答案
設問ア634字
1.事業概要、ITシステム概要と改修要望 1-1.事業概要とITシステム概要 J社は衣料品の卸売業を営んでいる。論述の対象とす る業務は顧客である小売業向けの販売業務である。論述 の対象とするITシステムは商品の紹介・見積もり・受 注・発送を行う機能を備えた統合販売支援システムであ る。同システムは、J社の販売業を一括して支援するた めに1年前に構築された。 J社を取り巻く服飾業界は小売り・アパレルメーカー ともに営業形態が多角化しており流通の変化が著しい。 たとえばアパレルメーカーが自社のブランドを守るため にパートナー契約を締結した卸売業・小売業にのみ自社 商品の再販を許諾するケースがあるが、限定された商品 にのみ許諾したり許諾期間が制限されたりと契約条件が 細かく規定されるようになってきている。そのような折、 J社販売部より次の改修要望がシステム部に寄せられた。 ここから先は有料部分です 1-2.利用部門の改修要望、問題認識 販売部からは統合販売支援システムに対し、「顧客を パートナー契約の詳細の内容から検索できるようにして ほしい」という改修要望が入った。詳細の内容とは、パ ートナー契約の対象商品を扱えることや、許諾期間など である。 販売部としては、個人事業主や他業種の参入も相次ぐ 小売業界に対し、パートナー契約を遵守しつつ迅速に商 品を販売し切れていないところに問題意識を感じている という。 私はJ社システム部に籍を置くITストラテジストと して、対応方針を立案するため、改修要望を分析した。
設問イ1008字
2.改修要望に対する情報収集と分析 2-1.改修要望に対して収集した情報 販売部からの改修要望に応えるには、統合販売支援シ ステムの顧客マスタと商品マスタにパートナー契約の内 容や許諾期間を識別できる属性を付与するという方式が 考えられる。しかし、それだけでは不十分と考えた。な ぜならば、服飾業界の変化の早さを鑑みると、パートナ ー契約の中身も複雑化・多様化し、現在の改修要望から くみ取れない要件も次々に生じると考えられるためであ る。 私は販売部からの改修要望を鵜呑みにせず多面的に分 析するために次の情報を収集し整理した。 ・バックログに関連性のある改修要望が無いか ・パートナー契約の締結の業務プロセス ・顧客マスタと商品マスタへアクセスする機能 以上の情報をもとに次に述べる分析を行った。 2-2.分析のプロセス 私はチームメンバと収集した情報を整理・分析した。 まずバックログからは、商品開発部より商品情報の登録 時にパートナー契約を含む関連規約も合わせて登録する 仕組みを半年前に要望されていた。当時はより優先度の 高い要望を優先して対応したため、当該要望がバックロ グに残っていた。私は商品開発部の担当者に、当該要望 についてのヒアリングを行った。 次にパートナー契約の締結の業務プロセスを商品開発 部と販売部にヒアリングした。契約締結に際し、アパレ ルメーカーに対しJ社として対応するのは商品開発部だ が、再販先の情報と希望を伝えるのは販売部である。J 社としては両部で合意の上で契約内容を固め、契約締結 後は契約内容に準じて商品・顧客を取り扱う。 さらに顧客マスタと商品マスタへアクセスする機能一 覧も改めて作成するよう指示をした。理由は、後述する 問題の真因に対して解決策を検討するためである。 2-3.問題の真因と工夫 収集した情報と分析を経て、私は問題の真因を「パー トナー契約の締結時に各種マスタへのデータ更新フロー が不明確であること」として取りまとめた。データ更新 フローが明確化されれば、常に締結された最新のパート ナー契約に基づいて各種マスタが管理され、ひいては元 々の販売部からの要望である検索性も高めることができ る。 工夫した点として、問題の真因を取りまとめる際、特 性要因図をもとに要望を分析し、チーム内で短いスパン で定例会を行い図に判明した情報を描き込んでゆく手法 をとった。こうすることで先入観にとらわれず情報を集 約して結論を導けると考えたからである。
設問ウ870字
