ITストラテジスト試験 令和5年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和5年度春期 問1「ITシステムに関わる改修要望の分析と対応方針の立案について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例運輸・通信業物流

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

昨今のITシステムは,ビジネスの変化の速さを背景に,構築後もITシステムの利用部門から,サービスや業務の改善のための,様々な改修要望が挙がってくる。

そのような改修要望は,利用部門の視点だけで検討した部分的な内容にとどまっている可能性がある。利用部門から相談を受けたITストラテジストは,改修要望に対する利用部門の問題認識や,現状の業務プロセス,ITシステムの機能,ITシステムの利用状況などの情報を収集し,客観的に現状の分析を行う。その際,経営に貢献し続けるITシステムの実現に向け,次のような全社視点での多面的な分析を行った上で,改修要望が挙がってきた問題の真因を特定することが重要である。

  • 利用部門が認識している,問題に関連する制約事項や前提条件を,個別最適ではなく,全社最適の視点で見直す必要がないか。
  • 他の事業部門のサービスや業務に関連する,同様の問題や改修要望がないか。
  • バリューチェーンの上流や下流における業務プロセスやITシステムに,この改修要望に関連する問題がないか。
  • ITシステムの利用者,ITシステムの運用者,顧客,取引先などのステークホルダに,この改修要望に関連する問題や他の改修要望はないか。

さらに,特定した問題の真因の解消に寄与する,解決手段,スケジュール,実行体制,投資効果などについて利用部門や関係部門と協議し,対応方針として立案する。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったITシステムの改修要望の分析において,事業概要,分析の対象となる業務とITシステム,利用部門からの改修要望,利用部門の問題認識について,事業特性とともに800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた改修要望に対して,あなたはどのような情報を収集し,どのように分析し,どのような問題の真因を特定したか。工夫したこととともに,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた問題の真因について,あなたは利用部門や関係部門とともに,どのように協議し,どのような対応方針を立案したか。600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア642字

1.1 事業概要と事業特性 A社は、国際港湾地区で6棟の倉庫を運営する港湾倉庫会社であり、従業員は約400名である。輸入コンテナ貨物(食品・日用品)を中心に、約300社の荷主から保管・荷役・国内配送手配を受託している。事業特性は三つある。第一に、本船の入港スケジュールに貨物量が大きく左右され、取扱量の波動が大きい。第二に、通関業者や陸運会社など多数の企業と連携して、初めてサービスが成立する。第三に、保管料単価は近隣の競合と横並びであり、荷主は「早く確実に出す」出庫品質で倉庫を選ぶ傾向が強い。 1.2 分析の対象となる業務とITシステム 対象業務は、一般倉庫事業部の出庫業務である。荷主からの出荷指示の受付、ピッキング、トラックへの積込みから成る。対象のITシステムは、5年前に構築した倉庫管理システム(以下、WMS)である。私は情報システム部のITストラテジストとして、構築時からWMSの企画を担当してきた。 1.3 改修要望と利用部門の問題認識 一般倉庫事業部長から、WMSの改修要望が挙がった。出庫指示画面にトラックの到着予定を表示し、到着順にピッキング作業の優先順位を自動で並べ替える機能を追加したいという内容である。事業部の問題認識は、トラックの構内待機時間が平均95分に達し、荷主からの苦情が増えていることであった。加えて、ドライバー不足を背景に、陸運会社がA社向けの配車を敬遠し始めていることも問題視していた。事業部は、待機の原因を作業順序とトラック到着順のずれにあると捉えていた。

