ITサービスマネージャ試験 令和4年度春期 午後II(科目B-2) 問1

令和4年度春期 問1「災害に備えた IT サービス継続計画について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例製造業営業・販売

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

災害による IT サービスの中断・停止は事業に大きな影響を与える。IT サービスマネージャは, 災害発生による事業への影響を極小化するための IT サービス継続計画を, 事前に策定しておく必要がある。

IT サービス継続計画には, IT サービス継続要件を実現する対策実施, 教育訓練, 維持改善, 緊急時対応が含まれる。

IT サービス継続計画の策定に向けた具体的な手順は, 次のとおりである。

① 災害によって発生する, IT サービスの継続に影響を与える事態を特定する。例えば, 事態には, ハードウェア障害, 通信障害, 停電などがある。

② 特定した事態による事業への影響を分析して評価する。例えば, 影響には, 業務の長時間停止, 保有データ消失による事業継続不可などがある。

③ 事業への影響を極小化するための具体的な対応策を立案する。例えば, 対応策には, 災害発生時のサービス代替手段の準備, 重要データの遠隔地保管, 復旧手順の策定, 災害発生に備えた教育訓練の定期実施などがある。対応策は, 事業継続計画で定めた目標(目標復旧時間, 目標復旧時点, 目標復旧レベル)に従って決定し, IT サービス継続計画に反映する。

また, 社会環境の変化, 技術動向などによって事業への影響も変わるので, IT サービスマネージャには, IT サービス継続計画を見直し, 改善していく活動が望まれる。

あなたの経験と考えに基づいて, 設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった IT サービスの概要と,“災害によって発生する, IT サービスの継続に影響を与えると特定した事態”, 及び“分析して評価した事業への影響”について, 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた事業への影響を極小化するために策定した IT サービス継続計画の目標と, 計画に反映した対応策及びその対応策が妥当であると判断した理由について, 800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた対応策の評価, 及び“IT サービス継続計画を見直し, 改善していく活動”について, 600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア602字

1.1 ITサービスの概要 A社は、トラクタやコンバインなどを製造する、従業員約2,600名の農業機械メーカーである。私はA社の情報システム部に所属するITサービスマネージャとして、全国約420の販売店が保守部品を発注し、在庫と納期を照会する部品受注サービスの運用責任者を務めている。1日の受注は平均約2,800件、受注額は約6,500万円で、農繁期には約1億円に達する。機械が止まると農家の作業の遅れに直結するため、15時までの受注を翌日に届ける体制が事業の強みである。サービスは本社構内のデータセンタで稼働し、運用チーム6名は全員が本社に勤務している。 1.2 特定した事態 本社所在地は大規模地震と河川氾濫の想定区域にある。私は災害シナリオごとに検討し、データセンタ被災によるハードウェアの全面停止、72時間に及ぶ広域停電、通信回線の断、運用要員の参集不能の四つを事態として特定した。 1.3 分析して評価した事業への影響 営業部、部品物流部と分析した結果、第一に、農繁期に3日間停止すると受注額で約3億円を失い、販売店が他社の互換部品へ流れて顧客を失うおそれがある。第二に、部品38万点の互換情報と受注履歴を消失すると、古い機種の部品を特定できなくなり、部品事業の継続が不可能になる。第三に、翌日納品ができない状態が農繁期に続くと、農家の作業の遅れによる信用の失墜を招く。この三つを、許容できない影響と評価した。

