ITストラテジスト試験 令和7年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和7年度春期 問2「DX の企画策定について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例製造業生産

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

昨今,企業は,経営課題の解決において,製品・サービス,業務プロセス,組織,企業文化・風土などの変革が必要である場合,変革の実現に当たり,デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することがある。例えば,熟練者不足の解消が経営課題で,その解決において DX を推進する場合,既存データを活用した業務の最適化,業務の標準化・自動化,潜在化している熟練者のノウハウのナレッジ化などの変革を進めることで,経験の浅い人でも熟練者に近い業務が遂行できたり,ナレッジを組み合わせた新製品・新サービスの開発が実現できたりする。また,熟練者にナレッジを更に高度化する指導者の役割を担わせたり,未経験人材の採用が可能になったりして,企業文化や働く人の意識を変えていくこともできる。

このような DX の推進に当たり,IT ストラテジストは,例えば次のようなことを明確にし,DX の企画を策定することが重要である。

  • デジタル技術とデータ活用が変革の実現にどのように貢献できるか。
  • 事業部門や管理部門などとどのように役割を分担し,DX を推進するか。
  • デジタル技術の導入とデータ活用に関わる投資金額は幾らか。

また,DX の推進に当たり,変革を阻害する様々な要因が想定される。例えば,改修や新技術の導入が困難なレガシーシステム,外部組織との複雑な連携プロセス,変革を積極的に受け入れない組織や人などが挙げられる。IT ストラテジストは,このような変革を阻害する要因を想定して経営層や事業部門と協議し,経営層や事業部門の意思を取り入れた対応策を DX の企画に反映させることが重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった DX の企画策定において,解決すべき経営課題,必要となった変革は何か,事業背景,事業特性とともに 400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた変革の実現に当たり,あなたはどのような DX の企画を策定したか。あなたが特に重要と考え,工夫したことを明確にして,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた DX の企画策定において,あなたは変革を阻害する要因としてどのようなことを想定し,どのような対応策を DX の企画に反映させたか。対応策に取り入れた経営層や事業部門の意思を明確にして,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア748字

1.1 事業背景と事業特性 A社は、半導体製造装置や医療機器向けの精密切削部品を製造する中堅メーカーである。売上高は約300億円、従業員は約1,200名である。国内に2つの工場を持ち、顧客の図面に基づく多品種少量の受注生産を主体とする。品目数は年間約8,000品目に及び、1ロット当たりの数量は平均50個と少ない。ミクロン単位の精度が求められるため、加工条件の設定、段取り、仕上がりの良否判定は熟練技能者の経験に大きく依存してきた。高精度と短納期への対応力がA社の競争力の源泉であり、顧客からの評価も高い。 1.2 解決すべき経営課題 一方で、技能者約400名のうち熟練者は約120名であり、その約40%が5年以内に定年を迎える。若手が一人前になるまでには平均8年を要し、採用市場でも経験者の確保は困難である。直近では熟練者の手配がつかず、年間約20億円相当の引合いを辞退していた。また、熟練者が不在の工程では、不良率が平均1.2%から2.5%に上昇していた。半導体市場の拡大で需要は伸びている。そこで経営層は中期経営計画で「熟練者不足を克服し、5年後に売上高400億円を達成する」ことを経営課題に掲げた。 1.3 必要となった変革 私はDX推進室のITストラテジストとして、この課題の解決に向けた企画策定を担当した。熟練者を増やすことが難しい以上、熟練者に依存した仕事の進め方そのものを変える必要があると考えた。必要な変革として、次の三つを定義した。①熟練者の暗黙知である加工条件や判断基準をナレッジ化し、経験の浅い技能者でも熟練者に近い加工ができる業務プロセスへの変革。②熟練者を加工の担い手から、ナレッジを高度化する指導者へ転換する組織・役割の変革。③未経験人材を採用し、早期に戦力化できる人材育成の変革。

