システムアーキテクト試験 令和7年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和7年度春期 問2「現行システムと新システム間の差異を踏まえたデータ移行について」の論述答案(評価B)

評価: B(もう少し)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

情報システムの刷新や企業統合などを背景にして,現行システムの取引先や仕訳などの重要なデータを新システムに移行することが多い。その際システムアーキテクトは,現行システムから新システムへのデータ移行方法を設計し,移行計画を立案する。
データ移行方法の設計では,現行システムのデータの意味や値のバリエーションなどを調査する。調査した結果から判明した現行システムと新システム(以下,新システムという)の仕様やデータ構造などの差異を踏まえ,データマッピングやデータ変換ルールの策定,さらにデータクレンジングなどを検討する。現新システムのデータの持ち方や粒度に差異がある場合,例えば次のように移行データの仕様や特性に応じてシステム面及び業務面での移行方法を検討する。

  • 複数の現行システムに同じ取引先のデータが存在する場合,データの更新頻度が最も高いシステムのデータを移行元システムとして移行する。
  • 仕訳データを移行する場合,勘定科目を統合するのであればバッチ処理で金額を合算し,分割するのであれば分割後の勘定科目ごとの金額を画面から入力する。
  • 売上データを税込金額で保有している現行システムと税抜金額で保有している現行システムがある場合,税抜金額にそろえて移行する。

移行計画の立案では,適切な移行タイミングを検討することが重要である。さらに,移行日に全てのデータを一括して移行する方法や,事前に一部のデータを移行し,その後の差分を蓄積して移行日に反映する方法など,実施方法を検討することも重要である。その際,作業時間や作業品質などの観点を含めた移行計画の検討が必要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったデータ移行について,対象とする業務及び情報システムの概要,データ移行が必要となった背景について,400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べたデータ移行において,現新システムにはどのような仕様やデータ構造などの差異があったか。その差異を踏まえたシステム面及び業務面での移行方法を,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問アで述べたデータ移行において,データの移行タイミングと実施方法を,移行計画を検討した観点を踏まえて,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア768字

ア-1.対象とする業務および情報システムの概要  私はシステムアーキテクトとして、20店ほどの店舗を展開する小売業者A社の販売管理システムの開発を支援した。対象とする業務は、店舗の売上登録および、商品の価格設定業務である。店舗では、店員がPOSレジ端末を用いて売上や返品を登録する。また、販売価格は店舗管理者や本部管理者が、販売管理システムにて商品マスタの価格を変更し、夜間バッチ処理にて店舗POSレジ端末と同期される。  POSレジ端末は、各店舗に2台から10台程度設置され、売上登録時に本部の基幹システムにデータが送信される。販売管理システムはクライアントサーバシステムとして構築されており、店舗および本部に操作用PCが設置され、店員、店舗管理者が操作を実施する事ができる。本部でも同様に本部管理者が全店舗の業務を実施する。 ア-2.データ移行が必要となった背景  従来、A社システムでは、店舗共通アカウントを用いて各種業務を実施していた。販売時、返品時および、価格変更を実施した際に共通アカウント名のみが記録される仕組みであった。特に、返品や価格変更などを実施し、本部管理者が不正操作であると疑念を持った場合に、操作した担当者を特定できない仕組みである事が大きな課題であった。1店舗あたり1日平均で、返品が5件、価格変更が120件程度が発生しており、本部管理者がチェックできるのは3分の1程度であり、十分にチェックできない状況が発生していた。A社の業務拡大に向けて、内部統制上の問題がある事を経営陣が懸念しており、システムの改修を実施する事になった。  システムの改修にあたり、POSレジ端末については、既存システムにユーザを識別する機能を追加する方針となった。具体的には、クラウド環境上にWebアプリケーションシステムとして構築する方針となった。

