システムアーキテクト試験 令和3年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和3年度春期 問2「情報システムの機能追加における業務要件の分析と設計について」の論述答案(評価A)

評価: A(合格)
受験者が公開した答案

受験者が公開した答案です。名前は出さず、会社名や人名は本人の確認のうえで伏せています。評価と添削は、シカクテックのAI採点の結果です。

問題文と設問

現代の情報システムは,法改正,製品やサービスのサブスクリプション化などを背景に機能追加が必要になることが増えている。

このような機能追加において,例えば,新サービスの提供を対外発表直後に始めるという業務要件がある場合,システムアーキテクトは次のように業務要件を分析し設計する。

  1. 新サービスの特性がどのようなものなのかを,契約条件,業務プロセス,関連する情報システムの機能など様々な視点で分析する。
  2. 新サービスは従来のサービスと請求方法だけが異なるという分析結果の場合,情報システムの契約管理機能と請求管理機能の変更が必要であると判断する。
  3. 契約管理機能では,契約形態の項目に新サービス用のコード値を追加して,追加した契約形態を取扱い可能にする。同時に請求管理機能に新たな請求方法のためのコンポーネントを追加し,新サービスの請求では,このコンポーネントを呼び出すように設計する。

このような設計では,例えば次のような設計上の工夫をすることも重要である。

  • 対外発表前にマスタを準備するために,契約形態のマスタに適用開始日時を追加し,適用開始前には新サービスを選択できないようにしておく。
  • 他のシステムに影響が及ばないようにするために,外部へのインタフェースファイルを従来と同じフォーマットにするための変換機能を用意する。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった情報システムの機能追加について,対象の業務と情報システムの概要,環境の変化などの機能追加が必要になった背景,対応が求められた業務要件を,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた機能追加において,あなたは業務要件をどのような視点でどのように分析したか。またその結果どのような設計をしたか,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた機能追加における設計において,どのような目的でどのような工夫をしたか,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア443字

私が担当したのは、複数の映画館を運営するA社のチケット販売システムである。このシステムは、利用者がウェブサイトから作品、上映回、座席及び購入枚数を選択し、チケットを購入するために利用される。販売情報は映画館の入場管理システムや売上管理システムにも連携される。 従来、A社では年齢に応じて料金区分を設けていた。チケット販売画面では、利用者が生年月日を入力すると、システムが鑑賞日時点の年齢を算出し、該当する料金区分と金額を表示する。 民法改正によって成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、A社は自社の料金方針を見直した。具体的には、施行日以降の上映回について、それまで「未成年」としていた18歳及び19歳の利用者を「成人」料金の対象に変更することにした。 この変更には、施行日の前からチケットを販売する場合でも、購入日ではなく鑑賞日を基準に料金を決定するという業務要件があった。私はシステムアーキテクトとして、料金判定に関係する業務とシステムを分析し、変更範囲と設計を検討した。

