ITストラテジスト試験 令和5年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和5年度春期 問1「ITシステムに関わる改修要望の分析と対応方針の立案について」の論述答案(評価B)

評価: B(もう少し)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

昨今のITシステムは,ビジネスの変化の速さを背景に,構築後もITシステムの利用部門から,サービスや業務の改善のための,様々な改修要望が挙がってくる。

そのような改修要望は,利用部門の視点だけで検討した部分的な内容にとどまっている可能性がある。利用部門から相談を受けたITストラテジストは,改修要望に対する利用部門の問題認識や,現状の業務プロセス,ITシステムの機能,ITシステムの利用状況などの情報を収集し,客観的に現状の分析を行う。その際,経営に貢献し続けるITシステムの実現に向け,次のような全社視点での多面的な分析を行った上で,改修要望が挙がってきた問題の真因を特定することが重要である。

  • 利用部門が認識している,問題に関連する制約事項や前提条件を,個別最適ではなく,全社最適の視点で見直す必要がないか。
  • 他の事業部門のサービスや業務に関連する,同様の問題や改修要望がないか。
  • バリューチェーンの上流や下流における業務プロセスやITシステムに,この改修要望に関連する問題がないか。
  • ITシステムの利用者,ITシステムの運用者,顧客,取引先などのステークホルダに,この改修要望に関連する問題や他の改修要望はないか。

さらに,特定した問題の真因の解消に寄与する,解決手段,スケジュール,実行体制,投資効果などについて利用部門や関係部門と協議し,対応方針として立案する。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったITシステムの改修要望の分析において,事業概要,分析の対象となる業務とITシステム,利用部門からの改修要望,利用部門の問題認識について,事業特性とともに800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた改修要望に対して,あなたはどのような情報を収集し,どのように分析し,どのような問題の真因を特定したか。工夫したこととともに,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた問題の真因について,あなたは利用部門や関係部門とともに,どのように協議し,どのような対応方針を立案したか。600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア634字

1.事業概要、ITシステム概要と改修要望  1-1.事業概要とITシステム概要  J社は衣料品の卸売業を営んでいる。論述の対象とす る業務は顧客である小売業向けの販売業務である。論述 の対象とするITシステムは商品の紹介・見積もり・受 注・発送を行う機能を備えた統合販売支援システムであ る。同システムは、J社の販売業を一括して支援するた めに1年前に構築された。  J社を取り巻く服飾業界は小売り・アパレルメーカー ともに営業形態が多角化しており流通の変化が著しい。 たとえばアパレルメーカーが自社のブランドを守るため にパートナー契約を締結した卸売業・小売業にのみ自社 商品の再販を許諾するケースがあるが、限定された商品 にのみ許諾したり許諾期間が制限されたりと契約条件が 細かく規定されるようになってきている。そのような折、 J社販売部より次の改修要望がシステム部に寄せられた。 ここから先は有料部分です  1-2.利用部門の改修要望、問題認識  販売部からは統合販売支援システムに対し、「顧客を パートナー契約の詳細の内容から検索できるようにして ほしい」という改修要望が入った。詳細の内容とは、パ ートナー契約の対象商品を扱えることや、許諾期間など である。  販売部としては、個人事業主や他業種の参入も相次ぐ 小売業界に対し、パートナー契約を遵守しつつ迅速に商 品を販売し切れていないところに問題意識を感じている という。  私はJ社システム部に籍を置くITストラテジストと して、対応方針を立案するため、改修要望を分析した。

