システムアーキテクト試験 令和6年度春期 午後II(科目B-2) 問2

令和6年度春期 問2「バッチ処理の設計について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例建設業管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

業務処理において,一定のリソースの下で大量データを効率的に処理するためにバッチ処理を選択することがある。バッチ処理では,大量データを処理すると処理時間が長い,オンライン処理との並行実施が必要,など様々な課題が生じる。システムアーキテクトには,業務上の特性や制約に基づいて課題を解決することが求められる。
課題を解決するために,例えば次のように,バッチ処理の設計を工夫する。

  • 売上データの取込件数が多いので後続の締め処理に間に合わなくなる,という課題に対して,インメモリデータ処理やオフラインバッチ処理などの処理方式を選択してスループットを上げる。
  • 現在のリソースではピークの日に全ての取引を処理しきれない可能性がある,という課題に対して,1日の処理件数の上限を設け,業務優先度が高い取引から処理し,上限を超過した取引を翌日の処理に持ち越すようにする。
  • 画面で入力しているデータをバッチ処理が同時に更新しようとするとデータの競合が生じる可能性がある,という課題に対して,画面で入力したデータを一時保存し,バッチ処理終了後に非同期でデータベースに反映する。

また,エラーが発生しても処理を継続させる仕組みを組み込んでおくことも重要である。例えば,給与振込データ作成時に後続処理に影響を与えないために,エラーデータを読み飛ばして後で再処理できるようにする。再処理時には,二重更新させないために,処理済データを読み飛ばして未処理データだけ処理するようにする。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったバッチ処理の設計について,対象とする業務と情報システムの概要,及び業務上の特性や制約について,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べたバッチ処理について,どのような課題があったか。その課題を解決するために,どのような設計にしたか。工夫した点を中心に,800字以上1,600字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問アで述べたバッチ処理で,エラーが発生しても処理を継続させるようにするために,どのような仕組みを組み込んだか。そのように設計した理由とともに,600字以上1,200字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア620字

1.1 対象業務と情報システムの概要 A社は、全国に11の支店を持つ売上高約1,300億円、従業員約2,100名の中堅の総合建設会社である。対象業務は、月次の工事原価の確定と収益計上、協力会社への支払である。稼働中の工事は約1,800件、取引のある協力会社は約6,500社である。工事原価管理システムは、購買、労務、経費の各システムから原価明細を受け取り、工事別の累計原価を確定する。さらに、原価比例法による進捗度から収益を計算し、会計システムに連携するとともに、協力会社への支払データを作成する。私はシステムアーキテクトとして、月次締めのバッチ処理の再設計を担当した。 1.2 業務上の特性と制約 第一に、時間の制約である。現場の原価入力の締切は第5営業日の17時であり、経理部が確定結果を確認するのは第6営業日の9時である。バッチ処理に使えるのは16時間である。第二に、データ量の繁閑である。原価明細は通常月で約420万件であるが、年度末の3月には工事の竣工が集中して約680万件となる。第三に、オンラインとの並行である。現場の所長は、締切後の夜間も翌月分の入力や予算の修正を行う。第四に、支払の締切である。支払データは第10営業日の15時までに銀行へ送信する必要があり、遅れると多数の協力会社の資金繰りに影響する。第五に、リソースの制約である。データベースサーバは16コアの1台で、オンラインと共用しており、今期の増強の予算は認められていない。

