ITストラテジスト試験 令和5年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和5年度春期 問2「個別システム化計画におけるシステムリスク対応方針の立案について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例建設業管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

顧客の生活や企業の事業活動の基盤として利用され,継続して安定したサービスの提供を求められるシステムの個別システム化計画では,システムリスク対応方針の立案が重要である。システムリスク対応方針の立案とは,企業の情報システム戦略やセキュリティポリシーなどに基づき,故障によるシステム停止,人為的ミスやサイバー攻撃による情報漏えいなどのインシデントに備える施策の検討である。

ITストラテジストは,個別システム化計画におけるシステムリスク対応方針の立案に当たっては,事業や顧客,提供するサービスの特性を十分に考慮し,社外の事例も参考にした上で,インシデントが社会や自社の経営に与えるインパクトを想定する。

次に,想定したインパクトに応じて,予防策と発生時対策から成るシステムリスク対応方針を関連部門とともに立案する。予防策とは,インシデントの発生を最小限に抑える施策で,許容される停止時間に応じた冗長性確保,情報漏えいを防止する認証・認可の厳格化などがある。また発生時対策とは,インシデント発生後のインパクトを最小限に抑える施策で,迅速な情報共有のための顧客と社内への緊急連絡システムの構築,迅速な復旧を実現するための定期的なリカバリ訓練の実施などがある。

これらの検討を基にITストラテジストは,施策の準備,実行及び維持や,組織の体制強化などに要する費用を明らかにするとともに,システムリスク対応方針の効果を検討し,事業部門と経営層に提案して承認を得ることが重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった個別システム化計画におけるシステムリスク対応方針の立案において,対象としたサービスと個別システムの概要を,事業特性とともに800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた個別システムにおいて,あなたはどのようなシステムリスク対応方針を立案したか。想定したインシデントとインパクトを明らかにし,立案に当たり工夫した点とともに,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べたシステムリスク対応方針について,あなたは事業部門と経営層にどのような提案を行い,承認を得たか。事業部門と経営層から指摘を受けて改善したこととともに,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア699字

1.1 A社の事業特性 A社は首都圏を地盤とする中堅の総合建設会社である。売上高は約1,200億円、従業員は約1,800名で、常時約150か所の作業所を運営している。売上の約35%を官公庁発注の公共工事が占める。建設業は一品受注生産であり、工期と安全の確保が受注継続の前提である。特に公共工事では、重大な事故や情報漏えいを起こすと指名停止を受け、数か月にわたり入札に参加できなくなる。また、施工の大半を約800社の協力会社に依存しており、協力会社との信頼関係が事業の基盤である。 1.2 対象としたサービスと個別システムの概要 対象は、作業所の入退場・労務安全管理サービスである。協力会社の作業員は毎朝、作業所ゲートの顔認証端末で入場する。システムは資格や特別教育の受講歴、健康診断の受診状況、社会保険の加入状況を照合し、条件を満たさない作業員の入場を止める。1日延べ約1.2万人が利用し、登録作業員は約5万人である。協力会社は安全書類をWebで提出し、作業所長は当日の配置人員と有資格者を確認したうえで、朝礼で作業を指示する。 A社は中期経営計画の施策として、紙の安全書類と作業所ごとに異なる入場管理を統合することにした。そのため、本システムをクラウド上に再構築する個別システム化計画を立案することになった。私は経営企画部のITストラテジストとして、計画全体の取りまとめを担当した。本システムは入場可否の判断を担うため、停止すれば作業員が作業を開始できず、工程に直接影響する。また、健康診断結果などの要配慮個人情報を大量に扱う。したがって、継続して安定したサービスの提供と、厳格な情報保護の両立が求められた。