設問イ1008字

2.改修要望に対する情報収集と分析  2-1.改修要望に対して収集した情報  販売部からの改修要望に応えるには、統合販売支援シ ステムの顧客マスタと商品マスタにパートナー契約の内 容や許諾期間を識別できる属性を付与するという方式が 考えられる。しかし、それだけでは不十分と考えた。な ぜならば、服飾業界の変化の早さを鑑みると、パートナ ー契約の中身も複雑化・多様化し、現在の改修要望から くみ取れない要件も次々に生じると考えられるためであ る。  私は販売部からの改修要望を鵜呑みにせず多面的に分 析するために次の情報を収集し整理した。  ・バックログに関連性のある改修要望が無いか  ・パートナー契約の締結の業務プロセス  ・顧客マスタと商品マスタへアクセスする機能  以上の情報をもとに次に述べる分析を行った。  2-2.分析のプロセス  私はチームメンバと収集した情報を整理・分析した。 まずバックログからは、商品開発部より商品情報の登録 時にパートナー契約を含む関連規約も合わせて登録する 仕組みを半年前に要望されていた。当時はより優先度の 高い要望を優先して対応したため、当該要望がバックロ グに残っていた。私は商品開発部の担当者に、当該要望 についてのヒアリングを行った。  次にパートナー契約の締結の業務プロセスを商品開発 部と販売部にヒアリングした。契約締結に際し、アパレ ルメーカーに対しJ社として対応するのは商品開発部だ が、再販先の情報と希望を伝えるのは販売部である。J 社としては両部で合意の上で契約内容を固め、契約締結 後は契約内容に準じて商品・顧客を取り扱う。  さらに顧客マスタと商品マスタへアクセスする機能一 覧も改めて作成するよう指示をした。理由は、後述する 問題の真因に対して解決策を検討するためである。  2-3.問題の真因と工夫  収集した情報と分析を経て、私は問題の真因を「パー トナー契約の締結時に各種マスタへのデータ更新フロー が不明確であること」として取りまとめた。データ更新 フローが明確化されれば、常に締結された最新のパート ナー契約に基づいて各種マスタが管理され、ひいては元 々の販売部からの要望である検索性も高めることができ る。  工夫した点として、問題の真因を取りまとめる際、特 性要因図をもとに要望を分析し、チーム内で短いスパン で定例会を行い図に判明した情報を描き込んでゆく手法 をとった。こうすることで先入観にとらわれず情報を集 約して結論を導けると考えたからである。

設問ウ870字

3.問題の真因に対するアプローチと対応方針  3-1.関係部門との協議  システム部として取りまとめた問題の真因をもとに、 関係部門である販売部、商品開発部と認識一致と意見交 換を目的とする協議の場を設けることにした。その際、 関係部門と協力して問題の真因を解消する解決手段を次 のように複数準備した。  ①関係部門でパートナー契約の締結時・更新時に、フ   ローが全て回ったら各種マスタのデータが更新され   るような運用フローを定めること  ②顧客マスタ・商品マスタにパートナー契約の内容か   ら対象顧客・商品を検索できるように、各マスタの   属性情報を調整すること  なお②については現時点では予測できない様々なパー トナー契約の条件をキーに検索を可能とするために、さ らに2つの実現方式を提案した。  ②-1.追加する属性情報はキーバリュー方式とし、   販売部と商品開発部が自分自身で必要な索引情報を   付与できるようにする。  ②-2.すでに任意の文字列を記載できる属性情報で   ある「備考欄」を利用する。販売部と商品開発部は   パートナー契約締結時に必要な検索条件と、条件を   満たす文字列検索が可能なフォーマットについて両   者でフローの中で協議して決定する。検索時には、   「備考欄」を対象に合意したフォーマットに則り検   索する。  私は上記の案をもとに協議の場に臨んだ。  3-2.立案した対応方針  協議の結果、①については運用フローを明確化するこ とで合意した。②については、実現方式②-2.が採択 された。理由は②-1.に比べ②-2.の方が「備考欄」 に対する検索機能を実装するだけでよく、開発コストが 抑えられ、投資効果が高いためである。  また上述の現場方針を経営陣にも諮り、承認を得た。 経営陣からは、実現方式②-2.の場合は業務上のミス を誘発しやすい運用仕様であるため、よく利用する検索 条件が定義できる場合は「備考欄」ではなく必要な属性 情報を付与することも検討するようにと助言を受けた。 私は販売部、商品開発部に、利用頻度の高い検索条件が 定義できそうであれば、属性情報としてマスタに追加す るので要望をあげるようにと伝えた。                       以 上

