ITストラテジスト試験 令和5年度春期 午後II(科目B-2) 問3

令和5年度春期 問3「組込みシステム・IoT製品の社会環境の急変に勝ち抜くための革新的な製品戦略について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例製造業技術・制御

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

近年,新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式,行動変容,さらには少子化による労働力低下の問題など,社会環境が急変している。そのような環境下で競合他社との競争に勝ち抜くためには,変動する市場のニーズに適合し,加えて社会に新たな価値を提供する革新的な製品を投入する製品戦略が重要である。

革新的な組込みシステム・IoT製品の例として,コンビニエンスストアの冷蔵室内の過酷な作業をロボットとAIによって無人化する“飲料自動補充システム”,海上の生け簀に代わり,IoTを活用し,陸上で省力化した“海老養殖システム”などがある。

革新的な製品戦略には,プロダクトイノベーションの考え方があり,そのアプローチには“技術主導型”,“ニーズ主導型”,“類似品型”,“商品コンセプト型”がある。これらのアプローチによって製品を企画する際には,テレワークなど,行動が制限された環境でも,市場・競合他社の動向調査,最新の技術情報の収集は必要である。さらに,製品企画に対してステークホルダから承諾を得るために,プレゼンテーションなどによる提案も重要である。

組込みシステムのITストラテジストは,製品企画を立案するに当たり,市場・競合他社の動向調査結果及び収集した最新の技術情報などを基に,市場のニーズに適合する製品であるかを吟味する必要がある。また,製品化の過程においても早期の製品化などに鑑みて課題を抽出し,解決策を策定しておくことも重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった組込みシステム・IoT製品の概要と企画の経緯,プロダクトイノベーションでのアプローチした型とその理由について,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べたアプローチした型において,どのように市場・競合他社の動向調査,最新の技術情報の収集を実施して検討したか,ステークホルダへは,どのように提案し,承諾されたか,製品化の過程でどのような課題を抽出し,その解決策を策定したか,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた調査結果,収集した情報は,どのように寄与したか,また,ステークホルダへの提案の評価,製品化の過程で抽出した課題の解決策に対する妥当性の評価について,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア663字

1.1 製品の概要 A社は、油圧ショベルなどの建設機械を製造販売する、売上高約2,500億円、従業員約6,000名のメーカである。私は技術本部の制御システム企画部門に所属するITストラテジストとして、「後付け型遠隔操作・自動掘削支援キット」の企画を担当した。本製品は、顧客が保有する中型の油圧ショベルに後付けし、離れた管制室から遠隔で操作できるようにする組込みシステムである。車両の制御装置と連携するコントローラ、カメラとLiDARによる周囲の検知装置、通信装置から成り、掘削から積込みまでの定型の作業はAIが自動で行う。オペレータは1人で2台を監視しながら操作できる。 1.2 企画の経緯 建設業では就業者の高齢化が進み、A社の顧客である建設会社やレンタル会社の多くが、オペレータの確保を最大の課題としていた。また、感染症の拡大を契機に、狭い運転室での作業や、遠方の現場への移動を減らしたいという要望も強まっていた。競合は新車に遠隔操作の機能を搭載し始めていたが、高価であり、顧客の保有機には使えなかった。 1.3 アプローチした型とその理由 私は、ニーズ主導型のアプローチを採った。技術主導型として完全な自律運転の新型機も検討したが、技術の成熟と安全の基準の整備に時間を要し、製品化まで36か月以上かかると見込んだ。類似品型では競合の遠隔操作機と差別化できない。一方、顧客調査ではオペレータ不足を最大の課題とする回答が78%、保有機を生かしたいとする回答が65%であり、このニーズに早期に応えることが競争に勝ち抜く上で最も重要と判断した。