設問イ1385字

イ-1.現新システムにおける仕様、データ構造などの差異  現行システムのユーザ管理テーブルでは、店舗別の共通アカウントのみが登録されていた。POSレジ端末における販売データ、返品データには、この共通アカウントが登録される仕様であった。販売管理システムにおける商品マスタについても、データ更新時のレコードには共通アカウントが記録される仕様である。  新システム移行に向けて、設問アで述べた不正に繋がる操作の予防として、返品、価格変更の操作時に操作者情報を記録する他、職務に応じた権限を新たに設計し、ユーザ毎に使用できる操作を制限した。具体的には、一般店員、店舗管理者、本部管理者の3つの区分の権限を設けた。一般店員は、所属店舗の売上登録が可能である。返品、価格変更の操作については、店舗管理者の承認が必要となるよう、承認フロー機能を追加した。店舗管理者は自店舗のすべての操作の他、一般店員の操作を承認する機能を追加した。本部管理者は全店舗のすべての操作の他、店舗管理者の代理として承認する機能を追加した。  これらを踏まえた新システムのユーザ管理マスタとして、ユーザID、ユーザ名、権限の情報を登録した。  POSレジ端末には、操作時に自身のユーザIDを登録する仕様とした。名札にユーザIDのバーコードを印字しておき、リーダーで読み取る事で入力の手間を削減した。売上、返品登録時には、従来登録されていた共通アカウントではなく、個人別のユーザIDが登録されるように変更した。ユーザマスタ情報は、夜間バッチ処理にて同期し、本部が一括して管理する仕様として、店舗側で不正にユーザ権限等を変更できない仕組みとした。  販売管理システムにおいてもログイン時に個人別のユーザIDでログインするように変更し、価格変更操作時にはユーザIDが登録されるように変更した。 イ-2.差異を踏まえたシステム面及び業務面での移行方法  新システムへの移行の対象としたのは、販売データ、返品データ及び、商品マスタである。移行検討にあたり、各種データに登録されていた共通アカウント名のマッピング方法が課題となった。販売当時の勤務履歴などをもとに名寄せする方針も想定したが、POSレジ端末が複数設置されており、店員の利用状況が記録に残っていない事から、この方針は実現できない事と判断し、販売データ、返品データ、商品マスタに登録されている共通アカウントはそのまま残す方針とした。  ユーザ管理マスタについては、現行設計を廃止し、新設計のみを採用する方針とした。旧マスタの共通アカウントのユーザIDおよびユーザ名は従来通りのまま新システムへ登録した。このアカウントをログインに使用できないよう、ユーザ権限区分にログイン不可権限を追加し、移行した共通アカウントに設定した。  ユーザ管理マスタの情報は、A社の人事システムの情報をもとに新規で作成した。ユーザIDとして新規のID体系を導入する方針も検討したが、複数のIDを使い分けると現場の利便性が損なわれる点を考慮し、A社の人事システムや給与システム等の既存システムで導入されている従業員IDを採用する方針とした。社員だけでなく、アルバイト、パート等の店員にもユニークなIDが付与されているため、異動や他店舗応援時にも同一IDを使用する事が可能になるため、現場での利便性も維持できると判断した。