設問イ1257字

2.1 ITサービス継続計画の目標 全社の事業継続計画は、部品供給を最優先の事業と位置付けている。これに従い、目標復旧時間(RTO)を農繁期も含め4時間、目標復旧時点(RPO)を15分、目標復旧レベルを通常の受注処理能力の60%と定めた。RTOの4時間は、午前中に被災しても15時の出荷締切に間に合わせ、翌日納品を守るための値である。RPOの15分は、失われた受注を販売店からの再入力で回復できる範囲として部品物流部と合意した。60%は、売れ筋の重点部品200点が受注額の62%を占めること、被災地域からの発注が減ることから、これで事業を維持できると判断した。 2.2 比較した案 代替環境について三案を比較した。第一案は常時稼働の待機系で年額4,800万円、復旧は1時間以内である。第二案は遠隔地のクラウドに縮退構成の待機系を置き、データだけを常時複製するもので、初期費用3,200万円、年額1,900万円、復旧は4時間以内である。第三案はバックアップからの再構築で年額450万円であるが、復旧に約48時間掛かる。第三案は農繁期の2日間の停止で受注額約2億円を失うおそれがあり、目標も満たせない。第一案は復旧が3時間早いが、4時間以内であれば同じ15時の出荷締切に間に合うため、翌日納品を守るという事業上の効果は第二案と変わらない。年額で2,900万円の差を正当化できないと判断した。営業部長からは1時間以内の復旧を求める意見が出たが、出荷締切との関係を示して第二案に合意を得て、経営会議の承認を得た。 2.3 計画に反映した対応策と妥当と判断した理由 第一に、代替環境は本社から約500km離れた地域のクラウドに置いた。地震と河川氾濫の想定区域が本社と重ならないことを確認しており、同時に被災しないと判断したためである。 第二に、データは受注データベースの更新ログを5分間隔で複製し、互換情報は日次で別媒体にも保管する。5分間隔であれば、回線の遅延を考慮してもRPOの15分に余裕があり、事業継続に不可欠な互換情報は二重に守る必要があるためである。 第三に、販売店からの接続先を切り替える手順を整備し、通信回線は別の通信事業者による2回線とした。単一の事業者の障害に左右されないためである。 第四に、本社の要員全員の参集不能を前提に、北日本支社の情報システム担当2名を代替要員に指名し、切替え手順の多くを自動化した。作業の積上げで切替えの所要時間は3時間30分となり、4時間の目標に30分の余裕がある。発動の判断は災害発生後30分以内とし、私が判断できないときの代行順位も定めた。 第五に、復旧までの代替手段として、販売店が重点部品200点をFAXと共有の表計算で発注する手順を定めた。受注額の62%を占める部品に絞れば、物流センタの人手で処理できる量に収まるためである。 第六に、教育訓練として、農繁期を避けた2月と7月の年2回、待機系への実機切替訓練を行う。計画は手順の確からしさを訓練で検証して初めて有効になると考えたためである。

設問ウ1055字

3.1 対応策の評価 2月の第1回訓練では、切替えに5時間40分を要し、4時間の目標を達成できなかった。原因は、販売店の接続先切替えの反映待ちに1時間以上掛かったことと、認証機能が本社の設備に依存しており代替環境から利用できなかったことである。そこで、接続先の情報の保持時間を5分に短縮し、認証機能も代替環境に配置した。7月の第2回訓練では、本社の要員を関与させず代替要員2名だけで手順を実施し、3時間10分で切替えを完了して目標を達成した。データの欠損は最大で6分分となり、RPOの15分の範囲内であった。通常の60%の負荷でも受注処理の応答に問題はなかった。 手順の積上げによる3時間30分の見積りは、第1回の訓練の時点では認証の依存を見落としていた。机上の見積りを実機訓練で検証する計画としたことで、実際の災害の前に欠陥を発見できた点を、最も評価している。第二案の選択についても、年額1,900万円で目標を満たせることを実測で確認でき、妥当であったと考える。 一方、代替手段は不十分であった。販売店にアンケートを行うと、FAXによる発注手順を知っていた店は31%にとどまった。計画を作っただけでは、利用者に届かないことを痛感した。そこで営業部と協力して地区ごとの説明会を開き、重点部品のリストを配布した結果、認知は82%に上がった。 3.2 ITサービス継続計画を見直し、改善していく活動 第一に、毎年4月に営業部、部品物流部と事業への影響の分析をやり直し、受注の構成の変化を基に重点部品200点と目標復旧レベルを見直す。 第二に、変更管理と連携する。本番環境の構成変更が待機系に反映されないと切替えに失敗するため、変更要求の必須項目に待機系への反映の確認を加えた。第1回訓練で判明した認証の依存のような見落としを防ぐためである。 第三に、社会環境の変化への対応である。自治体の河川氾濫の想定は改訂されることがあるため、改訂の都度、本社と代替環境が同時に被災しないことを再確認する。在宅勤務の普及を踏まえ、代替要員の範囲を自宅から作業できる要員へ広げることも検討している。 第四に、技術動向への対応である。クラウドの自動切替機能の進歩で、第一案に近い復旧時間を低い費用で実現できる可能性があるため、年1回費用を再評価する。さらに、今後は農業機械の遠隔診断データとの連携が予定されており、その影響も分析に加えていきたい。また、災害に限らずサイバー攻撃による長時間の停止についても、本計画を拡張して備えることが今後の課題である。