設問イ1180字

2.1 情報の収集 私は、要望の背景を客観的に把握するため、次の情報を収集した。第一に、WMSの出庫指示・作業実績ログ3か月分を入手した。これを守衛所で紙に記録されていたトラック受付簿と突き合わせ、1台ごとの到着、受付、積込開始、退構の時刻を整理した。第二に、現場リーダーと作業者10名へのヒアリングと、作業の観察を行った。第三に、WMSの運用者である情報システム部の運用担当から、手作業によるデータ修正の件数を入手した。 2.2 全社視点での多面的な分析 (1)制約事項・前提条件の見直し 事業部は「出荷指示は前日17時に締め、翌日分の作業計画を立てる」ことを前提としていた。しかし営業部の契約を調べると、締め時刻は荷主ごとに異なり、当日追加の指示が全体の35%を占めていた。これは営業部が荷主獲得のために個別に受け入れてきた条件である。そのため事業部では、自らは変えられない制約として扱われていた。 (2)他の事業部門 冷蔵倉庫事業部にも同様の待機問題があった。同事業部は別途、受付順番を表示する電光掲示板の導入を検討していた。両事業部が個別に対策すれば、重複投資となる。 (3)バリューチェーンの上流・下流 上流では、通関業者からの通関完了連絡がFAXで届くため、入庫検品とWMS登録が半日遅れていた。下流では、陸運会社がA社の作業状況を把握できないため、朝8時台に車両を集中させていた。受付簿の分析では、到着の42%が8時から10時に集中していた。 (4)ステークホルダ 陸運会社5社に聞き取りを行うと、待機時間の長さに加え「到着しても在庫が未確定で出せないことがある」という不満が出た。荷主は出荷状況を電話で問い合わせるしかなかった。また運用担当は、在庫ステータスの手修正を月約600件行っていた。 2.3 真因の特定 待機95分の内訳を分解すると、作業順序のずれによる待機は約20分にすぎなかった。到着集中による荷役能力の超過が約45分、在庫未確定による待機が約30分を占めていた。したがって、要望どおりの並べ替え機能では効果は限定的である。私は問題の真因を、次のように特定した。「通関・在庫・出荷指示・車両到着の情報が企業間・部門間で分断され、A社が車両の到着を計画・平準化する仕組みを持たないこと」である。 2.4 工夫したこと 工夫は2点ある。第一に、紙の受付簿をデータ化してWMSログと結合し、待機時間を原因別に定量分解した。これにより、事業部の「順序のずれ」という仮説を数値で検証できた。事業部長は当初、現場の感覚と異なる結果に難色を示した。そこで、時間帯別・原因別のグラフを現場リーダーと一緒に確認し、納得を得た。第二に、分析の範囲を一般倉庫事業部に閉じず、冷蔵倉庫事業部、営業部、陸運会社まで広げた。同じ問題を別の立場から見ることで、個別最適の対策に陥らないようにした。

設問ウ1030字

3.1 協議の進め方 真因は複数部門と社外にまたがる。そこで私は経営企画担当役員に報告し、同役員を議長とする協議会を設置した。メンバーは一般倉庫・冷蔵倉庫の両事業部、営業部、情報システム部である。陸運会社と主要荷主とは、個別に協議した。 3.2 解決手段の比較と選定 私は3案を提示した。 ・案1:要望どおりのWMS改修。費用800万円で、待機短縮は約20分の見込みである。 ・案2:クラウド型のトラック予約受付サービスを両事業部共通で導入し、予約枠をWMSの作業計画と連携させる。費用3,500万円で、到着の平準化により約45分の短縮を見込む。 ・案3:案2に加え、通関業者とのEDI連携で在庫確定を早める。追加費用4,000万円で、さらに約20分の短縮を見込む。 案1は真因に対処できないため除外した。案3は効果が最大だが、通関業者側の対応に時間を要する。そこで私は、案2を第1段階、EDI連携を第2段階とする段階導入を提案した。 3.3 関係部門との調整 営業部は、予約制と出荷指示の締め時刻統一が荷主離れを招くとして反対した。私は、当日指示を一律に禁止せず、前日締めを守る荷主の貨物を予約枠で優先する方式を提案した。そのうえで、待機短縮は荷主に訴求できる営業材料になると説明し、営業部の理解を得た。主要荷主10社への説明でも、8社から賛同を得た。陸運会社からは、予約入力の負担が懸念された。そこで、スマートフォンで入力でき、予約を守った車両を優先して荷役する運用とし、合意を得た。冷蔵倉庫事業部は電光掲示板の導入計画を取りやめ、共通基盤に参加した。 3.4 対応方針 立案した対応方針は次のとおりである。 (1)スケジュール:第1段階の期間は6か月とする。最初の3か月は1棟で試行し、効果を確認したうえで全6棟へ展開する。第2段階のEDI連携は、その後の12か月で、取引量の多い通関業者3社から順に接続する。 (2)実行体制:経営企画担当役員をオーナーとし、両事業部、営業部、情報システム部から成る横断プロジェクトを組成する。業務オーナーは両事業部が担う。 (3)投資効果:総投資は7,500万円である。これにより待機時間を95分から30分へ短縮する。効果は、荷役作業の残業削減で年間2,500万円、配車確保による取扱量増加で年間売上1億円(粗利2,000万円)を見込み、約1.7年で投資を回収する。KPIとして、平均待機時間と予約遵守率を月次で監視する。 この方針は経営会議で承認された。