設問ウ1197字

ウ-1.データ移行タイミングと実施方法  新システムへの移行にあたり、移行対象の各種データの量を試算した。A社は営業開始から20年以上が経過しており、旧システムには大量のデータが蓄積されている。当初は全量の移行を視野に試算したが、移行対象データの総レコード数として8000万件以上、データサイズとしては1TByte以上のデータが蓄積されている事が判明した。新システムはクラウド上のDBサーバに構築する想定であり、DBサーバの蓄積量とクラウドへのデータ転送量が従量課金である点を考慮し、全体の一部のみを移行する方針とした。売上データは、別システムである売上分析システムでも参照される想定であり、予実分析レポートの参照範囲が過去5年である事がわかり、移行対象は、移行日を基準に過去5年分とした。  5年分のデータ量として、レコード数2000万件、データサイズ300GByteを想定し、クラウドシステムへのデータ移行時間を算出し、最大3日程度がかかることが判明した。一括データ移行では時間内に収まらないと判断し、分割での移行を計画した。移行計画日の1ヶ月時点の対象データを事前に新システムへのDBへ移行し、データ整合性の検証やシステム検証も合わせて実施する計画とした。移行当日には、店舗営業終了後に事前移行からの差分データを抽出し、新システムへの移行を実施する計画とした。差分の算出として、販売データ、返品データは、事前移行日翌日以降に新規登録されたレコードを対象とした。商品マスタについては、古い商品であっても値下げ等で価格変更が発生するため、更新日が事前移行日翌日以降のレコードを対象とし、既に移行済みのレコードがある場合は上書き更新として最新の情報が反映されるようにした。  ユーザ管理マスタについても、移行1ヶ月前時点の人事システムの情報をもとに新ユーザ管理マスタを作成し、事前移行と合わせて新システムへ登録し、事前検証用に用いた。こちらも同様に移行当日には差分データを作成し新システムへ移行した。 ウ-2.移行計画を検討した観点  上記の移行計画では事前データ移行後にシステム検証も実施する方針とした。店舗での主要業務である販売、返品、価格変更といった業務システムの使用感が大きく変更になる点について、各店舗から不安である旨の意見が届いていた。そのため、システム事前検証と並行して、店舗での新システム研修を実施する方針とした。店舗設置のPOS端末や販売管理システム用PCのうち、各1台を新システムとして更新し、店員や店舗管理者の空き時間などを利用して習得できるようにした。ただし、移行済みの商品マスタの設定が変更されると新システムへの影響が発生するため、新システムにトレーニングモードとして利用できる機能をあらかじめ用意しておき、DB上のレコードは更新せず、画面上のみで擬似的に反映されるような仕組みとした。

採点と添削

総評

店舗業務や現行システムの課題、共通アカウントを個人に誤って割り当てない判断、移行対象を過去5年分とする根拠など、事例に即した説明ができています。特に設問ウでは、データ量やクラウド費用を踏まえた事前移行・差分移行と、店舗研修の工夫が具体的です。一方、設問アではシステム改修の背景が中心となっており、データ移行が必要になった理由や移行対象が明確ではありません。また、現行システムへの機能追加と新システムの関係も曖昧です。設問イ・ウにも移行後の旧データの扱いや、差分移行の照合・切替・復旧手順を補う余地があります。設問アで刷新とデータ移行の必要性を明示し、各設問を通じて移行の前提と実施手順を一貫して説明すると、合格水準に近づきます。

  • 具体性

    店舗数、データ量、移行対象期間、共通アカウントを維持する理由など、事例固有の情報を用いて説明できています。移行時の照合方法や切替・復旧手順を具体化すると、さらに説得力が高まります。

  • 論理性

    共通アカウント方式の課題から個人別IDの導入へ進む流れや、過去5年分を移行する判断には一貫性があります。一方、設問アの改修・刷新の説明が設問イ・ウの移行前提と明確につながっておらず、差分移行の完全性や切替時の手順も補足が必要です。

  • システムアーキテクトとしての専門性

    ユーザ管理、権限、データの履歴性、クラウドの費用、事前移行と差分移行など、設計上の観点を踏まえています。データ変換・整合性検証、アカウント状態の管理、障害時の復旧まで示すと、移行設計としてより完成度が高まります。

  • 文字数

    設問ア: 768字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1385字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1197字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    設問イ・ウでは差異や移行方法、移行タイミングを具体的に述べていますが、設問アではデータ移行が必要となった背景が明確ではありません。設問アで現行・新システムの関係と移行対象を示し、後続設問の説明につなげる必要があります。

アドバイス

  • 設問アでデータ移行の必要性と新旧システムの関係が明確ではありません。

    内部統制上の課題に対応するため、どのシステムをどのように刷新し、売上・返品の履歴や商品マスタのうち何を新システムへ引き継ぐ必要があるのかを明記するとよいでしょう。