設問イ1289字

2.1 市場・競合他社の動向調査 移動が制限される中で、私は三つの方法で調査を行った。第一に、建設会社とレンタル会社24社に対し、オンラインで1社1時間の聞き取りを行い、現場の課題を確認した。第二に、販売代理店を通じて顧客410社にWebのアンケートを実施した。第三に、A社の稼働管理サービスで収集している約1.2万台の稼働データを分析し、掘削と積込みの定型の作業が稼働時間の約55%を占めることを把握した。これにより、自動化の対象を定型の作業に絞れば、1人で2台の操作が可能になると考えた。 競合他社の動向は、特許の公開情報、各社の発表資料、展示会のオンライン配信で調査した。競合3社のうち2社が新車への遠隔操作の搭載を発表していたが、いずれも後付けには対応していないことを確認した。 2.2 最新の技術情報の収集と検討 遠隔操作では、映像と操作の遅延を100ミリ秒以下に抑える必要がある。私は、ローカル5Gの実証の論文や通信事業者のWeb説明会から情報を集め、ローカル5Gを主回線とし、商用回線を予備とする構成で要件を満たせると判断した。また、共同研究先の大学から、少ない学習データで掘削の動作を学習する手法の最新の成果を入手し、AIの開発期間を短縮できる見通しを得た。 2.3 ステークホルダへの提案と承諾 提案先は、経営会議、販売代理店、主要顧客の3者とした。経営会議には、開発投資18億円、キットの価格900万円、1年目の販売200台、3年目以降の年間販売500台、売上高45億円の計画を示した。年間の営業利益は1年目1.0億円、2年目3.0億円、3年目以降5.4億円で、5年目に累計で投資を回収する。会議では、試作機を試験場から遠隔で操作する様子をオンラインで中継し、1人で2台を操作できることを示した。顧客にとっては、オペレータの人件費を1台当たり年間約600万円削減できるため、約1年半で導入費用を回収できるという試算も示した。 安全担当の役員からは、事故が起きた場合の責任が問われるとの懸念が示された。私は、人を検知すると自動で停止する機能を必須とし、遠隔操作に対応した保険の商品を保険会社と共同で用意することを説明した。その結果、1年以内に顧客5社で実証を行うことを条件に承認を得た。販売代理店には、保守の作業による収益が増えることを示し、主要顧客には実証への参加を依頼して、5社の協力を得た。 2.4 製品化の過程での課題と解決策 第一の課題は、通信の途絶による事故のリスクである。通信が0.5秒途絶えたら車両側で自動停止する機能を組込みソフトに実装し、主回線と予備回線を自動で切り替える構成とした。 第二の課題は、安全規格への適合である。機能安全の分析を設計の初期から行い、第三者の認証機関と早期に協議することとした。 第三の課題は、早期の製品化である。油圧系を改造せず、既存の車両の制御装置の通信を利用して操作の指令を送る方式とし、カメラとLiDARは外部から調達した。AIで自動化する作業も、掘削と積込みの2種類に限定した。これにより、製品化までの期間を18か月とする計画とした。

設問ウ925字

3.1 調査結果と収集した情報の寄与 稼働データの分析で定型の作業が稼働時間の約55%を占めると把握したことが、自動化の範囲を絞り込む判断の根拠となった。この結果、製品化は計画どおり18か月で完了し、完全な自律運転を目指した場合の36か月より半分の期間で市場に投入できた。競合の調査で後付けの製品が存在しないことを確認したことは、価格を900万円に設定する根拠にもなった。ローカル5Gの情報収集により、遅延は実証で平均70ミリ秒となり、要件の100ミリ秒を満たした。一方で、アンケートの回答は大手の顧客に偏っており、中小の建設会社では管制室を設ける費用が負担となることを把握できていなかった。 3.2 ステークホルダへの提案の評価 遠隔操作をオンラインで中継したことは、経営会議の理解を得る上で効果があった。安全担当の役員の懸念にも、具体的な安全機能と保険で答えたことで、条件付きの承認を得られた。顧客の費用回収の試算を示したことも、主要顧客5社の実証への参加につながった。ただし、販売代理店の整備士への教育の計画は提案に含めていなかったため、発売の直後に保守の対応が遅れる事例が生じた。現在は代理店向けの研修を年4回行っているが、提案の段階で保守体制まで示すべきであった。 3.3 課題の解決策に対する妥当性の評価 通信途絶時の自動停止は、実証の6か月間で12回作動し、事故は0件であった。主回線と予備回線の切替えも有効であり、解決策は妥当であったと評価する。安全規格は早期の協議により、設計の手戻りなく認証を取得できた。既存の制御装置の通信を利用した方式は、早期の製品化に最も寄与した。ただし、この方式は対応できる車両の制御装置の世代が限られ、顧客の保有機のうち約3割の旧型機には取り付けられなかった。旧型機向けには、操作レバーを機械的に動かす補助の装置を別途開発するか、費用対効果を見て判断する予定である。 発売1年目の販売台数は210台であり、計画の200台を上回った。今後の課題は、中小の建設会社への普及である。私は、管制室の設備をA社が用意し、時間単位で利用できるサービスを企画しており、3年目以降の年間販売500台と5年目の投資回収の計画の達成を目指す。