採点と添削

総評

三つの設問を通じて、港湾倉庫の事業特性と出庫業務の課題を具体的に示し、利用部門の改修要望を全社・取引先を含む課題として捉え直せています。設問イでは複数の情報源を用いて利用部門の仮説を検証し、設問ウでは真因に対応する段階導入案を関係部門や社外関係者と調整しながら立案しています。分析から対応方針までの一貫性があり、実行体制や投資効果も示されているため、全体として合格水準です。さらに説得力を高めるには、原因別の待機時間の算出根拠、投資回収の前提、段階ごとの達成基準を明確にし、賛同していない荷主への対応も補うとよいでしょう。

  • 具体性

    倉庫数、荷主数、待機時間、原因別の時間、投資額、導入期間などを示し、事例に即した説明ができています。原因別の時間の算出方法や投資効果の前提を補うと、数値の根拠がさらに明確になります。

  • 論理性

    利用部門の仮説を情報収集と分析で検証し、特定した真因に対応する方針へつなげています。設問間の整合性も高く、分析結果を受けた判断の流れが明瞭です。

  • ITストラテジストとしての専門性

    部門間の類似課題やバリューチェーン、社外関係者まで分析範囲を広げ、個別改修ではなく共通基盤と段階導入を選択しています。経営効果、体制、KPIを含めて立案できている点も評価できます。

  • 文字数

    設問ア: 642字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1180字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1030字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求める事業概要、情報収集・多面的分析・真因特定、関係者との協議・対応方針をそれぞれ満たしています。全社最適の視点を一貫して示せています。

アドバイス

  • 原因別の待機時間の算出根拠が十分に示されていません。

    到着、受付、積込開始などの時刻情報をどのように使い、各原因の時間を分類したかを示すと、真因分析の客観性がさらに高まります。

  • 賛同していない荷主への対応が明確ではありません。

    反対理由を確認し、個別調整や未参加荷主向けの代替運用を示すと、予約サービスの利用率を確保する見通しが伝わりやすくなります。

  • 投資回収の算定前提や継続費用の扱いが読み取りにくいです。

    サービス利用料、保守・運用費、段階導入中の効果発現を含むかを明記すると、投資判断の妥当性がより明確になります。

  • 段階導入の効果確認と次段階への移行条件が具体化されていません。

    試行後の待機時間や予約遵守率の目標を設定し、達成状況を全棟展開やEDI連携の開始判断に結び付けると、実行管理が強化されます。

設問アの添削

港湾倉庫事業の取扱量の波動や、通関業者・陸運会社との連携、出庫品質が競争上重要である点を示しており、事業固有の背景が伝わります。改修要望と、待機時間や荷主苦情、配車敬遠という問題認識も具体的です。特に、利用部門が原因と捉えている内容を明示しているため、設問イでの真因分析への導入として有効です。さらに明確にするなら、現行WMSが出庫業務のどこを支援し、到着予定情報をどのように扱っているかを簡潔に補うと、改修要望の位置付けがより分かりやすくなります。