  • 移行時の項目対応や検証手順の説明が不足しています。

    移行元・移行先の項目対応、主キーや参照関係の維持方法、移行前後の件数や金額の照合、エラー時の扱いを示すと、システム面の移行方法が明確になります。

  • 過去データに共通アカウントが残ることの業務上の扱いが十分に説明されていません。

    過去データでは操作者を特定できないことを画面や帳票でどう示すか、監査や問い合わせ時にどう扱うかを記述すると、移行後の運用まで説明できます。

  • 差分移行の整合性確認と本番切替・復旧の計画が見えにくくなっています。

    差分対象に更新・取消が含まれるかを確認し、重複防止や件数・金額の照合方法、業務再開の判定基準、問題発生時の切戻し手順を示すとよいでしょう。

設問アの添削

店舗業務やPOS・販売管理システムの構成が具体的に説明され、返品・価格変更の発生件数や確認状況から内部統制上の課題も把握しやすく書けています。一方で、述べられているのは主にシステム改修の背景であり、既存データを新システムへ移行する必要性や移行対象が示されていません。また、既存システムへの機能追加とクラウド環境での構築の関係を明確にし、設問イで述べた新システムへの移行とつながる説明にする必要があります。

ア-1.対象とする業務および情報システムの概要  私はシステムアーキテクトとして、20店ほどの店舗を展開する小売業者A社の販売管理システムの開発を支援した。対象とする業務は、店舗の売上登録および、商品の価格設定業務である。店舗では、店員がPOSレジ端末を用いて売上や返品を登録する。また、販売価格は店舗管理者や本部管理者が、販売管理システムにて商品マスタの価格を変更し、夜間バッチ処理にて店舗POSレジ端末と同期される。  POSレジ端末は、各店舗に2台から10台程度設置され、売上登録時に本部の基幹システムにデータが送信される。販売管理システムはクライアントサーバシステムとして構築されており、店舗および本部に操作用PCが設置され、店員、店舗管理者が操作を実施する事ができる。1本部でも同様に本部管理者が全店舗の業務を実施する。 ア-2.データ移行が必要となった背景  従来、A社システムでは、店舗共通アカウントを用いて各種業務を実施していた。販売時、返品時および、価格変更を実施した際に共通アカウント名のみが記録される仕組みであった。特に、返品や価格変更などを実施し、本部管理者が不正操作であると疑念を持った場合に、操作した担当者を特定できない仕組みである事が大きな課題であった。1店舗あたり1日平均で、返品が5件、価格変更が120件程度が発生しており、本部管理者がチェックできるのは3分の1程度であり、十分にチェックできない状況が発生していた。2A社の業務拡大に向けて、内部統制上の問題がある事を経営陣が懸念しており、システムの改修を実施する事になった。  システムの改修にあたり、POSレジ端末については、既存システムにユーザを識別する機能を追加する方針となった。1具体的には、クラウド環境上にWebアプリケーションシステムとして構築する方針となった。2

添削後の回答

私はシステムアーキテクトとして、約20店舗を展開する小売業A社の販売管理システム刷新を支援した。各店舗にはPOSレジ端末が2~10台あり、店員は商品を登録して売上や返品を処理する。取引データは本部の基幹システムへ送信される。商品価格は店舗管理者又は本部管理者が販売管理システムの商品マスタを変更し、夜間バッチで各店舗のPOS端末へ同期していた。現行の販売管理システムは本部・店舗のPCから利用するクライアントサーバ型である。 現行システムでは店舗共通アカウントを使い、売上、返品及び価格変更の記録にも共通アカウント名だけが残っていた。そのため、不正が疑われても実際の操作者を特定できず、本部管理者は1店舗当たり1日平均5件の返品、約120件の価格変更のうち約3分の1しか確認できていなかった。1業務拡大に伴い内部統制を強化するため、個人IDで操作者を記録し、権限設定や返品・価格変更の承認機能を備える新システムを構築することになった。これは既存システムへの機能追加ではなく、現行の販売管理システムとPOSの業務アプリケーションをクラウド上の新システムに置き換える刷新2であり、POS端末の機器は継続利用する。過去の売上・返品を分析や問い合わせ対応に利用し、商品マスタも営業開始時から必要なため、売上・返品の過去5年分と商品マスタを新システムへ移す必要があった。35年より古い取引データは新システムへ移さず、現行環境で参照用に保管する方針とした。4
修正のポイント4