採点と添削

総評

設問アからウまで、後付け型遠隔操作・自動掘削支援キットという一貫した事例に基づき、製品企画の背景、ニーズ主導型を選んだ理由、調査・技術情報の収集、関係者への提案、製品化課題への対応とその評価を具体的に論述できています。特に、既存機を活用する市場の空白、自動化範囲を限定する判断、早期製品化を重視した設計上の工夫が、設問間で整合しています。販売実績や実証結果も用いて提案や解決策を評価し、調査の偏りや保守教育の不足、旧型機への適用限界なども今後の課題として捉えています。各設問の要求に答えており、総合的に合格水準です。さらに説得力を高めるには、調査結果を製品要件に反映した過程を明示し、価格や安全性、通信性能の評価について判断基準と根拠を補うとよいでしょう。

  • 具体性

    顧客調査や稼働データ、投資計画、実証結果、販売実績などを用いて、企画と評価を具体的に説明できています。価格設定や通信・安全性の評価基準には、さらに根拠を加える余地があります。

  • 論理性

    ニーズ調査から後付け型の企画、自動化範囲の限定、製品化上の対策、発売後の評価まで、全体の論旨が一貫しています。設問アで示した調査数値と設問イの調査内容の対応を明示すると、根拠のつながりがより明確になります。

  • ITストラテジストとしての専門性

    市場・競合分析、技術選定、投資対効果、ステークホルダ調整、安全対策を踏まえた企画判断が示されています。AI技術の適用検証や安全分析の具体的な手法を加えると、専門性がさらに伝わります。

  • 文字数

    設問ア: 663字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1289字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 925字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求める製品概要とアプローチ、調査・提案・課題解決、寄与と妥当性の評価にそれぞれ答えています。自らの事例に即した説明で、問題の趣旨にも適合しています。

アドバイス

  • 設問アの顧客ニーズの数値と設問イの調査内容とのつながりが明確ではありません。

    78%、65%の数値がどの調査結果に基づくかを示し、その結果が後付け方式や自動化範囲の要件にどう反映されたかを簡潔に説明するとよいでしょう。

  • 価格設定や通信性能、安全対策の有効性を判断する根拠が一部不足しています。

    価格については顧客の支払意思や費用回収期間、通信については遅延の最大値や通信環境別の結果、安全対策については停止後の状況や誤停止の有無など、判断に用いた指標を示すとよいでしょう。

  • AI技術の適用可能性をどのように確認したかが十分に読み取れません。

    掘削・積込みのデータを使った精度評価や、学習データ量・開発工数の比較など、技術の有効性を判断する検証方法を補うとよいでしょう。

  • 旧型機向けの追加開発について、採否を決める基準がまだ明確ではありません。

    対象機の台数や顧客需要、開発・認証の費用と期間、安全性を比較し、どの条件を満たした場合に開発するかを示すと、今後の判断が具体化します。

設問アの添削

後付け型の遠隔操作・自動掘削支援キットについて、機器構成と利用方法を具体的に説明し、労働力不足や感染症拡大、既存機に適用できない競合製品という企画背景につなげています。ニーズ主導型を選んだ理由も、顧客調査の数値と他のアプローチとの比較に基づいており、設問の要求に的確に答えています。調査数値が設問イで説明している調査とどう結び付くかを一言示すと、根拠がより明確になります。