設問イ1436字

2.1 想定したインシデントとインパクト 私はまず、事業とサービスの特性を踏まえ、安全環境部、工事本部、情報システム部とリスクの洗出しを行った。社外の事例も参考にした。同業他社がランサムウェア被害を受けて工事書類が約2週間閲覧できなくなり、元請としての説明責任を問われた事例や、クラウド事業者の大規模障害でサービスが半日停止した事例である。その結果、次の二つを重点インシデントとした。 第一は、クラウドや通信の障害によるシステム停止である。入場が集中する朝7時30分から8時30分に停止すると、150作業所で作業員が入場できない。1作業所平均80人が1時間手待ちになると、労務費換算で約3,600万円の損失となる。さらに、コンクリート打設など時間制約のある工程では、工期遅延や品質問題に波及する。工事本部と協議し、許容停止時間を朝のピーク帯は15分、それ以外は4時間と定めた。 第二は、サイバー攻撃や人為的ミスによる個人情報の漏えいである。約5万人分の要配慮個人情報が漏えいすると、見舞金などで約5億円の直接損失が生じる。加えて、公共工事の指名停止により、最悪の場合は年間売上の約1割に当たる約120億円の受注機会を失い、粗利換算で約10億円の損失となる。協力会社の離反も招き、施工能力そのものが低下するおそれがある。 2.2 立案したシステムリスク対応方針 (1)予防策 停止対策として、次の2案を比較した。案1は、クラウドの複数リージョンでアクティブ・アクティブ構成とする案で、年間費用は約4,000万円である。案2は、単一リージョン内で冗長化したうえで、オフライン入場機能を設ける案である。作業所の顔認証端末に当日分の入場可否データを前夜に配信しておき、障害時は端末単独で入場判定を継続する。年間費用は約1,500万円である。案1は作業所側の回線断に対応できない。一方、案2はクラウドと回線のいずれの障害でも15分以内に入場を継続でき、費用も低い。そこで案2を採用し、基幹側の復旧目標は4時間とした。 漏えい対策では、セキュリティポリシーに基づき、社員と協力会社担当者の全利用者に多要素認証を必須とした。健康診断結果を閲覧できるのは、安全環境部の担当者と当該作業所長に限定し、閲覧ログを月次で監査する。データは暗号化し、バックアップは改ざんできない形式で別環境に保管する。 (2)発生時対策 障害や漏えいの発生時に、作業所長と協力会社の職長へ一斉に通知し、受信確認を集計する緊急連絡システムを構築する。また、オフライン入場への切替えとバックアップからの復旧を確認するリカバリ訓練を年2回実施する。インシデント対応は情報システム部のCSIRTが統括し、広報部と法務部が対外説明を担う体制とした。 2.3 立案に当たり工夫した点 第一に、システムだけで守ろうとせず、作業所の業務手順と組み合わせた点である。費用の大きい案1ではなく、現場側で入場を継続できる案2を選んだ。これにより、停止のインパクトを事業の観点で最小化しつつ、年間費用を約6割削減できた。 第二に、協力会社の実情に合わせた点である。協力会社には小規模事業者が多く、スマートフォンを業務で使えない担当者もいる。そこで協力会社会の代表と協議し、多要素認証の手段として、スマートフォンのアプリに加え、事前配布するICカードも選べるようにした。認証の厳格化によって安全書類の提出が遅れるという、新たな業務リスクを生まないよう配慮したのである。

設問ウ991字

3.1 事業部門と経営層への提案 私はまず、施策の費用と効果を整理した。初期費用は、オフライン入場機能と冗長化、認証基盤、緊急連絡システムの構築で約8,000万円である。維持費用は、クラウド利用料、外部監視サービス、訓練などで年間約2,500万円である。このうち約1,000万円は、CSIRT要員1名の増員と外部監視サービスによる体制強化の費用である。 効果は年間期待損失の低減で示した。停止については、過去の障害実績から年2回の発生を見込んだ。対策前は年間約7,200万円の損失となるが、オフライン入場により約500万円に低減する。漏えいについては、直接損失5億円と粗利減少10億円の計15億円に発生確率年3%を掛け、期待損失を約4,500万円とした。対策によりこれを約6割、約2,700万円低減できると試算した。合計で年間約9,400万円の低減となる。5年間で見ると、総費用約2億500万円に対し、約4億7,000万円の効果が見込めると説明した。 3.2 事業部門からの指摘と改善 工事本部からは、年2回の全作業所一斉訓練は朝の作業開始を遅らせ、工程に影響するとの指摘を受けた。そこで私は、毎月の安全大会に合わせて地区ごとに順次実施し、オフライン入場への切替えを朝礼前の10分で確認する形に改めた。また、作業所長向けに切替え手順を1枚にまとめたカードを作成した。これにより、工程への影響をなくしつつ、全作業所が年2回訓練を受ける水準を維持した。 3.3 経営層からの指摘と改善 経営会議では社長から、漏えいの期待損失は前提の置き方で大きく変わり、全額を投資で抑えるのは過大ではないかとの指摘を受けた。私は財務部と協議し、リスクの移転を組み合わせる案を再提示した。具体的には、サイバー保険に加入して賠償と復旧費用の一部を移転し、外部監視サービスの範囲を夜間と休日に限定した。これにより年間費用を約2,100万円に圧縮し、残余リスクは経営として受容する範囲であることを明示した。 また取締役からは、効果を継続的に確認したいとの指摘があった。そこで、入場停止時間、多要素認証の利用率、訓練実施率をKPIとし、四半期ごとにリスク管理委員会へ報告することとした。 その結果、システムリスク対応方針は経営会議で承認された。稼働後1年間にクラウド障害が1回発生したが、オフライン入場により作業所への影響はなかった。