設問イの添削

現行の共通アカウント方式と新システムの個人別ID・権限管理との差異を示し、過去データの操作者を特定できない制約を踏まえて、共通アカウントを維持する判断ができています。また、既存の従業員IDを活用する理由も現場の利便性と結び付いています。一方で、データ移行時の項目対応や整合性検証の具体的な手順、共通アカウントが残る過去データの業務上の扱いを補足すると、システム面・業務面の移行方法がより明確になります。

イ-1.現新システムにおける仕様、データ構造などの差異  現行システムのユーザ管理テーブルでは、店舗別の共通アカウントのみが登録されていた。POSレジ端末における販売データ、返品データには、この共通アカウントが登録される仕様であった。販売管理システムにおける商品マスタについても、データ更新時のレコードには共通アカウントが記録される仕様である。  新システム移行に向けて、設問アで述べた不正に繋がる操作の予防として、返品、価格変更の操作時に操作者情報を記録する他、職務に応じた権限を新たに設計し、ユーザ毎に使用できる操作を制限した。具体的には、一般店員、店舗管理者、本部管理者の3つの区分の権限を設けた。一般店員は、所属店舗の売上登録が可能である。返品、価格変更の操作については、店舗管理者の承認が必要となるよう、承認フロー機能を追加した。店舗管理者は自店舗のすべての操作の他、一般店員の操作を承認する機能を追加した。本部管理者は全店舗のすべての操作の他、店舗管理者の代理として承認する機能を追加した。  これらを踏まえた新システムのユーザ管理マスタとして、ユーザID、ユーザ名、権限の情報を登録した。  POSレジ端末には、操作時に自身のユーザIDを登録する仕様とした。名札にユーザIDのバーコードを印字しておき、リーダーで読み取る事で入力の手間を削減した。売上、返品登録時には、従来登録されていた共通アカウントではなく、個人別のユーザIDが登録されるように変更した。ユーザマスタ情報は、夜間バッチ処理にて同期し、本部が一括して管理する仕様として、店舗側で不正にユーザ権限等を変更できない仕組みとした。  販売管理システムにおいてもログイン時に個人別のユーザIDでログインするように変更し、価格変更操作時にはユーザIDが登録されるように変更した。 イ-2.差異を踏まえたシステム面及び業務面での移行方法  新システムへの移行の対象としたのは、販売データ、返品データ及び、商品マスタである。1移行検討にあたり、各種データに登録されていた共通アカウント名のマッピング方法が課題となった。販売当時の勤務履歴などをもとに名寄せする方針も想定したが、POSレジ端末が複数設置されており、店員の利用状況が記録に残っていない事から、この方針は実現できない事と判断し1、販売データ、返品データ、商品マスタに登録されている共通アカウントは2そのまま残す方針とした。  ユーザ管理マスタについては、現行設計を廃止し、新設計のみを採用する方針とした。旧マスタの共通アカウントのユーザIDおよびユーザ名は従来通りのまま新システムへ登録した。2このアカウントをログインに使用できないよう、ユーザ権限区分にログイン不可権限を追加し、移行した共通アカウントに設定した。3  ユーザ管理マスタの情報は、A社の人事システムの情報をもとに新規で作成した。ユーザIDとして新規のID体系を導入する方針も検討したが、複数のIDを使い分けると現場の利便性が損なわれる点を考慮し、A社の人事システムや給与システム等の既存システムで導入されている従業員IDを採用する方針とした。3社員だけでなく、アルバイト、パート等の店員にもユニークなIDが付与されているため、異動や他店舗応援時にも同一IDを使用する事が可能になるため、現場での利便性も維持できると判断した。