設問イ1404字

私は、成年年齢の引下げに合わせて料金区分を変更するに当たり、まず販売部門、映画館の運営部門及び経理部門にヒアリングを行い、チケットの販売から入場、売上集計までの業務プロセスを整理した。その上で、既存システムの処理とデータの流れを調査し、変更が必要な機能を分析した。 従来のチケット販売業務では、利用者が上映回と座席を選択した後、生年月日を入力する。システムは生年月日と鑑賞日から年齢を算出し、年齢に応じた料金区分を判定する。続いて、判定した区分に対応する金額を表示し、利用者の確認後に決済する。決済が完了すると、販売情報を入場管理システム及び売上管理システムに連携する。 私はこの処理を、①上映回と座席の選択、②生年月日の入力、③鑑賞日時点の年齢の算出、④料金区分の判定、⑤料金の確定と決済、⑥他システムへの連携に分け、今回の変更がそれぞれに及ぼす影響を確認した。 販売部門への確認では、料金区分を変更する基準日は、チケットの購入日ではなく鑑賞日であると分かった。A社では上映日の数日前からチケットを販売するため、施行日前にも、施行日以降の上映回を購入できる。このため、購入時点で適用されている条件を一律に用いると、施行日以降の上映回について18歳及び19歳の利用者に旧条件の未成年料金を表示してしまう。そこで、鑑賞日を基準に新旧の条件を切り替える必要があると判断した。 また、年齢の基準日を確認したところ、料金区分は購入日時点ではなく、鑑賞日時点の年齢で判定することが従来からの業務ルールであった。例えば、購入時に17歳であっても、鑑賞日時点で18歳に達していれば成人料金の対象となる。このため、鑑賞日時点の年齢を算出する既存機能は引き続き利用でき、変更対象は主に年齢から料金区分を判定する機能であると判断した。 次に、既存の判定処理を調査したところ、成人料金の対象年齢である「20歳以上」という条件がプログラム中に固定値として記述されていた。単純にこれを「18歳以上」に変更すると、プログラムの切替え後は全ての上映回に新条件が適用され、施行日前後で条件を使い分けられない。また、将来料金方針が変更されるたびにプログラムの改修が必要になる。そこで、判定条件をマスタで管理し、鑑賞日に応じて参照する条件を切り替える方式を採用した。 具体的には、料金区分マスタに、料金区分コード、対象年齢の下限及び上限、適用開始日、適用終了日を保持するよう設計した。旧条件として、施行日前日までの鑑賞日に対して20歳以上を成人とする情報を登録する。新条件として、施行日以降の鑑賞日に対して18歳以上を成人とする情報を登録する。料金判定機能は、まず鑑賞日が適用期間に含まれる条件を取得し、次に算出済みの年齢に対応する料金区分を判定する。 他システムへの影響についても調査した。入場管理システムは販売済みチケットの有効性を確認し、売上管理システムは確定した料金区分と金額を集計していた。いずれも生年月日から料金を再判定していないため、既存の料金区分コードと連携形式を継続して利用できると判断した。 さらに、購入後の取消しや売上照会では、処理時点のマスタで料金を再計算するのではなく、購入時に確定した料金区分と金額を販売明細から参照するよう設計した。これにより、後日マスタの条件が変更されても、実際の取引金額に基づいて返金と集計を行えるようにした。

設問ウ667字

設計上、特に工夫したのは、施行日をまたぐ予約への対応と、料金条件の設定誤りの防止である。 第一に、施行日前に新しい条件を準備できるよう、料金区分マスタを適用期間ごとに登録できるようにした。例えば、旧条件には施行日の前日まで、新条件には施行日以降の適用期間を設定する。料金判定には購入日ではなく鑑賞日を用いるため、施行日前の販売でも、施行日以降の上映回には新条件が適用される。 第二に、同じ鑑賞日及び年齢に対して、料金区分が複数該当したり、一つも該当しなかったりすることを防ぐため、マスタ登録時に適用期間と年齢範囲の重複及び欠落を検査するようにした。設定内容は販売部門の責任者が承認してから有効にし、変更履歴も保存する。 第三に、外部システムへの影響を抑えるため、入場管理システムと売上管理システムへの連携項目及び形式は変更しないこととした。連携する料金区分コードは既存のものを継続して使用し、チケット販売システム内で新旧の判定条件を切り替える。 これらの設計について、施行日の前日と当日、鑑賞日時点で17歳から18歳になる境界、施行日前に施行日後の上映回を購入する場合、購入後に条件を変更した場合の取消しなどを試験した。その結果、適用すべき条件で料金が表示され、既存の連携先にも従来どおり販売情報が渡ることを確認した。 今後、A社が年齢別の料金方針を変更する際には、マスタの条件を事前に登録することで、判定プログラムの改修を伴わずに対応できる。ただし、新たな料金の算定方法や連携項目が必要になる変更については、別途、影響分析と設計が必要である。