設問イ1427字

2.1 DX企画の全体像 私は、変革の実現に向けたDX企画を「加工ナレッジ基盤構想」として策定した。中核は、設備から収集する加工データと熟練者の判断を結び付け、品目の特徴に応じた加工条件を推奨する仕組みである。 2.2 デジタル技術とデータ活用の貢献 まず、デジタル技術とデータ活用が変革にどう貢献するかを明確にした。A社には過去10年分の加工実績約50万件が、生産管理システムと紙の作業日報に残っていた。しかし、加工条件と品質結果が紐付いていなかった。そこで次の三つを行うこととした。①主要設備150台にIoTセンサを取り付け、切削負荷や振動などを自動収集する。②熟練者へのインタビューと作業動画から判断基準を形式知化し、ナレッジDBに登録する。③図面の形状・材質から類似品目を検索し、実績上の最適条件を推奨するAIを構築する。これにより、経験の浅い技能者でも推奨条件を起点に加工できるようになる。その結果、段取り時間を30%削減し、不良率を0.6%に低減できると試算した。 検討段階では、加工を全面的にロボットと自動化設備で置き換える案も比較した。この案は人手を大きく減らせるが、投資額が約40億円と大きい。また、多品種少量のA社では品目ごとのティーチングが負担となり、効果が限定的である。一方、ナレッジ化と推奨の案は、既存設備を活かしつつ人の判断を支援でき、変革①〜③のすべてに寄与する。私は、A社の強みは技能そのものにあり、それを組織の資産に変えることが競争力の維持につながると判断し、後者を採用した。 2.3 役割分担 次に、推進体制と役割分担を定めた。DX推進室は、全体の企画と進捗管理、データ基盤の設計を担う。製造部は、ナレッジ提供者となる熟練者の選定と現場での試行を担う。生産技術部は、加工条件の標準化と推奨ロジックの妥当性評価を担う。品質保証部は推奨条件による品質の検証を、人事部は熟練者の新たな役割に応じた評価制度と未経験者の育成プログラムの設計を担う。情報システム部は、既存システムとの連携と運用を担当する。ここで私が重視したのは、業務の変革の主体を事業部門に置くことである。ITの仕組みを作っても、現場が使わなければ変革は起きない。そのため製造部長を変革の責任者とし、DX推進室は支援に徹する形にした。 2.4 投資金額と効果 投資額は3年間で総額12億円と見積もった。内訳は、IoTセンサと通信設備4億円、データ基盤とナレッジDB3億円、推奨AIの開発3億円、教育と業務変更2億円である。効果としては、まず引合い辞退の解消により売上高が年15億円増加し、限界利益率30%として年4.5億円の利益増となる。これに不良削減によるコスト削減年1.5億円を加え、合計年6億円の利益改善を見込んだ。投資回収期間は、本格稼働後約2年となる。 2.5 特に重要と考え工夫したこと 特に重要と考えたのは、不確実性の高いAI活用への投資判断を、経営層が行いやすくすることである。推奨AIの精度は事前に保証できず、12億円を一括で承認する判断は難しい。そこで私は、投資を3段階に分け、段階ごとに評価指標と継続判断の基準を設けた。第1段階では投資を2億円に抑え、第1工場の旋盤工程30台で6か月のPoCを行う。次段階への条件は、推奨条件の採用率70%以上、段取り時間20%削減とした。経営会議では「失敗時の損失を2億円に限定できる」点が評価され、企画全体の承認を得ることができた。