3.問題の真因に対するアプローチと対応方針 3-1.関係部門との協議 システム部として取りまとめた問題の真因をもとに、 関係部門である販売部、商品開発部と認識一致と意見交 換を目的とする協議の場を設けることにした。その際、 関係部門と協力して問題の真因を解消する解決手段を次 のように複数準備した。 ①関係部門でパートナー契約の締結時・更新時に、フ ローが全て回ったら各種マスタのデータが更新され るような運用フローを定めること ②顧客マスタ・商品マスタにパートナー契約の内容か ら対象顧客・商品を検索できるように、各マスタの 属性情報を調整すること なお②については現時点では予測できない様々なパー トナー契約の条件をキーに検索を可能とするために、さ らに2つの実現方式を提案した。 ②-1.追加する属性情報はキーバリュー方式とし、 販売部と商品開発部が自分自身で必要な索引情報を 付与できるようにする。 ②-2.すでに任意の文字列を記載できる属性情報で ある「備考欄」を利用する。販売部と商品開発部は パートナー契約締結時に必要な検索条件と、条件を 満たす文字列検索が可能なフォーマットについて両 者でフローの中で協議して決定する。検索時には、 「備考欄」を対象に合意したフォーマットに則り検 索する。 私は上記の案をもとに協議の場に臨んだ。 3-2.立案した対応方針 協議の結果、①については運用フローを明確化するこ とで合意した。②については、実現方式②-2.が採択 された。理由は②-1.に比べ②-2.の方が「備考欄」 に対する検索機能を実装するだけでよく、開発コストが 抑えられ、投資効果が高いためである。 また上述の現場方針を経営陣にも諮り、承認を得た。 経営陣からは、実現方式②-2.の場合は業務上のミス を誘発しやすい運用仕様であるため、よく利用する検索 条件が定義できる場合は「備考欄」ではなく必要な属性 情報を付与することも検討するようにと助言を受けた。 私は販売部、商品開発部に、利用頻度の高い検索条件が 定義できそうであれば、属性情報としてマスタに追加す るので要望をあげるようにと伝えた。 以 上
採点と添削
総評
設問アでは、衣料品卸売業の事業特性と契約条件の複雑化を、販売部の改修要望に結び付けて説明できています。設問イでは他部門の要望や契約締結プロセスを調べ、設問ウでは真因に対応する運用整備と検索方式を提案しており、設問間の論旨も一貫しています。一方、設問イでは真因を裏付ける具体的な実態分析が十分でなく、設問ウでは方式選定の比較や運用リスクへの対策、実施体制・スケジュールが不足しています。そのため、全体としては合格水準にあと一歩です。真因に至った事実と判断根拠を具体化し、費用だけでなく運用性や検索精度も含めて対応方針を組み立てると、説得力と実効性が高まります。
- 具体性
事業特性、関連部門の要望、契約締結プロセス、検索方式の候補は具体的に示されています。一方、更新漏れなどの実際の発生状況や、担当者・確認手順・実施時期は明確でなく、分析結果と対応方針の具体性には改善の余地があります。
- 論理性
設問アの改修要望から、設問イの真因、設問ウの対応方針へと論旨がつながっています。ただし、マスタ更新フローの不明確さが真因だと判断した根拠と、備考欄方式を選んだ判断基準を補うと、より納得感が高まります。
- ITストラテジストとしての専門性
部門をまたいだ情報収集、特性要因図による分析、複数の方式案の提示など、専門的な検討姿勢が示されています。一方、検索精度や入力誤りのリスク、運用負荷、実行体制、投資効果を総合的に評価する観点は十分に展開されていません。
- 文字数
設問ア: 634字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1008字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 870字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
各設問の要求に沿って、事業概要、情報収集と真因の特定、関係部門との協議と対応方針を述べています。全社視点の分析や対応方針の実行計画について掘り下げると、問題文の要求をより確実に満たせます。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 事業特性、関連部門の要望、契約締結プロセス、検索方式の候補は具体的に示されています。一方、更新漏れなどの実際の発生状況や、担当者・確認手順・実施時期は明確でなく、分析結果と対応方針の具体性には改善の余地があります。 | |
| 論理性 | 設問アの改修要望から、設問イの真因、設問ウの対応方針へと論旨がつながっています。ただし、マスタ更新フローの不明確さが真因だと判断した根拠と、備考欄方式を選んだ判断基準を補うと、より納得感が高まります。 | |
| ITストラテジストとしての専門性 | 部門をまたいだ情報収集、特性要因図による分析、複数の方式案の提示など、専門的な検討姿勢が示されています。一方、検索精度や入力誤りのリスク、運用負荷、実行体制、投資効果を総合的に評価する観点は十分に展開されていません。 | |