採点と添削

総評

設問アでは、映画館のチケット販売業務、成年年齢引下げを受けた料金方針の変更、施行日前の販売にも鑑賞日基準を適用する要件が具体的に示されています。設問イでは、関係部門への確認や既存処理・連携の調査を通じて変更範囲を特定し、適用期間付きマスタや購入時に確定した料金の参照を設計しています。設問ウでも、事前設定、誤登録防止、既存連携への影響抑制と、それらを確認する試験が一貫して述べられています。事例固有の業務条件と設計判断が結び付いており、各設問の論旨も整合しているため、全体として合格水準にあります。さらに改善するには、マスタ条件が一意に定まらない場合の販売制御や、条件変更後の取消しで購入時の確定額を使うことを試験結果として明記すると、設計の堅牢性と検証の対応がより明確になります。

  • 具体性

    施行日前の先行販売、鑑賞日時点の年齢判定、料金区分マスタの適用期間、既存の連携形式など、事例に即した条件と設計が具体的に述べられています。

  • 論理性

    業務要件の確認から変更範囲の特定、設計、試験まで筋道が通っており、設問アからウにかけても論旨が一貫しています。

  • システムアーキテクトとしての専門性

    関係部門への確認、既存機能と連携先への影響分析、マスタ化、取引確定情報の保持、設定管理や試験まで考慮できています。条件が一意に定まらない場合の処理も加えると、より堅牢な設計になります。

  • 文字数

    設問ア: 443字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1404字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 667字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求める背景・業務要件、分析と設計、設計上の工夫にそれぞれ答えており、問題の趣旨に適合しています。

アドバイス

  • マスタ条件の重複や欠落が検出された場合の運用が明確ではありません。

    登録時の検査に加え、条件が一意に決まらない場合は販売を停止する、または適切なエラーを表示するなど、誤設定時の制御を記述するとよいでしょう。

  • 条件変更後の取消しについて、試験で何を確認したかが結果から読み取りにくいです。

    購入時に確定した料金を参照し、変更後のマスタで再計算せずに返金することを確認した、と試験結果まで明記すると、設問イの設計との対応が明確になります。

  • 適用期間付きマスタを用いる場合の設定管理を、設計の堅牢性の観点からさらに補足できます。

    適用期間や年齢範囲の検査に加えて、変更の承認者や有効化の手順、変更履歴の確認方法を整理すると、誤設定の予防と追跡可能性をより明確にできます。

設問アの添削

映画館のチケット販売業務と関連システムの概要、成年年齢引下げを受けた料金方針の変更、施行日以降の上映回では鑑賞日を基準に料金を決定する要件が、つながりをもって説明されています。特に、施行日前の販売にも対応する必要性が明確で、設問イ・ウで述べる分析や設計への導入としても自然です。大きな改善点はありません。

私が担当したのは、複数の映画館を運営するA社のチケット販売システムである。このシステムは、利用者がウェブサイトから作品、上映回、座席及び購入枚数を選択し、チケットを購入するために利用される。販売情報は映画館の入場管理システムや売上管理システムにも連携される。1 従来、A社では年齢に応じて料金区分を設けていた。チケット販売画面では、利用者が生年月日を入力すると、システムが鑑賞日時点の年齢を算出し、該当する料金区分と金額を表示する。 民法改正によって成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、A社は自社の料金方針を見直した。具体的には、施行日以降の上映回について、それまで「未成年」としていた18歳及び19歳の利用者を「成人」料金の対象に変更することにした。2 この変更には、施行日の前からチケットを販売する場合でも、購入日ではなく鑑賞日を基準に料金を決定するという業務要件があった。3私はシステムアーキテクトとして、料金判定に関係する業務とシステムを分析し、変更範囲と設計を検討した。

