答案
設問ア530字
1.1 事業概要と事業特性 B社は従業員約1,200名の食品メーカーである。冷凍食品事業部と調味料事業部の二つの事業部を持ち、量販店やコンビニエンスストア向けに製品を供給している。食品業界は消費者の嗜好の変化が速く、新商品を継続的に投入することが求められる。また、アレルゲン表示などの法規制があり、表示を誤ると商品回収につながるという事業特性がある。私はB社のIT企画部に所属するITストラテジストである。 1.2 分析の対象となる業務とITシステム 分析の対象は、冷凍食品事業部の商品開発部が行う新商品の配合設計と商品規格書の作成業務である。対象のITシステムは5年前に構築した配合管理システムである。配合を登録し、原価と栄養成分を計算する機能を持つ。 1.3 利用部門からの改修要望と問題認識 商品開発部から改修要望が挙がった。配合の登録時にアレルゲン情報を自動で判定し、商品規格書を自動で出力する機能を追加してほしいという内容である。商品開発部は、規格書の作成に1品当たり約8時間を要しており、開発担当者が開発業務に集中できないことを問題と認識していた。また、昨年度は表示の確認漏れによって規格書の修正が3件発生しており、手作業によるチェックにも問題があると考えていた。
設問イ892字
2.1 収集した情報 私はまず、商品開発部の開発担当者5名に1回1時間程度のヒアリングを行い、規格書作成の業務手順を確認した。また、配合管理システムの機能と利用状況を確認した。さらに、関連する部門として購買部、品質保証部、営業部にも業務内容を聞き取った。 2.2 全社視点での分析 収集した情報を基に、次の観点で分析を行った。 第一に、制約事項の見直しである。商品開発部は、アレルゲン情報は開発担当者が確認するものという前提で考えていた。しかし、購買部も原材料規格書を独自に管理しており、同じ情報が二重に管理されていることが分かった。 第二に、他の事業部門の状況である。調味料事業部にも確認したところ、同様に規格書作成の負荷が高いという意見があった。 第三に、バリューチェーンの上流と下流である。上流の購買部では、取引先から原材料規格書をPDFや紙で受け取っていた。そのため、仕様変更の情報が開発部に伝わるまでに時間がかかっていた。下流の品質保証部では、規格書の内容を再度確認しており、開発部と作業が重複していた。 第四に、ステークホルダの状況である。営業部によると、取引先から規格書を早く提出してほしいという要望があった。また、情報システム部からは、原材料マスタの修正依頼が多いという意見があった。 2.3 特定した問題の真因 分析の結果、規格書作成に要する時間の多くは、原材料のアレルゲン情報を購買部に問い合わせる作業に費やされていることが分かった。また、表示の確認漏れも、原材料の仕様変更が開発部に伝わっていなかったことが原因と考えられた。規格書の自動出力機能を追加しても、元となる原材料情報が古ければ誤りは防げない。以上から私は、問題の真因は、原材料の規格情報が全社で一元管理されておらず、関係部門に適時に共有されていないことであると特定した。 2.4 工夫したこと 工夫した点は、改修要望の内容だけを検討せず、関係部門の意見も幅広く聞いたことである。また、聞き取った内容を部門ごとに一覧表に整理し、関係者で共有した。これにより、問題が商品開発部だけのものではないことを関係者に理解してもらうことができた。
設問ウ725字
3.1 協議の進め方 私は、特定した真因を商品開発部長に説明し、改修要望の範囲を広げて検討することについて了承を得た。その上で、商品開発部、購買部、品質保証部、調味料事業部、情報システム部の担当者で構成する検討会を設置した。検討会は月2回開催し、約2か月で方針をまとめた。 協議では、購買部から、情報の管理を一元化すると購買部の作業が増えるのではないかという懸念が出された。私は、全社で業務の効率化が図れることを丁寧に説明し、協力を依頼した。その結果、購買部の理解を得ることができた。また、調味料事業部とは、両事業部で共通の仕組みとすることを確認した。 3.2 立案した対応方針 協議の結果、次の対応方針を立案した。 (1)解決手段:全社共通の原材料規格データベースを構築し、取引先がWebから規格情報を登録できるようにする。配合管理システムはこのデータベースと連携し、アレルゲンの自動判定と規格書の自動出力を行う。 (2)スケジュール:第1期の6か月で冷凍食品事業部を対象に稼働させ、第2期の4か月で調味料事業部に展開する。 (3)実行体制:商品開発部長を責任者とし、IT企画部の私が推進役を務める。購買部、品質保証部、情報システム部もそれぞれの役割で参加する。 (4)投資効果:投資額は約8,000万円である。規格書の作成時間が短縮され、年間で相当の工数削減が見込める。開発担当者が新商品の開発に集中できるようになり、開発リードタイムの短縮も期待できる。また、表示の確認漏れを防止でき、商品回収のリスクを低減できる。 3.3 結果 この対応方針は経営会議で承認され、現在第1期の開発を進めている。今後は取引先の協力を得ることが課題であり、引き続き関係部門と取り組んでいく。
採点と添削
総評
設問アでは、食品メーカーの事業特性と改修要望の背景を具体的に示せています。設問イでは、関係部門や他事業部門、上流・下流の業務まで分析対象を広げ、原材料規格情報の管理・共有を真因として特定できています。設問ウの対応方針もその真因と整合しており、段階導入や実行体制まで示せています。一方、設問イでは分析結果を裏付ける確認方法が十分に示されず、設問ウでは部門の懸念への具体策や投資効果の根拠、取引先の協力を得る方法が浅くなっています。全体として問題への適合性と論旨の一貫性はありますが、判断の根拠と対応の実現性を具体化する必要があるため、合格水準にはあと一歩です。
- 具体性
事業特性、関係部門、導入期間や投資額などは具体的です。一方、真因の検証方法や投資効果の算定、購買部・取引先への具体的な対応策は十分に示されていません。
- 論理性