採点と添削

総評

設問アでは、衣料品卸売業の事業特性と契約条件の複雑化を、販売部の改修要望に結び付けて説明できています。設問イでは他部門の要望や契約締結プロセスを調べ、設問ウでは真因に対応する運用整備と検索方式を提案しており、設問間の論旨も一貫しています。一方、設問イでは真因を裏付ける具体的な実態分析が十分でなく、設問ウでは方式選定の比較や運用リスクへの対策、実施体制・スケジュールが不足しています。そのため、全体としては合格水準にあと一歩です。真因に至った事実と判断根拠を具体化し、費用だけでなく運用性や検索精度も含めて対応方針を組み立てると、説得力と実効性が高まります。

  • 具体性

    事業特性、関連部門の要望、契約締結プロセス、検索方式の候補は具体的に示されています。一方、更新漏れなどの実際の発生状況や、担当者・確認手順・実施時期は明確でなく、分析結果と対応方針の具体性には改善の余地があります。

  • 論理性

    設問アの改修要望から、設問イの真因、設問ウの対応方針へと論旨がつながっています。ただし、マスタ更新フローの不明確さが真因だと判断した根拠と、備考欄方式を選んだ判断基準を補うと、より納得感が高まります。

  • ITストラテジストとしての専門性

    部門をまたいだ情報収集、特性要因図による分析、複数の方式案の提示など、専門的な検討姿勢が示されています。一方、検索精度や入力誤りのリスク、運用負荷、実行体制、投資効果を総合的に評価する観点は十分に展開されていません。

  • 文字数

    設問ア: 634字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1008字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 870字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問の要求に沿って、事業概要、情報収集と真因の特定、関係部門との協議と対応方針を述べています。全社視点の分析や対応方針の実行計画について掘り下げると、問題文の要求をより確実に満たせます。

アドバイス

  • 真因を裏付ける分析の根拠が十分に示されていません。

    契約締結からマスタ更新までの各作業について、担当者、更新時点、確認方法を調べ、実際にどこで不一致や遅れが生じているかを示すとよいでしょう。

  • 全社視点での情報収集が、部門の要望と契約プロセスを中心にしています。

    システムの利用状況や登録・検索の実績、運用者の作業、顧客や取引先への影響も確認し、真因の判断にどう役立ったかを説明するとよいでしょう。

  • 備考欄方式の選定理由が開発コスト中心で、入力誤りへの対策が明確ではありません。

    属性情報方式と備考欄方式を、検索精度、運用負荷、将来の条件追加への対応力も含めて比較し、入力形式の標準化や登録後の照合などのリスク対策を加えるとよいでしょう。

  • 対応方針の実行体制やスケジュールが具体化されていません。

    契約情報の登録担当、マスタ更新の確認責任者、導入時期、段階導入や効果確認の方法を示すと、方針の実行可能性が伝わります。

設問アの添削

衣料品卸売業という事業概要に加え、販売業務を支援するシステムと販売部の検索要望が示され、改修要望が生じた背景も把握できます。特に、パートナー契約の対象商品や許諾期間が細分化しているという事業特性が具体的です。一方、問題認識は「迅速に販売し切れていない」とやや広い表現にとどまっているため、検索や契約条件の確認で生じている具体的な不便やリスクを示すと、要望とのつながりがより明確になります。また、本文中の有料部分の案内は削除してください。

1.事業概要、ITシステム概要と改修要望  1-1.事業概要とITシステム概要  J社は衣料品の卸売業を営んでいる。論述の対象とす る業務は顧客である小売業向けの販売業務である。論述 の対象とするITシステムは商品の紹介・見積もり・受 注・発送を行う機能を備えた統合販売支援システムであ る。同システムは、J社の販売業を一括して支援するた めに1年前に構築された。  J社を取り巻く服飾業界は小売り・アパレルメーカー ともに営業形態が多角化しており流通の変化が著しい。 たとえばアパレルメーカーが自社のブランドを守るため にパートナー契約を締結した卸売業・小売業にのみ自社 商品の再販を許諾するケースがあるが、限定された商品 にのみ許諾したり許諾期間が制限されたりと契約条件が 細かく規定されるようになってきている。そのような折、 J社販売部より次の改修要望がシステム部に寄せられた。 ここから先は有料部分です1  1-2.利用部門の改修要望、問題認識  販売部からは統合販売支援システムに対し、「顧客を パートナー契約の詳細の内容から検索できるようにして ほしい1」という改修要望が入った。詳細の内容とは、パ ートナー契約の対象商品を扱えることや、許諾期間など である。  販売部としては、個人事業主や他業種の参入も相次ぐ 小売業界に対し、パートナー契約を遵守しつつ迅速に商 品を販売し切れていないところに問題意識を感じている という。  私はJ社システム部に籍を置くITストラテジストと して、対応方針を立案するため、改修要望を分析した。