添削後の回答

私が担当したのは、複数の映画館を運営するA社のチケット販売システムである。このシステムでは、利用者がウェブサイトから作品、上映回、座席及び購入枚数を選択してチケットを購入する。販売情報は映画館の入場管理システムや売上管理システムにも連携される。販売情報には、購入時に確定した料金区分と金額も含まれる。1 従来、A社では年齢に応じて料金区分を設けていた。利用者が生年月日を入力すると、システムが鑑賞日時点の年齢を算出し、該当する料金区分と金額を表示する。 民法改正による成年年齢の20歳から18歳への引下げを受け、A社は料金方針を見直した。施行日以降の上映回について、それまで「未成年」としていた18歳及び19歳の利用者を「成人」料金の対象に変更することにした。 この変更では、施行日前にチケットを販売する場合でも、購入日ではなく鑑賞日を基準に料金を決める必要があった。また、購入画面で提示した料金と決済額、連携先に渡す確定料金を一致させ、2購入後の取消しでも購入時に確定した料金に基づいて処理する要件があった。3私はシステムアーキテクトとして、関連する業務とシステムを分析し、変更範囲と設計を検討した。
修正のポイント3

設問イの添削

関係部門へのヒアリングと業務プロセス・既存処理・データ連携の調査を踏まえ、購入日ではなく鑑賞日を基準に新旧条件を切り替える必要性を導いています。年齢判定と料金区分判定を分けて変更範囲を絞り、適用期間付きマスタや確定済み取引情報の参照まで設計している点が具体的で、設問アの前提や設問ウの工夫とも整合しています。さらに、マスタ条件の重複・欠落を防ぐ登録時の検証なども設計に含めると、誤設定時のリスクへの対応がより明確になります。

私は、成年年齢の引下げに合わせて料金区分を変更するに当たり、まず販売部門、映画館の運営部門及び経理部門にヒアリングを行い、チケットの販売から入場、売上集計までの業務プロセスを整理した。その上で、既存システムの処理とデータの流れを調査し、変更が必要な機能を分析した。1 従来のチケット販売業務では、利用者が上映回と座席を選択した後、生年月日を入力する。システムは生年月日と鑑賞日から年齢を算出し、年齢に応じた料金区分を判定する。続いて、判定した区分に対応する金額を表示し、利用者の確認後に決済する。決済が完了すると、販売情報を入場管理システム及び売上管理システムに連携する。 私はこの処理を、①上映回と座席の選択、②生年月日の入力、③鑑賞日時点の年齢の算出、④料金区分の判定、⑤料金の確定と決済、⑥他システムへの連携に分け、今回の変更がそれぞれに及ぼす影響を確認した。 販売部門への確認では、料金区分を変更する基準日は、チケットの購入日ではなく鑑賞日であると分かった。A社では上映日の数日前からチケットを販売するため、施行日前にも、施行日以降の上映回を購入できる。このため、購入時点で適用されている条件を一律に用いると、施行日以降の上映回について18歳及び19歳の利用者に旧条件の未成年料金を表示してしまう。そこで、鑑賞日を基準に新旧の条件を切り替える必要があると判断した。2 また、年齢の基準日を確認したところ、料金区分は購入日時点ではなく、鑑賞日時点の年齢で判定することが従来からの業務ルールであった。例えば、購入時に17歳であっても、鑑賞日時点で18歳に達していれば成人料金の対象となる。このため、鑑賞日時点の年齢を算出する既存機能は引き続き利用でき、変更対象は主に年齢から料金区分を判定する機能であると判断した。 次に、既存の判定処理を調査したところ、成人料金の対象年齢である「20歳以上」という条件がプログラム中に固定値として記述されていた。単純にこれを「18歳以上」に変更すると、プログラムの切替え後は全ての上映回に新条件が適用され、施行日前後で条件を使い分けられない。また、将来料金方針が変更されるたびにプログラムの改修が必要になる。そこで、判定条件をマスタで管理し、鑑賞日に応じて参照する条件を切り替える方式を採用した。3 具体的には、料金区分マスタに、料金区分コード、対象年齢の下限及び上限、適用開始日、適用終了日を保持するよう設計した。旧条件として、施行日前日までの鑑賞日に対して20歳以上を成人とする情報を登録する。新条件として、施行日以降の鑑賞日に対して18歳以上を成人とする情報を登録する。料金判定機能は、まず鑑賞日が適用期間に含まれる条件を取得し、次に算出済みの年齢に対応する料金区分を判定する。1 他システムへの影響についても調査した。入場管理システムは販売済みチケットの有効性を確認し、売上管理システムは確定した料金区分と金額を集計していた。いずれも生年月日から料金を再判定していないため、既存の料金区分コードと連携形式を継続して利用できると判断した。4 さらに、購入後の取消しや売上照会では、処理時点のマスタで料金を再計算するのではなく、購入時に確定した料金区分と金額を販売明細から参照するよう設計した。これにより、後日マスタの条件が変更されても、実際の取引金額に基づいて返金と集計を行えるようにした。5