設問ウ947字

3.1 想定した阻害要因 私は企画策定時に、変革を阻害する要因として次の二つを想定した。第一は、20年前に構築した生産管理システムである。独自言語で作り込まれており、仕様を知る担当者も2名しかいない。そのため、加工条件の推奨結果を作業指示に反映する改修が困難であった。第二は、熟練者の抵抗である。事前のヒアリングでは、熟練者の約半数が「ノウハウを渡すと自分の存在価値がなくなる」と不安を示していた。ナレッジ提供が進まなければ、構想自体が成り立たない。 3.2 レガシーシステムへの対応策 当初私は、生産管理システムを刷新したうえでナレッジ基盤と統合する案を考えた。しかし、刷新には約15億円と3年を要する。経営層と協議したところ、社長から「熟練者の退職は待ってくれない。まず現場で効果を出すことを優先し、基幹システムの刷新は効果を確認してから判断したい」との意思が示された。そこで私は、既存システムには手を加えない方式を企画に反映した。作業指示データを日次で連携基盤に取り込み、推奨条件はタブレット端末で技能者に提示する。連携部分は標準的なAPIで設計し、将来の刷新時にも再利用できるようにした。これにより初期投資を抑えつつ、刷新を先行する案に比べて1年早く現場へ展開できるようになった。 3.3 熟練者の抵抗への対応策 熟練者の抵抗については、製造部長と協議した。製造部長からは「熟練者の誇りを傷つけず、技能を伝える側として報われる仕組みにしてほしい」との意思が示された。私はこれを受け、人事部と連携して「マイスター制度」を企画に組み込んだ。ナレッジの登録件数や若手の習熟度向上への貢献を評価項目に加え、認定者には手当を支給する。また、推奨AIが示す条件を最終的に承認・改善する権限をマイスターに与え、熟練者がナレッジを高度化する役割を担う形とした。さらに、PoCの対象工程には変革に前向きな熟練者3名を選び、成功体験を社内報で共有する計画とした。 3.4 結果 これらの対応策を反映した企画は、経営会議で承認された。PoCでは推奨条件の採用率78%、段取り時間24%削減を達成した。熟練者のナレッジ提供への協力率も、当初の約50%から85%に向上した。現在は第2段階に移行し、未経験者10名の採用も開始している。

採点と添削

総評

設問アからウまで、熟練者不足による事業上の課題、加工ナレッジ基盤を中心とするDX企画、変革を阻害する要因への対応が一貫して論述されています。多品種少量生産や高精度という事業特性を踏まえた施策の選択、部門間の役割分担、投資額、段階的なPoC、経営層・事業部門の意思を反映した対応策が具体的で、各設問はいずれも合格水準です。データと品質結果の結び付け方、効果試算の根拠、PoCの品質判定基準を補うと、実現性と投資判断の説得力がさらに高まります。また、既存システムを改修せずにAPI連携する構成と日次連携の妥当性を明確にすると、技術面の説明もより一貫します。

  • 具体性

    企業規模、品目数、熟練者の状況、投資額、施策、PoC実績が具体的に示されており、事例の状況を把握しやすいです。効果試算やデータ整備の根拠には補足の余地があります。

  • 論理性

    熟練者不足による経営課題から、ナレッジ化、役割・人材育成の変革、阻害要因への対策まで一貫しています。設問イのPoC基準と設問ウの実績も整合しています。

  • ITストラテジストとしての専門性

    技術施策だけでなく、事業部門を主体とする推進体制、投資判断、段階的なリスク管理、熟練者の役割・処遇まで企画に含めている点が評価できます。データ連携や品質を含む投資評価基準をさらに明確にすると、専門性が一層伝わります。

  • 文字数

    設問ア: 748字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1427字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 947字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問で求められる事業背景・変革、DX企画、阻害要因と対応策に答えています。特に設問ウでは、経営層と事業部門の意思を対応策に反映した経緯が明確です。

アドバイス

  • 加工実績と品質結果を結び付ける方法がやや不明確です。

    品目、工程、ロット、加工条件、検査結果をどの単位で対応付けるか、また品質結果を推奨条件の検証・更新にどう使うかを示すと、AI活用の実現性が高まります。

  • 投資効果の算定根拠とPoCの品質判定基準に補足の余地があります。

    回復を見込む受注量や増産可能量、効果の対象範囲を示し、不良率など品質指標もPoCの継続条件に含めると、投資判断の説得力が高まります。

  • 既存システムを改修しない方針とAPI連携の構成、日次連携の妥当性が読み取りにくいです。

    読み取り専用のデータ抽出や中継機能など、既存システムへの影響を抑える方式を説明し、日次更新で現場運用に支障がない理由も示すとよいでしょう。

設問アの添削

多品種少量生産や高精度・短納期という事業特性を示したうえで、熟練者不足による引合い辞退や不良率上昇を経営課題として具体化できています。さらに、ナレッジ化、熟練者の役割転換、人材育成の変革を整理しており、設問の要求に十分答えています。設問イ・ウで述べられた施策とも整合しており、課題から変革へのつながりが明確です。