添削後の回答

現行システムでは、店舗ごとの共通アカウントがユーザ管理テーブルに登録され、売上・返品データや商品マスタの更新履歴にはそのアカウント名が記録されていた。一方、新システムでは従業員ごとのIDでログインし、一般店員、店舗管理者、本部管理者の役割に応じて操作を制御する。一般店員は所属店舗の売上登録を行い、返品や価格変更には店舗管理者の承認を要する。本部管理者は全店舗の操作と、店舗管理者に代わる承認を行う。このため、旧システムの共通アカウントと新システムの個人ID・権限の対応付けが必要になった。 移行対象は売上・返品の過去5年分、商品マスタ及び過去データの参照に必要なユーザ情報とした。取引データでは、旧店コード・レシート番号・明細番号を移行キーとして保持し、新システムの取引IDとの対応表を作る。1店舗コードと商品コードはコード対応表で新システムのコードに対応させ、取引日時の形式、売上・返品の区分、数量及び金額の桁・符号を変換する。商品マスタは商品コード、価格、適用開始日などを対応付ける。こうして商品マスタへの参照を維持し、返品金額の符号など取引の意味を変えない。移行前にコードの未登録や重複、必須項目の欠落を検出し、変換できないデータはエラー一覧に出して担当者が確認・修正する。未解決のエラーが残る場合は本番切替を行わない。 過去データの共通アカウントを個人に割り当てる案も検討したが、POS端末が複数あり、当時のPOS操作ログがなく、勤務表だけでは操作者を一意に結び付けられないため、誤った個人情報を付与するおそれがあると判断した。そこで旧アカウントIDと名称をそのまま新システムのユーザ情報に引き継ぎ、過去取引との参照関係を保つ。権限とアカウント状態は分離して管理し、旧共通アカウントは状態を「無効」としてログインを拒否する。2過去データの画面・帳票には「旧共通アカウント・個人特定不可」と表示し3、監査や問い合わせではそのデータから個人を特定できない旨を担当者に周知する。 新たに登録する従業員のユーザ情報は人事システムを基に作成する。新しい独自ID体系も検討したが、従業員が複数のIDを使い分ける負担を避けるため、人事・給与システムで既に使われ、社員だけでなくアルバイトにも付与されている従業員IDを採用する。これにより、異動や他店舗への応援時も同じIDを利用できる。移行後は、店舗・営業日別の取引件数と金額、商品コードの参照整合性、ユーザIDの参照整合性を移行前後で照合し4、差異があれば原因を解消してから切り替える。
修正のポイント4

設問ウの添削

移行対象を過去5年分に絞った理由を、売上分析の参照範囲とクラウドの従量課金に結び付けて説明できています。また、事前移行と当日の差分移行をデータの特性に応じて使い分け、店舗の不安に対する研修とトレーニングモードも計画している点が評価できます。一方、差分抽出の対象範囲や最終切替時の検証・復旧手順を具体化すると、移行品質と業務継続性をより明確に示せます。