添削後の回答

私は、販売部門、映画館の運営部門及び経理部門にヒアリングし、チケット販売から入場、売上集計までの業務プロセスを整理した。あわせて既存システムの処理とデータの流れを調査し、業務ルール、機能、他システムとの連携という視点で影響を分析した。1 従来は、利用者が上映回と座席を選び、生年月日を入力すると、システムが鑑賞日時点の年齢を算出して料金区分を判定し、金額を表示する。利用者が確認して決済した後、販売情報を入場管理システム及び売上管理システムに連携する。私はこの流れを、上映回・座席選択、生年月日入力、年齢算出、料金区分判定、料金確定・決済、他システム連携に分解し、各工程で必要な情報と変更の有無を確認した。 販売部門への確認で、料金方針の切替え基準は購入日ではなく鑑賞日であると分かった。A社では上映日の数日前から販売するため、施行日前にも施行日以降の上映回を販売する。購入日で新旧条件を切り替えると、そのような販売で18歳及び19歳に旧条件の料金を表示するおそれがある。このため、鑑賞日を基準に適用条件を選ぶ必要があると判断した。また、年齢自体も鑑賞日時点で判定する既存ルールであり、購入時に17歳でも鑑賞日までに18歳になれば成人料金となることを確認した。したがって、年齢算出機能は既存のものを利用し、主な変更対象を年齢から料金区分を判定する機能に絞った。 既存処理を調査すると、成人料金の対象年齢「20歳以上」がプログラムに固定されていた。これを単に「18歳以上」に変更すると、施行日前の上映回にも新条件が適用される。そこで、判定条件を料金区分マスタで管理し、鑑賞日と算出済み年齢から該当条件を参照する設計とした。マスタには料金区分コード、対象年齢の下限・上限、適用開始日、適用終了日を持たせる。施行日前の旧条件は施行日を終了日とし、施行日以降の新条件は施行日を開始日とする。終了日はその日を含まない扱いにして、境界日の解釈を一意にする。2 設定誤りを防ぐため、登録時に適用期間の重複・欠落と、同じ期間内での年齢範囲の重複・欠落を検査する。販売処理でも鑑賞日と年齢に該当する条件がちょうど一件であることを確認し、該当が0件又は複数件なら誤った料金を提示しないよう決済前に販売を停止してエラーを表示し、運用担当者へ通知する。3 入場管理システムは販売済みチケットの有効性を確認し、売上管理システムは確定した料金区分と金額を集計しており、いずれも生年月日から料金を再判定していないことを確認した。そのため、既存の料金区分コードと連携形式を維持し、判定変更を販売システム内に閉じる。4購入後の取消しや売上照会では、変更後のマスタで再計算せず、販売明細に保存した購入時の料金区分と金額を参照する設計とし、5後日の条件変更で返金額や売上記録が変わらないようにした。
修正のポイント5