採点と添削

総評

設問アでは、部品受注サービスの規模や農繁期の事業上の重要性を示し、災害による停止・データ消失の影響を具体的に評価できています。設問イでは、その影響を踏まえた復旧目標を設定し、複数案を費用と事業上の効果から比較して対応策を選定しています。設問ウでは訓練で判明した課題を是正し、変更管理や事業環境の変化を踏まえた見直しまで述べており、三設問の論旨も一貫しています。いずれの設問も合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに確実な論述にするには、RTOの計測開始点と発動判断を含む所要時間を明確にし、互換情報の保護がRPOとどう整合するかを説明するとよいでしょう。

  • 具体性

    販売店数、受注額、復旧目標、費用比較、訓練結果など、事例に即した情報を用いて説明できています。対応策の効果も訓練結果で確かめており、具体性が高いです。

  • 論理性

    事業影響の分析から目標設定、対策選定、訓練による評価と改善へ、一貫した流れで論述できています。一方、RTOの計測開始点と発動判断を含む所要時間には、設問間で若干の曖昧さが残っています。

  • ITサービスマネージャとしての専門性

    事業部門との合意形成、代替環境や要員の準備、変更管理への反映、訓練による検証など、ITサービス継続計画を運用・改善する視点が示されています。

  • 文字数

    設問ア: 602字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1257字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1055字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    災害時の事態と事業影響、継続計画の目標・対応策・選定理由、対応策の評価と計画の見直しを、各設問の要求に沿って述べています。

アドバイス

  • RTOを達成したかどうかの説明に、発動判断の時間が含まれるかが明確ではありません。

    災害発生からサービス復旧までをRTOとして測るのかを明示し、発動判断と切替え作業を合わせた所要時間が4時間以内であることを示すとよいでしょう。

  • 互換情報の日次保管と、設問アで述べたデータ消失の影響やRPO15分との関係が分かりにくいです。

    互換情報の更新分に適用する復旧目標と、日次保管の位置付けを区別し、必要な情報を代替環境でどの時点から利用できるかを説明するとよいでしょう。

  • 出荷締切を守る根拠として、4時間のRTOと被災時刻、復旧後の滞留受注処理に必要な時間の関係が十分には示されていません。

    対象とする被災時刻や締切までに必要な処理時間を明らかにし、設定したRTOで翌日納品を維持できる条件を説明すると、目標の妥当性がさらに伝わります。

  • FAXによる代替手段の認知は82%まで改善していますが、未認知の販売店への対応が残っています。

    追加の説明会や定期的な周知状況の確認を計画に加え、災害時に必要な販売店が手順を利用できる状態を目指すとよいでしょう。

設問アの添削

部品受注サービスの役割と運用体制を示したうえで、災害シナリオと事業影響を具体的に記述できています。特に、農繁期の停止による受注損失や、互換情報の消失が部品事業に及ぼす影響を関係部門と評価している点が有効です。一方、特定した四つの事態それぞれがどのような影響につながるかは明確に分けて示されていません。また、設問イでは受注データのRPOと互換情報の日次保管が記述されているため、互換情報の全消失と更新分の損失を区別しておくと、両設問の関係がより明確になります。