1.1 事業背景と事業特性 A社は、半導体製造装置や医療機器向けの精密切削部品を製造する中堅メーカーである。売上高は約300億円、従業員は約1,200名である。国内に2つの工場を持ち、顧客の図面に基づく多品種少量の受注生産を主体とする。品目数は年間約8,000品目に及び、1ロット当たりの数量は平均50個と少ない。ミクロン単位の精度が求められるため、加工条件の設定、段取り、仕上がりの良否判定は熟練技能者の経験に大きく依存してきた。1高精度と短納期への対応力がA社の競争力の源泉であり、顧客からの評価も高い。 1.2 解決すべき経営課題 一方で、技能者約400名のうち熟練者は約120名であり、その約40%が5年以内に定年を迎える。若手が一人前になるまでには平均8年を要し、採用市場でも経験者の確保は困難である。直近では熟練者の手配がつかず、年間約20億円相当の引合いを辞退していた。また、熟練者が不在の工程では、不良率が平均1.2%から2.5%に上昇していた。半導体市場の拡大で需要は伸びている。そこで経営層は中期経営計画で「熟練者不足を克服し、5年後に売上高400億円を達成する」ことを経営課題に掲げた。2 1.3 必要となった変革 私はDX推進室のITストラテジストとして、この課題の解決に向けた企画策定を担当した。熟練者を増やすことが難しい以上、熟練者に依存した仕事の進め方そのものを変える必要があると考えた。必要な変革として、次の三つを定義した。①熟練者の暗黙知である加工条件や判断基準をナレッジ化し、経験の浅い技能者でも熟練者に近い加工ができる業務プロセスへの変革。②熟練者を加工の担い手から、ナレッジを高度化する指導者へ転換する組織・役割の変革。③未経験人材を採用し、早期に戦力化できる人材育成の変革。3

設問イの添削

加工データと熟練者の知見を結び付ける企画について、技術施策、部門の役割、投資内訳、段階的なPoCを具体的に説明できています。特に、多品種少量生産における自動化案との比較や、事業部門を変革の主体とする判断が評価できます。設問ウのPoC実績は、設問イで設定した採用率・段取り時間の基準を上回っており、整合しています。一方、過去データの品質情報をどう結び付けるか、効果試算の根拠、PoCの品質判定基準を明確にすると、企画の実現性と投資判断の説得力がさらに高まります。

2.1 DX企画の全体像 私は、変革の実現に向けたDX企画を「加工ナレッジ基盤構想」として策定した。中核は、設備から収集する加工データと熟練者の判断を結び付け、品目の特徴に応じた加工条件を推奨する仕組みである。 2.2 デジタル技術とデータ活用の貢献 まず、デジタル技術とデータ活用が変革にどう貢献するかを明確にした。A社には過去10年分の加工実績約50万件が、生産管理システムと紙の作業日報に残っていた。しかし、加工条件と品質結果が紐付いていなかった。1そこで次の三つを行うこととした。①主要設備150台にIoTセンサを取り付け、切削負荷や振動などを自動収集する。②熟練者へのインタビューと作業動画から判断基準を形式知化し、ナレッジDBに登録する。③図面の形状・材質から類似品目を検索し、実績上の最適条件を推奨するAIを構築する。1これにより、経験の浅い技能者でも推奨条件を起点に加工できるようになる。その結果、段取り時間を30%削減し、不良率を0.6%に低減できると試算した。2 検討段階では、加工を全面的にロボットと自動化設備で置き換える案も比較した。この案は人手を大きく減らせるが、投資額が約40億円と大きい。また、多品種少量のA社では品目ごとのティーチングが負担となり、効果が限定的である。一方、ナレッジ化と推奨の案は、既存設備を活かしつつ人の判断を支援でき、変革①〜③のすべてに寄与する。2私は、A社の強みは技能そのものにあり、それを組織の資産に変えることが競争力の維持につながると判断し、後者を採用した。 2.3 役割分担 次に、推進体制と役割分担を定めた。DX推進室は、全体の企画と進捗管理、データ基盤の設計を担う。製造部は、ナレッジ提供者となる熟練者の選定と現場での試行を担う。生産技術部は、加工条件の標準化と推奨ロジックの妥当性評価を担う。品質保証部は推奨条件による品質の検証を、人事部は熟練者の新たな役割に応じた評価制度と未経験者の育成プログラムの設計を担う。情報システム部は、既存システムとの連携と運用を担当する。ここで私が重視したのは、業務の変革の主体を事業部門に置くことである。ITの仕組みを作っても、現場が使わなければ変革は起きない。そのため製造部長を変革の責任者とし、DX推進室は支援に徹する形にした。3 2.4 投資金額と効果 投資額は3年間で総額12億円と見積もった。内訳は、IoTセンサと通信設備4億円、データ基盤とナレッジDB3億円、推奨AIの開発3億円、教育と業務変更2億円である。4効果としては、まず引合い辞退の解消により売上高が年15億円増加し、限界利益率30%として年4.5億円の利益増となる。3これに不良削減によるコスト削減年1.5億円を加え、合計年6億円の利益改善を見込んだ。投資回収期間は、本格稼働後約2年となる。 2.5 特に重要と考え工夫したこと 特に重要と考えたのは、不確実性の高いAI活用への投資判断を、経営層が行いやすくすることである。推奨AIの精度は事前に保証できず、12億円を一括で承認する判断は難しい。そこで私は、投資を3段階に分け、段階ごとに評価指標と継続判断の基準を設けた。第1段階では投資を2億円に抑え、第1工場の旋盤工程30台で6か月のPoCを行う。5次段階への条件は、推奨条件の採用率70%以上、段取り時間20%削減とした。4経営会議では「失敗時の損失を2億円に限定できる」点が評価され、企画全体の承認を得ることができた。