1.1 事業概要と事業特性 A社は、国際港湾地区で6棟の倉庫を運営する港湾倉庫会社であり、従業員は約400名である。輸入コンテナ貨物(食品・日用品)を中心に、約300社の荷主から保管・荷役・国内配送手配を受託している。事業特性は三つある。第一に、本船の入港スケジュールに貨物量が大きく左右され、取扱量の波動が大きい。第二に、通関業者や陸運会社など多数の企業と連携して、初めてサービスが成立する。第三に、保管料単価は近隣の競合と横並びであり、荷主は「早く確実に出す」出庫品質で倉庫を選ぶ傾向が強い。1 1.2 分析の対象となる業務とITシステム 対象業務は、一般倉庫事業部の出庫業務である。荷主からの出荷指示の受付、ピッキング、トラックへの積込みから成る。対象のITシステムは、5年前に構築した倉庫管理システム(以下、WMS)である。1私は情報システム部のITストラテジストとして、構築時からWMSの企画を担当してきた。 1.3 改修要望と利用部門の問題認識 一般倉庫事業部長から、WMSの改修要望が挙がった。出庫指示画面にトラックの到着予定を表示し、到着順にピッキング作業の優先順位を自動で並べ替える機能を追加したいという内容である。事業部の問題認識は、トラックの構内待機時間が平均95分に達し、荷主からの苦情が増えていることであった。加えて、ドライバー不足を背景に、陸運会社がA社向けの配車を敬遠し始めていることも問題視していた。事業部は、待機の原因を作業順序とトラック到着順のずれにあると捉えていた。2

設問イの添削

WMSログと紙の受付簿の突合、現場への聞き取り、他部門・取引先への確認を通じ、利用部門の仮説を定量的に検証できています。締め時刻の実態、冷蔵倉庫事業部の類似問題、通関・陸運との情報連携まで分析範囲を広げ、真因を情報の分断と到着平準化の仕組みの不在として特定している点も評価できます。設問ウの予約サービスとEDI連携による対応方針にもつながる内容です。一方、待機時間を原因別に分解した方法や、特に在庫未確定による時間の算出根拠が明示されていないため、測定・分類の手順を補うと分析の説得力がさらに増します。

2.1 情報の収集 私は、要望の背景を客観的に把握するため、次の情報を収集した。第一に、WMSの出庫指示・作業実績ログ3か月分を入手した。これを守衛所で紙に記録されていたトラック受付簿と突き合わせ1、1台ごとの到着、受付、積込開始、退構の時刻を整理した。第二に、現場リーダーと作業者10名へのヒアリングと、作業の観察を行った。第三に、WMSの運用者である情報システム部の運用担当から、手作業によるデータ修正の件数を入手した。 2.2 全社視点での多面的な分析 (1)制約事項・前提条件の見直し 事業部は「出荷指示は前日17時に締め、翌日分の作業計画を立てる」ことを前提としていた。しかし営業部の契約を調べると、締め時刻は荷主ごとに異なり、当日追加の指示が全体の35%を占めていた。これは営業部が荷主獲得のために個別に受け入れてきた条件である。そのため事業部では、自らは変えられない制約として扱われていた。 (2)他の事業部門 冷蔵倉庫事業部にも同様の待機問題があった。同事業部は別途、受付順番を表示する電光掲示板の導入を検討していた。両事業部が個別に対策すれば、重複投資となる。2 (3)バリューチェーンの上流・下流 上流では、通関業者からの通関完了連絡がFAXで届くため、入庫検品とWMS登録が半日遅れていた。下流では、陸運会社がA社の作業状況を把握できないため、朝8時台に車両を集中させていた。受付簿の分析では、到着の42%が8時から10時に集中していた。 (4)ステークホルダ 陸運会社5社に聞き取りを行うと、待機時間の長さに加え「到着しても在庫が未確定で出せないことがある」という不満が出た。荷主は出荷状況を電話で問い合わせるしかなかった。また運用担当は、在庫ステータスの手修正を月約600件行っていた。 2.3 真因の特定 待機95分の内訳を分解すると、作業順序のずれによる待機は約20分にすぎなかった。到着集中による荷役能力の超過が約45分、在庫未確定による待機が約30分を占めていた。1したがって、要望どおりの並べ替え機能では効果は限定的である。私は問題の真因を、次のように特定した。「通関・在庫・出荷指示・車両到着の情報が企業間・部門間で分断され、A社が車両の到着を計画・平準化する仕組みを持たないこと」3である。 2.4 工夫したこと 工夫は2点ある。第一に、紙の受付簿をデータ化してWMSログと結合し、待機時間を原因別に定量分解した。これにより、事業部の「順序のずれ」という仮説を数値で検証できた。事業部長は当初、現場の感覚と異なる結果に難色を示した。そこで、時間帯別・原因別のグラフを現場リーダーと一緒に確認し、納得を得た。4第二に、分析の範囲を一般倉庫事業部に閉じず、冷蔵倉庫事業部、営業部、陸運会社まで広げた。同じ問題を別の立場から見ることで、個別最適の対策に陥らないようにした。