ウ-1.データ移行タイミングと実施方法  新システムへの移行にあたり、移行対象の各種データの量を試算した。A社は営業開始から20年以上が経過しており、旧システムには大量のデータが蓄積されている。当初は全量の移行を視野に試算したが、移行対象データの総レコード数として8000万件以上、データサイズとしては1TByte以上のデータが蓄積されている事が判明した。新システムはクラウド上のDBサーバに構築する想定であり、DBサーバの蓄積量とクラウドへのデータ転送量が従量課金である点を考慮し、全体の一部のみを移行する方針とした。1売上データは、別システムである売上分析システムでも参照される想定であり、予実分析レポートの参照範囲が過去5年である事がわかり、移行対象は、移行日を基準に過去5年分とした。  5年分のデータ量として、レコード数2000万件、データサイズ300GByteを想定し、クラウドシステムへのデータ移行時間を算出し、最大3日程度がかかることが判明した。一括データ移行では時間内に収まらないと判断し、分割での移行を計画した。移行計画日の1ヶ月時点の対象データを事前に新システムへのDBへ移行し、データ整合性の検証やシステム検証も合わせて実施する計画とした。移行当日には、店舗営業終了後に事前移行からの差分データを抽出し、新システムへの移行を実施する計画とした。1差分の算出として、販売データ、返品データは、事前移行日翌日以降に新規登録されたレコードを対象とした。2商品マスタについては、古い商品であっても値下げ等で価格変更が発生するため、更新日が事前移行日翌日以降のレコードを対象とし、既に移行済みのレコードがある場合は上書き更新として最新の情報が反映されるようにした。2  ユーザ管理マスタについても、移行1ヶ月前時点の人事システムの情報をもとに新ユーザ管理マスタを作成し、事前移行と合わせて新システムへ登録し、事前検証用に用いた。こちらも同様に移行当日には差分データを作成し新システムへ移行した。 ウ-2.移行計画を検討した観点  上記の移行計画では事前データ移行後にシステム検証も実施する方針とした。店舗での主要業務である販売、返品、価格変更といった業務システムの使用感が大きく変更になる点について、各店舗から不安である旨の意見が届いていた。そのため、システム事前検証と並行して、店舗での新システム研修を実施する方針とした。店舗設置のPOS端末や販売管理システム用PCのうち、各1台を新システムとして更新し、店員や店舗管理者の空き時間などを利用して習得できるようにした。ただし、移行済みの商品マスタの設定が変更されると新システムへの影響が発生するため、新システムにトレーニングモードとして利用できる機能をあらかじめ用意しておき、DB上のレコードは更新せず、画面上のみで擬似的に反映されるような仕組みとした。3

添削後の回答

移行対象を決める際、現行システムに20年以上蓄積されたデータを調査した。全量は8,000万件超、1TB超であり、クラウドの保存・転送に伴う従量課金も大きい。1一方、売上分析システムのレポートは過去5年分を参照するため、業務要件と費用を比較し、売上・返品の移行範囲を移行日から過去5年分に限定した。この範囲は約2,000万件、300GBである。 データ転送の試算では、5年分の初回移行に最大3日程度を要する。したがって、これを切替当日に行う一括移行は避け、切替日の1か月前を基準日として新システムに初回移行し、事前にデータ検証とシステム検証を行う。初回移行後から切替までは、売上・返品の新規取引、商品マスタの更新・販売停止、及び人事システムの従業員情報の変更を差分として蓄積する。現行運用を確認し、売上・返品の訂正・取消は元レコードの上書き・削除ではなく、反対取引等の新規レコードとして記録されることを確認した。2商品マスタは更新日時と販売停止状態を用いて変更を捕捉する。抽出基準時刻と処理済みの最終キーを記録し、再実行時はキーによる登録済み判定と更新処理を行って、重複や境界時刻の取りこぼしを防ぐ。 切替日は店舗営業終了後に旧システムへの入力を停止し、最終差分を抽出して新システムへ反映する。事前リハーサルで差分抽出、転送、検証の所要時間を測り、翌日の営業開始までに完了できることを切替条件とする。売上・返品は件数と金額を店舗・営業日・区分別に照合し、金額差ゼロ、未解決エラーゼロを合格基準とする。3併せて商品マスタ件数、販売停止状態、取引から商品・ユーザへの参照整合性を確認する。基準日時点で旧データベースをバックアップし、照合に不一致があれば新システムへの接続先切替を中止する。4保存した旧データと接続先に戻して旧システムで営業を再開し、原因を解消して再移行する。合格後に接続先を新システムへ切り替え、営業開始を承認する。 新画面や承認手順に対する店舗の不安を軽減するため、初回移行後の検証と並行して店員・管理者向け研修を行う。各店舗のPOS端末と管理用PC各1台を研修に使い、トレーニングモードで操作を習得させる。このモードは本番データベースを更新せず画面上だけで処理を再現するため、研修による商品マスタや取引データへの影響を防げる。
修正のポイント4

参考になった