採点と添削

総評

設問アからウまで、建設業の事業特性と対象システムの重要性を一貫して踏まえ、停止と情報漏えいのリスク、対策の選定、費用対効果、関係部門や経営層の指摘を受けた改善まで具体的に論述できています。特に、作業所の回線断も考慮したオフライン入場の採用や、協力会社の実情に応じた認証手段の検討は、事例固有の判断として評価できます。各設問はいずれも合格水準にあり、全体として合格ラインを超える答案です。さらに説得力を高めるには、経営層の指摘後に見直した費用対効果や残余リスクを明確にし、オフライン時のデータ保護、漏えい時の初動、重要時間帯の監視体制を具体化するとよいでしょう。

  • 具体性

    作業所数、利用者数、費用、損失見込み、停止許容時間などを示し、対策や改善内容を具体的に説明できています。事業特性に結び付いた記述も十分です。

  • 論理性

    事業への影響を想定し、対策を比較・選定して、提案、指摘への対応、承認後の確認へと展開できています。一方、経営層の指摘を受けた後の費用対効果や残余リスクの再計算は、もう少し明示すると一層明快です。

  • ITストラテジストとしての専門性

    事業継続、情報保護、費用対効果、関係部門との調整、KPIによる継続的な評価を扱えており、ITストラテジストに求められる視点が示されています。オフラインデータの保護や漏えい時の封じ込めなど、実施上の統制を補う余地があります。

  • 文字数

    設問ア: 699字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1436字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 991字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    想定インシデントとインパクト、予防策と発生時対策、費用・効果の提案、事業部門・経営層からの指摘と改善を各設問の要求に沿って述べています。設問間の事例や論旨にも一貫性があります。

アドバイス

  • オフライン入場時に端末へ保持するデータの安全性と鮮度が明確ではありません。

    保存データの暗号化、利用期限、更新・失効の手順、復旧後の同期と監査方法を方針に含めると、業務継続と情報保護の両立を説明できます。

  • 漏えい発生時の初動対応が、連絡や対外説明を中心とした記述にとどまっています。

    アカウントや通信の遮断、影響範囲の特定、証拠保全、本人や関係機関への報告判断まで示すと、被害拡大を防ぐ手順が明確になります。

  • 経営層の指摘を受けた後の費用対効果と残余リスクの説明に補足の余地があります。

    保険の補償範囲や免責事項を踏まえ、見直し後の年間費用、保険で補填されない損失、期待損失、複数年での効果を再提示すると、承認判断の根拠がより強まります。

  • 夜間・休日に監視を限定した場合、影響の大きい朝のピーク時間帯をどう監視するかが不明です。

    ピーク時間帯の監視主体、異常検知後の連絡先と対応手順、夜間・休日との役割分担を示すと、監視範囲の変更による新たなリスクへの対応を説明できます。

設問アの添削

建設業の事業特性、対象サービスの利用規模、システムの機能、クラウド再構築の背景が具体的に記述されており、設問の要求を満たしています。特に、停止時の工程への影響と要配慮個人情報の取扱いを示し、リスク対応方針の立案が必要となる理由を明確にしています。後続設問の作業所数や登録作業員数、想定インシデントとも整合しています。一方、重大事故や情報漏えいが指名停止に直結するとの記述は断定的なため、発注者や事案による違いを踏まえ、可能性として表現するとより正確です。