1.1 ITサービスの概要 A社は、トラクタやコンバインなどを製造する、従業員約2,600名の農業機械メーカーである。私はA社の情報システム部に所属するITサービスマネージャとして、全国約420の販売店が保守部品を発注し、在庫と納期を照会する部品受注サービスの運用責任者を務めている。1日の受注は平均約2,800件、受注額は約6,500万円で、農繁期には約1億円に達する。1機械が止まると農家の作業の遅れに直結するため、15時までの受注を翌日に届ける体制が事業の強みである。サービスは本社構内のデータセンタで稼働し、運用チーム6名は全員が本社に勤務している。 1.2 特定した事態 本社所在地は大規模地震と河川氾濫の想定区域にある。私は災害シナリオごとに検討し、データセンタ被災によるハードウェアの全面停止、72時間に及ぶ広域停電、通信回線の断、運用要員の参集不能の四つを事態として特定した。1 1.3 分析して評価した事業への影響 営業部、部品物流部と分析した結果、第一に、農繁期に3日間停止すると受注額で約3億円を失い、販売店が他社の互換部品へ流れて顧客を失うおそれがある。2第二に、部品38万点の互換情報と受注履歴を消失すると、古い機種の部品を特定できなくなり、部品事業の継続が不可能になる。2第三に、翌日納品ができない状態が農繁期に続くと、農家の作業の遅れによる信用の失墜を招く。この三つを、許容できない影響と評価した。2

設問イの添削

設問アで挙げた部品供給の重要性や災害時の影響を受け、RTO・RPO・復旧レベルを設定し、費用と復旧時間を比較して対策を選んだ点が評価できます。遠隔地の代替環境、代替要員、販売店向けの代替手段、実機訓練まで具体化されており、設問ウの訓練計画とも整合しています。一方、4時間のRTOと出荷締切の関係、および互換情報の保護がRPOを満たす仕組みは、もう少し明確に説明するとよいでしょう。

2.1 ITサービス継続計画の目標 全社の事業継続計画は、部品供給を最優先の事業と位置付けている。これに従い、目標復旧時間(RTO)を農繁期も含め4時間、目標復旧時点(RPO)を15分、目標復旧レベルを通常の受注処理能力の60%と定めた。1RTOの4時間は、午前中に被災しても15時の出荷締切に間に合わせ、翌日納品を守るための値である。1RPOの15分は、失われた受注を販売店からの再入力で回復できる範囲として部品物流部と合意した。60%は、売れ筋の重点部品200点が受注額の62%を占めること、被災地域からの発注が減ることから、これで事業を維持できると判断した。 2.2 比較した案 代替環境について三案を比較した。第一案は常時稼働の待機系で年額4,800万円、復旧は1時間以内である。第二案は遠隔地のクラウドに縮退構成の待機系を置き、データだけを常時複製するもので、初期費用3,200万円、年額1,900万円、復旧は4時間以内である。第三案はバックアップからの再構築で年額450万円であるが、復旧に約48時間掛かる。第三案は農繁期の2日間の停止で受注額約2億円を失うおそれがあり、目標も満たせない。第一案は復旧が3時間早いが、4時間以内であれば同じ15時の出荷締切に間に合うため、翌日納品を守るという事業上の効果は第二案と変わらない。年額で2,900万円の差を正当化できないと判断した。2営業部長からは1時間以内の復旧を求める意見が出たが、出荷締切との関係を示して第二案に合意を得て、経営会議の承認を得た。 2.3 計画に反映した対応策と妥当と判断した理由 第一に、代替環境は本社から約500km離れた地域のクラウドに置いた。地震と河川氾濫の想定区域が本社と重ならないことを確認しており、同時に被災しないと判断したためである。 第二に、データは受注データベースの更新ログを5分間隔で複製し、互換情報は日次で別媒体にも保管する。35分間隔であれば、回線の遅延を考慮してもRPOの15分に余裕があり、事業継続に不可欠な互換情報は二重に守る必要があるためである。 第三に、販売店からの接続先を切り替える手順を整備し、通信回線は別の通信事業者による2回線とした。単一の事業者の障害に左右されないためである。 第四に、本社の要員全員の参集不能を前提に、北日本支社の情報システム担当2名を代替要員に指名し、切替え手順の多くを自動化した。3作業の積上げで切替えの所要時間は3時間30分となり、4時間の目標に30分の余裕がある。発動の判断は災害発生後30分以内とし、私が判断できないときの代行順位も定めた。2 第五に、復旧までの代替手段として、販売店が重点部品200点をFAXと共有の表計算で発注する手順を定めた。受注額の62%を占める部品に絞れば、物流センタの人手で処理できる量に収まるためである。 第六に、教育訓練として、農繁期を避けた2月と7月の年2回、待機系への実機切替訓練を行う。計画は手順の確からしさを訓練で検証して初めて有効になると考えたためである。4