添削後の回答

J社は衣料品の卸売業を営んでおり、顧客である小売業向けに商品の紹介、見積り、受注、発送を行っている。対象業務を支援する統合販売支援システムは、販売業務を一括して支援する目的で1年前に構築され、顧客マスタと商品マスタを用いて受注処理を行う。 服飾業界では、小売業やアパレルメーカーの営業形態が多様化し、メーカーがパートナー契約を結んだ卸売業・小売業だけに商品の再販を許諾する例が増えている。契約では、対象商品や再販先、許諾期間が個別に定められるため、商品や顧客ごとに条件を確認する必要がある。 この状況を受け、販売部から「顧客をパートナー契約の対象商品や許諾期間などの条件で検索できるようにしてほしい」と要望があった。販売部によると、現状は契約書のPDFを共有フォルダから探し、対象商品と顧客を一件ずつ照合していた。1問い合わせ一件につき十数分を要し、回答や受注処理が遅れることがあった。2また、許諾期間の終了や対象商品の限定を見落とせば契約外販売につながる懸念もあった。3私は、検索機能の追加だけでなく、契約情報の登録・更新を含む業務全体を確認する必要があると考え、改修要望の分析に着手した。
修正のポイント3

設問イの添削

販売部の改修要望だけでなく、商品開発部のバックログや両部門の契約締結プロセスを調べた点は、全社視点で真因を探ろうとする姿勢として評価できます。特性要因図を使い、チームで情報を追加しながら検討した工夫も具体的です。また、特定した真因は設問ウの対応方針と一貫しています。一方で、マスタ更新のどの段階に問題があり、実際にどのような不備や検索上の支障が生じているのかという分析結果が不足しています。収集情報も、システムの実際の利用状況や運用者、顧客・取引先などの視点に広げると、真因の根拠をより強められます。

2.改修要望に対する情報収集と分析  2-1.改修要望に対して収集した情報  販売部からの改修要望に応えるには、統合販売支援シ ステムの顧客マスタと商品マスタにパートナー契約の内 容や許諾期間を識別できる属性を付与するという方式が 考えられる。しかし、それだけでは不十分と考えた。な ぜならば、服飾業界の変化の早さを鑑みると、パートナ ー契約の中身も複雑化・多様化し、現在の改修要望から くみ取れない要件も次々に生じると考えられるためであ る。  私は販売部からの改修要望を鵜呑みにせず多面的に分 析するために次の情報を収集し整理した。  ・バックログに関連性のある改修要望が無いか  ・パートナー契約の締結の業務プロセス  ・顧客マスタと商品マスタへアクセスする機能1  以上の情報をもとに次に述べる分析を行った。  2-2.分析のプロセス  私はチームメンバと収集した情報を整理・分析した。 まずバックログからは、商品開発部より商品情報の登録 時にパートナー契約を含む関連規約も合わせて登録する 仕組みを半年前に要望されていた。1当時はより優先度の 高い要望を優先して対応したため、当該要望がバックロ グに残っていた。私は商品開発部の担当者に、当該要望 についてのヒアリングを行った。  次にパートナー契約の締結の業務プロセスを商品開発 部と販売部にヒアリングした。契約締結に際し、アパレ ルメーカーに対しJ社として対応するのは商品開発部だ が、再販先の情報と希望を伝えるのは販売部である。J 社としては両部で合意の上で契約内容を固め、契約締結 後は契約内容に準じて商品・顧客を取り扱う。  さらに顧客マスタと商品マスタへアクセスする機能一 覧も改めて作成するよう指示をした。理由は、後述する 問題の真因に対して解決策を検討するためである。  2-3.問題の真因と工夫  収集した情報と分析を経て、私は問題の真因を「パー トナー契約の締結時に各種マスタへのデータ更新フロー が不明確であること」として取りまとめた。2データ更新 フローが明確化されれば、常に締結された最新のパート ナー契約に基づいて各種マスタが管理され、ひいては元 々の販売部からの要望である検索性も高めることができ る。  工夫した点として、問題の真因を取りまとめる際、特 性要因図をもとに要望を分析し、チーム内で短いスパン で定例会を行い図に判明した情報を描き込んでゆく手法 をとった。こうすることで先入観にとらわれず情報を集 約して結論を導けると考えたからである。