1.1 A社の事業特性 A社は首都圏を地盤とする中堅の総合建設会社である。売上高は約1,200億円、従業員は約1,800名で、常時約150か所の作業所を運営している。1売上の約35%を官公庁発注の公共工事が占める。建設業は一品受注生産であり、工期と安全の確保が受注継続の前提である。特に公共工事では、重大な事故や情報漏えいを起こすと指名停止を受け、数か月にわたり入札に参加できなくなる。1また、施工の大半を約800社の協力会社に依存しており、協力会社との信頼関係が事業の基盤である。 1.2 対象としたサービスと個別システムの概要 対象は、作業所の入退場・労務安全管理サービスである。協力会社の作業員は毎朝、作業所ゲートの顔認証端末で入場する。システムは資格や特別教育の受講歴、健康診断の受診状況、社会保険の加入状況を照合し、条件を満たさない作業員の入場を止める。21日延べ約1.2万人が利用し、登録作業員は約5万人である。協力会社は安全書類をWebで提出し、作業所長は当日の配置人員と有資格者を確認したうえで、朝礼で作業を指示する。 A社は中期経営計画の施策として、紙の安全書類と作業所ごとに異なる入場管理を統合することにした。そのため、本システムをクラウド上に再構築する個別システム化計画を立案することになった。私は経営企画部のITストラテジストとして、計画全体の取りまとめを担当した。本システムは入場可否の判断を担うため、停止すれば作業員が作業を開始できず、工程に直接影響する。また、健康診断結果などの要配慮個人情報を大量に扱う。3したがって、継続して安定したサービスの提供と、厳格な情報保護の両立が求められた。

設問イの添削

停止と個人情報漏えいを重点インシデントとして、作業所数や登録者数、指名停止の影響など、設問アの事業特性に即してインパクトを示しています。特に、複数リージョン構成とオフライン入場を費用・障害範囲で比較して採用案を決めた点や、協力会社のIT環境に配慮して認証手段を検討した点が評価できます。一方、オフライン端末に配信するデータの保護・有効期限や、ICカードを含む多要素認証の具体的な要素が明確ではありません。また、漏えい発生時の初動は連絡・対外説明が中心なので、封じ込めや影響範囲の特定なども方針に加えると、リスク対応としてより充実します。

2.1 想定したインシデントとインパクト 私はまず、事業とサービスの特性を踏まえ、安全環境部、工事本部、情報システム部とリスクの洗出しを行った。社外の事例も参考にした。同業他社がランサムウェア被害を受けて工事書類が約2週間閲覧できなくなり、元請としての説明責任を問われた事例や、クラウド事業者の大規模障害でサービスが半日停止した事例である。その結果、次の二つを重点インシデントとした。 第一は、クラウドや通信の障害によるシステム停止である。入場が集中する朝7時30分から8時30分に停止すると、150作業所で作業員が入場できない。1作業所平均80人が1時間手待ちになると、労務費換算で約3,600万円の損失となる。さらに、コンクリート打設など時間制約のある工程では、工期遅延や品質問題に波及する。工事本部と協議し、許容停止時間を朝のピーク帯は15分、それ以外は4時間と定めた。 第二は、サイバー攻撃や人為的ミスによる個人情報の漏えいである。約5万人分の要配慮個人情報が漏えいすると、見舞金などで約5億円の直接損失が生じる。加えて、公共工事の指名停止により、最悪の場合は年間売上の約1割に当たる約120億円の受注機会を失い、粗利換算で約10億円の損失となる。2協力会社の離反も招き、施工能力そのものが低下するおそれがある。 2.2 立案したシステムリスク対応方針 (1)予防策 停止対策として、次の2案を比較した。案1は、クラウドの複数リージョンでアクティブ・アクティブ構成とする案で、年間費用は約4,000万円である。案2は、単一リージョン内で冗長化したうえで、オフライン入場機能を設ける案である。作業所の顔認証端末に当日分の入場可否データを前夜に配信しておき、障害時は端末単独で入場判定を継続する。1年間費用は約1,500万円である。案1は作業所側の回線断に対応できない。一方、案2はクラウドと回線のいずれの障害でも15分以内に入場を継続でき、費用も低い。そこで案2を採用し、基幹側の復旧目標は4時間とした。1 漏えい対策では、セキュリティポリシーに基づき、社員と協力会社担当者の全利用者に多要素認証を必須とした。健康診断結果を閲覧できるのは、安全環境部の担当者と当該作業所長に限定し、閲覧ログを月次で監査する。データは暗号化し、バックアップは改ざんできない形式で別環境に保管する。 (2)発生時対策 障害や漏えいの発生時に、作業所長と協力会社の職長へ一斉に通知し、受信確認を集計する緊急連絡システムを構築する。また、オフライン入場への切替えとバックアップからの復旧を確認するリカバリ訓練を年2回実施する。インシデント対応は情報システム部のCSIRTが統括し、広報部と法務部が対外説明を担う体制とした。3 2.3 立案に当たり工夫した点 第一に、システムだけで守ろうとせず、作業所の業務手順と組み合わせた点である。費用の大きい案1ではなく、現場側で入場を継続できる案2を選んだ。これにより、停止のインパクトを事業の観点で最小化しつつ、年間費用を約6割削減できた。 第二に、協力会社の実情に合わせた点である。協力会社には小規模事業者が多く、スマートフォンを業務で使えない担当者もいる。3そこで協力会社会の代表と協議し、多要素認証の手段として、スマートフォンのアプリに加え、事前配布するICカードも選べるようにした。2認証の厳格化によって安全書類の提出が遅れるという、新たな業務リスクを生まないよう配慮したのである。