設問ウの添削

経営企画担当役員を軸に部門横断の協議体を設け、陸運会社や荷主とも個別に調整したうえで、原因に対応する段階導入案を立案できています。営業部や陸運会社の懸念に対する具体的な運用案、他事業部との共通化、スケジュール・体制・投資効果・KPIも示されており、設問イの分析結果とも整合しています。さらに説得力を高めるには、賛同しなかった荷主への対応、効果見込みの前提、運用費を含む投資回収の算定条件、段階ごとの達成基準を明確にするとよいでしょう。

3.1 協議の進め方 真因は複数部門と社外にまたがる。そこで私は経営企画担当役員に報告し、同役員を議長とする協議会を設置した。メンバーは一般倉庫・冷蔵倉庫の両事業部、営業部、情報システム部である。陸運会社と主要荷主とは、個別に協議した。1 3.2 解決手段の比較と選定 私は3案を提示した。 ・案1:要望どおりのWMS改修。費用800万円で、待機短縮は約20分の見込みである。 ・案2:クラウド型のトラック予約受付サービスを両事業部共通で導入し、予約枠をWMSの作業計画と連携させる。費用3,500万円で、到着の平準化により約45分の短縮を見込む。 ・案3:案2に加え、通関業者とのEDI連携で在庫確定を早める。追加費用4,000万円で、さらに約20分の短縮を見込む。 案1は真因に対処できないため除外した。案3は効果が最大だが、通関業者側の対応に時間を要する。そこで私は、案2を第1段階、EDI連携を第2段階とする段階導入を提案した。2 3.3 関係部門との調整 営業部は、予約制と出荷指示の締め時刻統一が荷主離れを招くとして反対した。私は、当日指示を一律に禁止せず、前日締めを守る荷主の貨物を予約枠で優先する方式を提案した。3そのうえで、待機短縮は荷主に訴求できる営業材料になると説明し、営業部の理解を得た。主要荷主10社への説明でも、8社から賛同を得た。1陸運会社からは、予約入力の負担が懸念された。そこで、スマートフォンで入力でき、予約を守った車両を優先して荷役する運用とし、合意を得た。冷蔵倉庫事業部は電光掲示板の導入計画を取りやめ、共通基盤に参加した。5 3.4 対応方針 立案した対応方針は次のとおりである。 (1)スケジュール:第1段階の期間は6か月とする。最初の3か月は1棟で試行し、効果を確認したうえで全6棟へ展開する。第2段階のEDI連携は、その後の12か月で、取引量の多い通関業者3社から順に接続する。 (2)実行体制:経営企画担当役員をオーナーとし、両事業部、営業部、情報システム部から成る横断プロジェクトを組成する。業務オーナーは両事業部が担う。 (3)投資効果:総投資は7,500万円である。これにより待機時間を95分から30分へ短縮する。4効果は、荷役作業の残業削減で年間2,500万円、配車確保による取扱量増加で年間売上1億円(粗利2,000万円)を見込み、約1.7年で投資を回収する。2KPIとして、平均待機時間と予約遵守率を月次で監視する。3 この方針は経営会議で承認された。

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