設問ウの添削

第1回訓練の未達要因を具体的に分析し、接続先情報の保持時間や認証機能を改善したうえで、第2回訓練でRTO・RPO・処理負荷を検証しており、対応策の評価に説得力があります。また、販売店への周知不足を調査で把握して説明会につなげた点や、事業影響分析、変更管理、災害想定、技術動向を見直し活動に結び付けた点も評価できます。一方、第2回訓練の3時間10分に発動判断の時間が含まれるかを明確にすると、設問イで定めたRTOとの比較がより確実になります。販売店への周知も、認知が82%にとどまった後の対応を示すと、代替手段の実効性をさらに高められます。

3.1 対応策の評価 2月の第1回訓練では、切替えに5時間40分を要し、4時間の目標を達成できなかった。原因は、販売店の接続先切替えの反映待ちに1時間以上掛かったことと、認証機能が本社の設備に依存しており代替環境から利用できなかったことである。そこで、接続先の情報の保持時間を5分に短縮し、認証機能も代替環境に配置した。17月の第2回訓練では、本社の要員を関与させず代替要員2名だけで手順を実施し、3時間10分で切替えを完了して目標を達成した。1データの欠損は最大で6分分となり、RPOの15分の範囲内であった。通常の60%の負荷でも受注処理の応答に問題はなかった。 手順の積上げによる3時間30分の見積りは、第1回の訓練の時点では認証の依存を見落としていた。机上の見積りを実機訓練で検証する計画としたことで、実際の災害の前に欠陥を発見できた点を、最も評価している。第二案の選択についても、年額1,900万円で目標を満たせることを実測で確認でき、妥当であったと考える。 一方、代替手段は不十分であった。販売店にアンケートを行うと、FAXによる発注手順を知っていた店は31%にとどまった。計画を作っただけでは、利用者に届かないことを痛感した。そこで営業部と協力して地区ごとの説明会を開き、重点部品のリストを配布した結果、認知は82%に上がった。2 3.2 ITサービス継続計画を見直し、改善していく活動 第一に、毎年4月に営業部、部品物流部と事業への影響の分析をやり直し、受注の構成の変化を基に重点部品200点と目標復旧レベルを見直す。 第二に、変更管理と連携する。本番環境の構成変更が待機系に反映されないと切替えに失敗するため、変更要求の必須項目に待機系への反映の確認を加えた。第1回訓練で判明した認証の依存のような見落としを防ぐためである。2 第三に、社会環境の変化への対応である。自治体の河川氾濫の想定は改訂されることがあるため、改訂の都度、本社と代替環境が同時に被災しないことを再確認する。在宅勤務の普及を踏まえ、代替要員の範囲を自宅から作業できる要員へ広げることも検討している。 第四に、技術動向への対応である。クラウドの自動切替機能の進歩で、第一案に近い復旧時間を低い費用で実現できる可能性があるため、年1回費用を再評価する。さらに、今後は農業機械の遠隔診断データとの連携が予定されており、その影響も分析に加えていきたい。また、災害に限らずサイバー攻撃による長時間の停止についても、本計画を拡張して備えることが今後の課題である。

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