、論旨がより一貫します。
添削後の回答
参考になった