1.1 製品の概要 A社は、油圧ショベルなどの建設機械を製造販売する、売上高約2,500億円、従業員約6,000名のメーカである。私は技術本部の制御システム企画部門に所属するITストラテジストとして、「後付け型遠隔操作・自動掘削支援キット」の企画を担当した。本製品は、顧客が保有する中型の油圧ショベルに後付けし、離れた管制室から遠隔で操作できるようにする組込みシステムである。車両の制御装置と連携するコントローラ、カメラとLiDARによる周囲の検知装置、通信装置から成り、掘削から積込みまでの定型の作業はAIが自動で行う。1オペレータは1人で2台を監視しながら操作できる。 1.2 企画の経緯 建設業では就業者の高齢化が進み、A社の顧客である建設会社やレンタル会社の多くが、オペレータの確保を最大の課題としていた。また、感染症の拡大を契機に、狭い運転室での作業や、遠方の現場への移動を減らしたいという要望も強まっていた。競合は新車に遠隔操作の機能を搭載し始めていたが、高価であり、顧客の保有機には使えなかった。2 1.3 アプローチした型とその理由 私は、ニーズ主導型のアプローチを採った。技術主導型として完全な自律運転の新型機も検討したが、技術の成熟と安全の基準の整備に時間を要し、製品化まで36か月以上かかると見込んだ。3類似品型では競合の遠隔操作機と差別化できない。一方、顧客調査ではオペレータ不足を最大の課題とする回答が78%、保有機を生かしたいとする回答が65%であり1、このニーズに早期に応えることが競争に勝ち抜く上で最も重要と判断した。

設問イの添削

調査方法と得られた情報、技術選定、投資・導入効果を含む提案、安全上の懸念への対応、製品化に向けた課題解決が一貫して記述されています。特に、既存機を生かしながら自動化範囲を絞り、18か月での製品化を目指す判断は事例に即しており、評価できます。一方、アンケート結果を企画要件にどう反映したか、大学から得たAI技術の有効性をどう確認したかは、もう少し具体的に示すと説得力が高まります。

2.1 市場・競合他社の動向調査 移動が制限される中で、私は三つの方法で調査を行った。第一に、建設会社とレンタル会社24社に対し、オンラインで1社1時間の聞き取りを行い、現場の課題を確認した。第二に、販売代理店を通じて顧客410社にWebのアンケートを実施した。1第三に、A社の稼働管理サービスで収集している約1.2万台の稼働データを分析し、掘削と積込みの定型の作業が稼働時間の約55%を占めることを把握した。これにより、自動化の対象を定型の作業に絞れば、1人で2台の操作が可能になると考えた。1 競合他社の動向は、特許の公開情報、各社の発表資料、展示会のオンライン配信で調査した。競合3社のうち2社が新車への遠隔操作の搭載を発表していたが、いずれも後付けには対応していないことを確認した。2 2.2 最新の技術情報の収集と検討 遠隔操作では、映像と操作の遅延を100ミリ秒以下に抑える必要がある。私は、ローカル5Gの実証の論文や通信事業者のWeb説明会から情報を集め、ローカル5Gを主回線とし、商用回線を予備とする構成で要件を満たせると判断した。また、共同研究先の大学から、少ない学習データで掘削の動作を学習する手法の最新の成果を入手し、AIの開発期間を短縮できる見通しを得た。2 2.3 ステークホルダへの提案と承諾 提案先は、経営会議、販売代理店、主要顧客の3者とした。経営会議には、開発投資18億円、キットの価格900万円、1年目の販売200台、3年目以降の年間販売500台、売上高45億円の計画を示した。年間の営業利益は1年目1.0億円、2年目3.0億円、3年目以降5.4億円で、5年目に累計で投資を回収する。会議では、試作機を試験場から遠隔で操作する様子をオンラインで中継し、1人で2台を操作できることを示した。顧客にとっては、オペレータの人件費を1台当たり年間約600万円削減できるため、約1年半で導入費用を回収できるという試算も示した。 安全担当の役員からは、事故が起きた場合の責任が問われるとの懸念が示された。私は、人を検知すると自動で停止する機能を必須とし、遠隔操作に対応した保険の商品を保険会社と共同で用意することを説明した。その結果、1年以内に顧客5社で実証を行うことを条件に承認を得た。3販売代理店には、保守の作業による収益が増えることを示し、主要顧客には実証への参加を依頼して、5社の協力を得た。 2.4 製品化の過程での課題と解決策 第一の課題は、通信の途絶による事故のリスクである。通信が0.5秒途絶えたら車両側で自動停止する機能を組込みソフトに実装し、主回線と予備回線を自動で切り替える構成とした。 第二の課題は、安全規格への適合である。機能安全の分析を設計の初期から行い、第三者の認証機関と早期に協議することとした。3 第三の課題は、早期の製品化である。油圧系を改造せず、既存の車両の制御装置の通信を利用して操作の指令を送る方式とし、カメラとLiDARは外部から調達した。AIで自動化する作業も、掘削と積込みの2種類に限定した。これにより、製品化までの期間を18か月とする計画とした。4