設問ウの添削

阻害要因をシステム面と人・組織面に分け、各々について関係者の意思、対応策、期待する効果を具体的に記述できています。特に、基幹システム刷新を先行させずに早期展開する判断や、熟練者の役割・処遇を変える施策は、A社の事業上の制約と変革内容に結び付いており、設問イの段階的なPoC計画とも整合しています。PoCの実績も、設問イで示した継続判断基準を上回ったことが分かります。一方、既存システムに手を加えない方針と、連携部分をAPIで設計する方法との関係はやや不明確です。データの取得方式や日次連携で現場運用に支障がない理由を補うと、技術面の実現性がより伝わります。

3.1 想定した阻害要因 私は企画策定時に、変革を阻害する要因として次の二つを想定した。第一は、20年前に構築した生産管理システムである。独自言語で作り込まれており、仕様を知る担当者も2名しかいない。そのため、加工条件の推奨結果を作業指示に反映する改修が困難であった。1第二は、熟練者の抵抗である。事前のヒアリングでは、熟練者の約半数が「ノウハウを渡すと自分の存在価値がなくなる」と不安を示していた。ナレッジ提供が進まなければ、構想自体が成り立たない。 3.2 レガシーシステムへの対応策 当初私は、生産管理システムを刷新したうえでナレッジ基盤と統合する案を考えた。しかし、刷新には約15億円と3年を要する。経営層と協議したところ、社長から「熟練者の退職は待ってくれない。まず現場で効果を出すことを優先し、基幹システムの刷新は効果を確認してから判断したい」との意思が示された。2そこで私は、既存システムには手を加えない方式を企画に反映した。作業指示データを日次で連携基盤に取り込み、推奨条件はタブレット端末で技能者に提示する。連携部分は標準的なAPIで設計し、将来の刷新時にも再利用できるようにした。1これにより初期投資を抑えつつ、刷新を先行する案に比べて1年早く現場へ展開できるようになった。 3.3 熟練者の抵抗への対応策 熟練者の抵抗については、製造部長と協議した。製造部長からは「熟練者の誇りを傷つけず、技能を伝える側として報われる仕組みにしてほしい」との意思が示された。3私はこれを受け、人事部と連携して「マイスター制度」を企画に組み込んだ。ナレッジの登録件数や若手の習熟度向上への貢献を評価項目に加え、認定者には手当を支給する。また、推奨AIが示す条件を最終的に承認・改善する権限をマイスターに与え、熟練者がナレッジを高度化する役割を担う形とした。さらに、PoCの対象工程には変革に前向きな熟練者3名を選び、成功体験を社内報で共有する計画とした。 3.4 結果 これらの対応策を反映した企画は、経営会議で承認された。PoCでは推奨条件の採用率78%、段取り時間24%削減を達成した。4熟練者のナレッジ提供への協力率も、当初の約50%から85%に向上した。現在は第2段階に移行し、未経験者10名の採用も開始している。

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