利用部門の要望から全社的な真因を特定し、その解決策として共通データベースとシステム連携を立案する流れは一貫しています。分析結果をどのように確かめたかを補うと、根拠がより明確になります。
- ITストラテジストとしての専門性
部門横断で課題を捉え、個別の機能追加にとどまらず情報管理の仕組みを見直した点は評価できます。投資効果や運用上の役割分担まで具体化すると、経営判断を支える専門性がさらに伝わります。
- 文字数
設問ア: 530字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 892字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 725字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
全社視点での分析、真因の特定、関係部門との協議、対応方針の立案という問題の要求に沿っています。分析の裏付けや合意形成の具体策を深めると、各要求への回答がより十分になります。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 事業特性、関係部門、導入期間や投資額などは具体的です。一方、真因の検証方法や投資効果の算定、購買部・取引先への具体的な対応策は十分に示されていません。 | |
| 論理性 | 利用部門の要望から全社的な真因を特定し、その解決策として共通データベースとシステム連携を立案する流れは一貫しています。分析結果をどのように確かめたかを補うと、根拠がより明確になります。 | |
| ITストラテジストとしての専門性 | 部門横断で課題を捉え、個別の機能追加にとどまらず情報管理の仕組みを見直した点は評価できます。投資効果や運用上の役割分担まで具体化すると、経営判断を支える専門性がさらに伝わります。 | |
| 文字数 | 設問ア: 530字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 892字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 725字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 全社視点での分析、真因の特定、関係部門との協議、対応方針の立案という問題の要求に沿っています。分析の裏付けや合意形成の具体策を深めると、各要求への回答がより十分になります。 |
アドバイス
真因を特定した根拠が十分に見えません。
作業時間の内訳や問い合わせ実績、マスタ修正の記録など、確認した資料・記録と、部門への聞き取り結果を照合した方法を示すと、分析の確かさが伝わります。
購買部の作業負荷への懸念に対する解決策が浅くなっています。
規格情報の登録・更新の担当、既存データの移行支援、運用開始後の負荷確認などを関係部門と協議した内容として示すと、合意形成の具体性が高まります。
投資効果が定性的で、投資判断の根拠が読み取りにくいです。
現状の作成時間と対象となる年間件数を基に、導入後の作業時間や年間削減工数を見積もり、投資額との関係を説明するとよいでしょう。
取引先のWeb登録への協力を得る進め方が明確ではありません。
取引先への説明、試行運用、登録支援、更新依頼の運用などを方針に加え、登録が難しい取引先への代替手段も検討すると、実現性が高まります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 真因を特定した根拠が十分に見えません。 | 作業時間の内訳や問い合わせ実績、マスタ修正の記録など、確認した資料・記録と、部門への聞き取り結果を照合した方法を示すと、分析の確かさが伝わります。 |
| 購買部の作業負荷への懸念に対する解決策が浅くなっています。 | 規格情報の登録・更新の担当、既存データの移行支援、運用開始後の負荷確認などを関係部門と協議した内容として示すと、合意形成の具体性が高まります。 |
| 投資効果が定性的で、投資判断の根拠が読み取りにくいです。 | 現状の作成時間と対象となる年間件数を基に、導入後の作業時間や年間削減工数を見積もり、投資額との関係を説明するとよいでしょう。 |
| 取引先のWeb登録への協力を得る進め方が明確ではありません。 | 取引先への説明、試行運用、登録支援、更新依頼の運用などを方針に加え、登録が難しい取引先への代替手段も検討すると、実現性が高まります。 |
設問アの添削
食品メーカーの事業特性を、商品投入の必要性とアレルゲン表示のリスクの両面から示し、対象業務・システムと改修要望、利用部門の問題認識を具体的に説明できています。作業時間や修正件数もあり、要望の背景が伝わります。後続設問の分析対象とも矛盾はありません。さらに明確にするなら、修正がどの段階で発生したのかを補うと、問題の影響がより伝わります。
設問イの添削
商品開発部からの要望をそのまま実現するのではなく、購買部、品質保証部、調味料事業部、営業部、情報システム部まで視点を広げて分析し、原材料情報の一元管理と適時共有を真因として特定した点は評価できます。特に、情報の問い合わせや仕様変更の伝達遅れが、作成負荷や確認漏れにつながる因果関係を示せており、設問アの課題と設問ウの対応方針にもつながっています。一方、システムの利用状況をどのように調べたか、作業時間や情報の伝達遅れを何に基づいて判断したかが具体化されていません。部門ごとの情報を一覧表にした工夫に加え、分析結果をどのように照合・検証したかを示すと、真因特定の根拠がより明確になります。
設問ウの添削
商品開発部の改修要望にとどめず、関係部門を含む検討会を設け、全社共通の原材料規格データベースを構築する方針を示した点は、設問イで特定した真因と整合しています。冷凍食品事業部から調味料事業部へ段階的に導入する計画や、責任者・推進役も具体的です。一方、購買部の懸念への対応は説明と協力依頼にとどまり、業務負荷をどう抑えるかが見えません。また、投資額に対する効果の説明が定性的で、取引先の登録協力を得るための具体策も不足しています。
参考になった