設問ウの添削

停止・漏えいリスクの低減効果と費用を数値で示し、事業部門からの工程への懸念には訓練方法の変更で、経営層からの費用対効果への懸念には保険や監視範囲の見直しで応えています。KPIによる継続確認と稼働後の実績もあり、提案から承認後の確認まで一貫している点が評価できます。一方、経営層の指摘を受けた後の費用・残余リスクの再計算が明確でなく、朝のピーク時間帯を含む監視体制も説明すると、提案の妥当性がさらに高まります。

3.1 事業部門と経営層への提案 私はまず、施策の費用と効果を整理した。初期費用は、オフライン入場機能と冗長化、認証基盤、緊急連絡システムの構築で約8,000万円である。維持費用は、クラウド利用料、外部監視サービス、訓練などで年間約2,500万円である。このうち約1,000万円は、CSIRT要員1名の増員と外部監視サービスによる体制強化の費用である。 効果は年間期待損失の低減で示した。停止については、過去の障害実績から年2回の発生を見込んだ。対策前は年間約7,200万円の損失となるが、オフライン入場により約500万円に低減する。漏えいについては、直接損失5億円と粗利減少10億円の計15億円に発生確率年3%を掛け、期待損失を約4,500万円とした。対策によりこれを約6割、約2,700万円低減できると試算した。合計で年間約9,400万円の低減となる。5年間で見ると、総費用約2億500万円に対し、約4億7,000万円の効果が見込めると説明した。1 3.2 事業部門からの指摘と改善 工事本部からは、年2回の全作業所一斉訓練は朝の作業開始を遅らせ、工程に影響するとの指摘を受けた。そこで私は、毎月の安全大会に合わせて地区ごとに順次実施し、オフライン入場への切替えを朝礼前の10分で確認する形に改めた。また、作業所長向けに切替え手順を1枚にまとめたカードを作成した。2これにより、工程への影響をなくしつつ、全作業所が年2回訓練を受ける水準を維持した。 3.3 経営層からの指摘と改善 経営会議では社長から、漏えいの期待損失は前提の置き方で大きく変わり、全額を投資で抑えるのは過大ではないかとの指摘を受けた。私は財務部と協議し、リスクの移転を組み合わせる案を再提示した。具体的には、サイバー保険に加入して賠償と復旧費用の一部を移転し、外部監視サービスの範囲を夜間と休日に限定した。2これにより年間費用を約2,100万円に圧縮し、残余リスクは経営として受容する範囲であることを明示した。1 また取締役からは、効果を継続的に確認したいとの指摘があった。そこで、入場停止時間、多要素認証の利用率、訓練実施率をKPIとし、四半期ごとにリスク管理委員会へ報告することとした。3 その結果、システムリスク対応方針は経営会議で承認された。稼働後1年間にクラウド障害が1回発生したが、オフライン入場により作業所への影響はなかった。4

参考になった