添削後の回答

私は、販売部の要望をそのまま検索機能の追加要件とせず、契約締結から受注までの業務とデータの流れを調べた。販売部6名、商品開発部3名、システム運用担当2名に聞き取りを行い1、半年前から残っていた商品開発部の「商品情報の登録時に、パートナー契約の条件も登録したい」というバックログも確認した。販売部だけでなく商品開発部にも関連要望があることから、個別部門の検索性ではなく、全社で契約情報を管理する課題と捉えた。 契約締結の業務プロセスは、商品開発部がメーカーとの交渉・契約書の保管を行い、販売部が再販先の情報や希望を伝える流れだった。しかし、契約締結後に誰が、いつ顧客マスタや商品マスタへ条件を登録するかが手順書に定められていなかった。2商品開発部は契約書を共有フォルダに保存して販売部へメールし、販売部は必要と判断した場合にマスタを更新していた。更新完了を誰が確認するか、契約変更・更新時に旧条件をどう扱うかも未決定であり、システム運用担当者も定期照合をしていなかった。 さらに、直近1か月の販売部の照会記録とシステムの機能・利用記録を調べた。契約条件に関する照会46件のうち31件は、システムで条件検索できずPDFを手作業で確認しており、確認には平均18分かかっていた。稼働中の契約18件を契約書とマスタで照合すると、5件で不一致があり3、そのうち3件は契約締結後3~5営業日マスタへの反映が遅れていた。残る2件は対象条件がマスタに記録されていなかった。販売部の記録には、条件確認のため小売顧客への回答が2営業日遅れた事例もあった。一方、この確認範囲では契約外販売は発生していなかった。取引先メーカーからの契約条件や許諾期間の通知も確認し4、契約更新後に旧条件が残ると誤販売の恐れがあることを確認した。 これらを特性要因図に、人、業務、データ、システムの観点で整理し、短い間隔のチーム会議で事実を追記した。システムに検索機能がないことだけでなく、契約書が非構造化のまま保管され、登録開始の合図、登録責任者、照合・承認が定まっていない点が5、更新遅れと不一致を生むと判断した。したがって真因は、契約締結・変更をマスタ更新につなぐ全社共通の管理手順と責任分担が欠けていることと特定した。
修正のポイント5

設問ウの添削

真因である契約締結時のマスタ更新フローの不明確さに対し、締結・更新時の運用整備を提案しており、設問イとのつながりは明確です。また、検索方式を複数用意し、関係部門や経営陣の意見を踏まえて方針を選んだ点も評価できます。ただし、備考欄を用いる方式の選定理由が開発コストに偏り、経営陣が指摘した入力ミスのリスクに対する具体策がありません。運用フローの担当者や確認方法、実施時期なども示すと、対応方針としての実効性が高まります。