| 文字数 | 設問ア: 634字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1008字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 870字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 各設問の要求に沿って、事業概要、情報収集と真因の特定、関係部門との協議と対応方針を述べています。全社視点の分析や対応方針の実行計画について掘り下げると、問題文の要求をより確実に満たせます。 |
アドバイス
真因を裏付ける分析の根拠が十分に示されていません。
契約締結からマスタ更新までの各作業について、担当者、更新時点、確認方法を調べ、実際にどこで不一致や遅れが生じているかを示すとよいでしょう。
全社視点での情報収集が、部門の要望と契約プロセスを中心にしています。
システムの利用状況や登録・検索の実績、運用者の作業、顧客や取引先への影響も確認し、真因の判断にどう役立ったかを説明するとよいでしょう。
備考欄方式の選定理由が開発コスト中心で、入力誤りへの対策が明確ではありません。
属性情報方式と備考欄方式を、検索精度、運用負荷、将来の条件追加への対応力も含めて比較し、入力形式の標準化や登録後の照合などのリスク対策を加えるとよいでしょう。
対応方針の実行体制やスケジュールが具体化されていません。
契約情報の登録担当、マスタ更新の確認責任者、導入時期、段階導入や効果確認の方法を示すと、方針の実行可能性が伝わります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 真因を裏付ける分析の根拠が十分に示されていません。 | 契約締結からマスタ更新までの各作業について、担当者、更新時点、確認方法を調べ、実際にどこで不一致や遅れが生じているかを示すとよいでしょう。 |
| 全社視点での情報収集が、部門の要望と契約プロセスを中心にしています。 | システムの利用状況や登録・検索の実績、運用者の作業、顧客や取引先への影響も確認し、真因の判断にどう役立ったかを説明するとよいでしょう。 |
| 備考欄方式の選定理由が開発コスト中心で、入力誤りへの対策が明確ではありません。 | 属性情報方式と備考欄方式を、検索精度、運用負荷、将来の条件追加への対応力も含めて比較し、入力形式の標準化や登録後の照合などのリスク対策を加えるとよいでしょう。 |
| 対応方針の実行体制やスケジュールが具体化されていません。 | 契約情報の登録担当、マスタ更新の確認責任者、導入時期、段階導入や効果確認の方法を示すと、方針の実行可能性が伝わります。 |
設問アの添削
衣料品卸売業という事業概要に加え、販売業務を支援するシステムと販売部の検索要望が示され、改修要望が生じた背景も把握できます。特に、パートナー契約の対象商品や許諾期間が細分化しているという事業特性が具体的です。一方、問題認識は「迅速に販売し切れていない」とやや広い表現にとどまっているため、検索や契約条件の確認で生じている具体的な不便やリスクを示すと、要望とのつながりがより明確になります。また、本文中の有料部分の案内は削除してください。
添削後の回答
設問イの添削
販売部の改修要望だけでなく、商品開発部のバックログや両部門の契約締結プロセスを調べた点は、全社視点で真因を探ろうとする姿勢として評価できます。特性要因図を使い、チームで情報を追加しながら検討した工夫も具体的です。また、特定した真因は設問ウの対応方針と一貫しています。一方で、マスタ更新のどの段階に問題があり、実際にどのような不備や検索上の支障が生じているのかという分析結果が不足しています。収集情報も、システムの実際の利用状況や運用者、顧客・取引先などの視点に広げると、真因の根拠をより強められます。
添削後の回答
設問ウの添削
真因である契約締結時のマスタ更新フローの不明確さに対し、締結・更新時の運用整備を提案しており、設問イとのつながりは明確です。また、検索方式を複数用意し、関係部門や経営陣の意見を踏まえて方針を選んだ点も評価できます。ただし、備考欄を用いる方式の選定理由が開発コストに偏り、経営陣が指摘した入力ミスのリスクに対する具体策がありません。運用フローの担当者や確認方法、実施時期なども示すと、対応方針としての実効性が高まります。
添削後の回答
参考になった