設問ウの添削

施行日前に条件を準備すること、マスタ設定の誤りを防ぐこと、連携先への影響を抑えることを目的別に説明できています。適用期間と年齢範囲の検査、責任者承認や変更履歴、既存コードと連携形式の維持、境界条件を含めた試験まで挙げており、設問イの設計との整合性もあります。改善するなら、条件変更後の取消し試験で、購入時に確定した金額を用いて処理したことまで結果として明記すると、設問イで述べた設計の有効性がさらに明確になります。

設計上、特に工夫したのは、施行日をまたぐ予約への対応と、料金条件の設定誤りの防止である。 第一に、施行日前に新しい条件を準備できるよう、料金区分マスタを適用期間ごとに登録できるようにした。例えば、旧条件には施行日の前日まで、新条件には施行日以降の適用期間を設定する。料金判定には購入日ではなく鑑賞日を用いるため、施行日前の販売でも、施行日以降の上映回には新条件が適用される。1 第二に、同じ鑑賞日及び年齢に対して、料金区分が複数該当したり、一つも該当しなかったりすることを防ぐため、マスタ登録時に適用期間と年齢範囲の重複及び欠落を検査するようにした。設定内容は販売部門の責任者が承認してから有効にし、変更履歴も保存する。2 第三に、外部システムへの影響を抑えるため、入場管理システムと売上管理システムへの連携項目及び形式は変更しないこととした。連携する料金区分コードは既存のものを継続して使用し、チケット販売システム内で新旧の判定条件を切り替える。3 これらの設計について、施行日の前日と当日、鑑賞日時点で17歳から18歳になる境界、施行日前に施行日後の上映回を購入する場合、購入後に条件を変更した場合の取消しなどを試験した。4その結果、適用すべき条件で料金が表示され、既存の連携先にも従来どおり販売情報が渡ることを確認した。1 今後、A社が年齢別の料金方針を変更する際には、マスタの条件を事前に登録することで、判定プログラムの改修を伴わずに対応できる。ただし、新たな料金の算定方法や連携項目が必要になる変更については、別途、影響分析と設計が必要である。5

添削後の回答

設計上の工夫は、施行日前に条件を準備して切替えを確実にすること、マスタの設定誤りによる誤販売を防ぐこと、既存の連携先への影響を抑えることである。 施行日前に新条件を登録できるよう、料金区分マスタに適用期間を持たせた。旧条件は施行日を終了日、新条件は施行日を開始日として事前登録する。料金判定は購入日ではなく鑑賞日を基準とするため、施行日前に購入された施行日以降の上映回にも新条件が適用される。適用期間と年齢範囲について、登録時に重複や欠落を検査し、販売部門の責任者が設定内容を確認・承認した後に有効化する。1変更者、承認者、変更日時及び変更前後の値を履歴に残し、2誤設定時には履歴から変更内容を追跡できるようにした。さらに、販売処理時にも該当する条件がちょうど一件かを確認する。条件が0件又は複数件の場合は、旧条件などで代替せず決済前に販売を停止して3エラーを表示し、運用担当者へ通知する。 他システムへの影響を抑えるため、入場管理システム及び売上管理システムへの連携項目とファイル形式は変更せず、既存の料金区分コードを継続利用する。新旧条件の切替えはチケット販売システム内で完結させ、連携先での再判定を不要とした。 試験では、施行日前日と施行日当日の鑑賞、施行日前の購入で施行日以降に鑑賞する場合、鑑賞日時点で17歳から18歳になる場合を確認した。加えて、マスタの期間や年齢範囲に重複・欠落がある設定を登録できないこと、条件が一意に決まらない場合は決済前に販売が止まることを確認した。購入後にマスタ条件を変更してから取消しを行う試験では、変更後のマスタで再計算せず、購入時に販売明細へ保存した料金を返金額に用いることを確認した。4連携ファイルも従来の項目・形式で出力されることを確認した。 この設計により、年齢条件の変更であればマスタの事前登録で対応できる。一方、新たな料金算定方法や連携項目が必要になる場合は、既存処理や連携先への影響分析を改めて行う必要がある。
修正のポイント4

参考になった