3.問題の真因に対するアプローチと対応方針  3-1.関係部門との協議  システム部として取りまとめた問題の真因をもとに、 関係部門である販売部、商品開発部と認識一致と意見交 換を目的とする協議の場を設けることにした。その際、 関係部門と協力して問題の真因を解消する解決手段を次 のように複数準備した。  ①関係部門でパートナー契約の締結時・更新時に、1フ   ローが全て回ったら各種マスタのデータが更新され1   るような運用フローを定めること  ②顧客マスタ・商品マスタにパートナー契約の内容か   ら対象顧客・商品を検索できるように、各マスタの   属性情報を調整すること  なお②については現時点では予測できない様々なパー トナー契約の条件をキーに検索を可能とするために、さ らに2つの実現方式を提案した。  ②-1.追加する属性情報はキーバリュー方式とし、   販売部と商品開発部が自分自身で必要な索引情報を   付与できるようにする。  ②-2.すでに任意の文字列を記載できる属性情報で   ある「備考欄」を利用する。販売部と商品開発部は   パートナー契約締結時に必要な検索条件と、条件を   満たす文字列検索が可能なフォーマットについて両   者でフローの中で協議して決定する。検索時には、   「備考欄」を対象に合意したフォーマットに則り検   索する。  私は上記の案をもとに協議の場に臨んだ。  3-2.立案した対応方針  協議の結果、①については運用フローを明確化するこ とで合意した。②については、実現方式②-2.が採択 された。理由は②-1.に比べ②-2.の方が「備考欄」 に対する検索機能を実装するだけでよく、開発コストが 抑えられ、投資効果が高いためである。  また上述の現場方針を経営陣にも諮り、承認を得た。 経営陣からは、実現方式②-2.の場合は業務上のミス を誘発しやすい運用仕様であるため、よく利用する検索 条件が定義できる場合は「備考欄」ではなく必要な属性 情報を付与することも検討するようにと助言を受けた。 私は販売部、商品開発部に、利用頻度の高い検索条件が 定義できそうであれば、属性情報としてマスタに追加す るので要望をあげるようにと伝えた。                       以 上

添削後の回答

私は、設問イで特定した真因と照合結果を販売部、商品開発部、システム運用担当に示し、契約の締結・変更からマスタ更新までを確実につなぐことを協議の前提とした。商品開発部からは登録作業の負担、販売部からは検索の速さと条件の追加しやすさ、運用担当からは更新漏れを検知できることを重視したいとの意見が出た。 解決案として、まず契約締結・更新時に商品開発部を登録責任者とし、契約確定を起点に1営業日以内に契約条件を登録する運用を提案した。1販売部は再販先と対象商品の情報を契約前に確認し、商品開発部の管理者が登録内容を契約書と照合して承認する。2契約更新時は旧条件の終了日も登録し、システム運用担当が毎月、契約一覧とマスタの差異を確認する。これにより、登録の起点と責任者、確認方法を明確にする。 検索方式は、条件ごとの属性情報をマスタに追加する案と、既存の備考欄を使う案を比較した。属性情報方式は検索精度が高く入力揺れも抑えられる一方、契約条件が増えるたびに設計変更が必要で3、ベンダ見積りは約350万円、開発期間は約3か月だった。備考欄方式は初期費用約120万円、開発約1.5か月で、条件追加に柔軟だが、自由記述のままでは入力揺れや検索漏れが起きる。協議の結果、当初は費用と導入速度を優先して備考欄方式を採用し、商品コード、顧客コード、許諾開始日・終了日を定型フォーマットで入力することにした。入力画面で必須項目と日付形式を検査し、商品開発部の管理者が契約書と照合することで誤りを抑える。4利用頻度の高い条件は、実績を基に属性情報へ移行する方針も合意した。 初月に運用手順と入力様式を確定し、次の1.5か月で改修・テストを行い5、3か月目に一部の商品と販売担当者で試行、4か月目に全社展開する計画を経営陣に諮り承認を得た。効果は、契約条件の登録を1営業日以内に95%以上完了すること、毎月20件を抽出した照合で不一致をゼロにすること、照会時間を平均18分から5分以内にすることを基準として測る。照会46件を前提にすると月約10時間の確認時間を削減できる見込みであり、顧客回答の迅速化と契約外販売リスクの低減も含めて投資効果を評価する。試行後に基準を満たさない場合は入力手順を見直し、頻出条件の属性化を前倒しする。
修正のポイント5

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