設問ウの添削

調査結果が自動化範囲や製品化期間にどう結び付いたか、提案が関係者の承認や実証参加にどう寄与したかを、具体的な数値で評価できています。また、調査対象の偏り、販売代理店の教育不足、旧型機への適用限界なども認識し、今後の対応につなげている点が評価できます。一方、価格設定の根拠や通信性能の評価、実証で事故がなかったことから解決策を妥当とする判断には、追加の根拠や評価指標を示すと、評価の確かさがさらに高まります。

3.1 調査結果と収集した情報の寄与 稼働データの分析で定型の作業が稼働時間の約55%を占めると把握したことが、自動化の範囲を絞り込む判断の根拠となった。1この結果、製品化は計画どおり18か月で完了し、完全な自律運転を目指した場合の36か月より半分の期間で市場に投入できた。1競合の調査で後付けの製品が存在しないことを確認したことは、価格を900万円に設定する根拠にもなった。1ローカル5Gの情報収集により、遅延は実証で平均70ミリ秒となり、要件の100ミリ秒を満たした。2一方で、アンケートの回答は大手の顧客に偏っており、中小の建設会社では管制室を設ける費用が負担となることを把握できていなかった。2 3.2 ステークホルダへの提案の評価 遠隔操作をオンラインで中継したことは、経営会議の理解を得る上で効果があった。安全担当の役員の懸念にも、具体的な安全機能と保険で答えたことで、条件付きの承認を得られた。3顧客の費用回収の試算を示したことも、主要顧客5社の実証への参加につながった。ただし、販売代理店の整備士への教育の計画は提案に含めていなかったため、発売の直後に保守の対応が遅れる事例が生じた。現在は代理店向けの研修を年4回行っているが、提案の段階で保守体制まで示すべきであった。 3.3 課題の解決策に対する妥当性の評価 通信途絶時の自動停止は、実証の6か月間で12回作動し、事故は0件であった。3主回線と予備回線の切替えも有効であり、解決策は妥当であったと評価する。安全規格は早期の協議により、設計の手戻りなく認証を取得できた。4既存の制御装置の通信を利用した方式は、早期の製品化に最も寄与した。ただし、この方式は対応できる車両の制御装置の世代が限られ、顧客の保有機のうち約3割の旧型機には取り付けられなかった。旧型機向けには、操作レバーを機械的に動かす補助の装置を別途開発するか、費用対効果を見て判断する予定である。4 発売1年目の販売台数は210台であり、計画の200台を上回った。5今後の課題は、中小の建設会社への普及である。私は、管制室の設備をA社が用意し、時間単位で利用できるサービスを企画しており、3年目以降の年間販売500台と5年目の投資回収の計画の達成を目指す。2

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