設問イ1257字

2.1 スループットの課題と設計 現行のバッチ処理は通常月で19時間、3月には31時間を要し、16時間の枠を超えていた。経理部の確認は毎月午後にずれ込み、3月は翌々日になっていた。ジョブごとの処理時間と実行計画を分析すると、時間の約7割が工事別の原価集計と共通費の配賦の2ジョブに集中していた。 対策として三案を比較した。第一案のインメモリデータベースの導入は年間2,400万円のライセンス費用が発生し、第二案のサーバの増強は今期の予算が認められないうえ、単体の処理性能の伸びに限界があった。一方、現行の処理の原因は明細を1件ずつカーソルで読んで更新する方式にあったため、処理方式の変更で解決できると判断し、追加費用が不要な第三案を採用した。 第一の工夫は、集合演算への書換えである。1件ずつの更新を、SQLの集約結果を一時表にダイレクトパスで書き込み、最後にパーティションを交換する方式に変えた。これにより、更新のログとインデックス更新の負荷を大幅に抑えられる。 第二の工夫は、工事を単位とする並列化である。工事ごとの原価は互いに独立であるが、共通費の配賦だけは全工事の直接原価の合計に依存する。そこで、並列処理の前に配賦基準額のスナップショットを1回だけ作成し、各並列処理はこれを読むだけにして、処理間の依存をなくした。 第三の工夫は、データの偏りへの対応である。単純に工事番号のハッシュ値で8分割すると、1件で月15万明細を持つ大型工事のある分割に処理時間が偏る。そこで、前月の工事別の明細件数から、件数の多い工事から順に最も負荷の小さい分割に割り当てる貪欲法で8分割を決定し、ワーカーが作業キューから順に取得する方式とした。3月の負荷試験の結果、通常月は6.5時間、3月は10.5時間となり、16時間の枠に収まることを確認した。 2.2 オンライン処理との競合の課題と設計 バッチ処理の実行中に現場の所長が当月分を修正すると、行ロックの競合が発生し、集計の途中で値が変わるおそれもある。オンラインの停止案は、夜間に予算の修正を行う現場の反発が大きく、現場統括部長の同意を得られなかった。そこで、締切の時点で処理の対象の範囲を確定させ、対象の明細を読取り専用の作業表に複写する。締切後の当月分の修正は修正キューの表に一時保存し、画面には「反映待ち」と表示する。バッチ処理の完了後に、キューを非同期で本体に反映する設計とした。これにより、集計の対象は締切の時点の状態で一貫し、オンラインは停止せずに済む。翌月分の入力は別のパーティションに格納されるため、バッチ処理と競合しない。 2.3 後続の締切を守る課題と設計 ジョブネットの依存関係を分析してクリティカルパスを特定し、支払データの作成に関わるジョブを最優先のキューに置き、経営報告用の分析ジョブは資源が空いてから実行するようにした。また、主要なジョブにマイルストーンの時刻を定義し、遅延が30分を超えた場合には運用担当者に通知して、分析ジョブを翌日に回す判断ができるようにした。

設問ウ1105字

3.1 エラーの分類と処理方針 私は、エラーを性質によって三つに分け、それぞれ異なる対処を組み込んだ。全件を同じように扱うと、続行すべきでない異常でも続行してしまうか、軽微なエラーで全体が止まるかのいずれかになるためである。 第一は、レコード単位のデータエラーである。工事番号の未登録、税区分の不整合、協力会社の口座の未登録などが該当する。該当の明細をエラー表に退避して処理を継続する。約6,500社の支払のうち1件の不備によって全体が止まると、第10営業日の送信の締切に間に合わず、不備のない協力会社の資金繰りにまで影響するためである。 第二は、デッドロックやデータベースの接続断といった一時的なエラーである。待ち時間を指数的に伸ばしながら3回まで自動で再試行する。一時的なエラーは時間を置けば解消する可能性が高く、人の判断を待つ必要がないためである。 第三は、全体の異常である。入力ファイルの欠落や桁ずれのように大量のエラーが発生するときは、続行すると誤った原価を確定させてしまう。そこで、エラー率が1%を超えた場合は処理を停止する閾値を設けた。閾値は、過去12か月のエラー率の最大値0.3%の約3倍とし、通常の変動では停止せず、異常は確実に検知できる水準とした。 3.2 再処理と二重更新の防止 第一に、1万件ごとにコミットし、チェックポイント表に分割番号と最終処理キーを記録する。異常の終了時には、8つの分割のうち失敗した分割だけを、最後のコミットの位置から再開できる。全体をやり直すと10時間以上を要し、枠を超える可能性があるためである。第二に、業務キー(工事番号、会計月、明細番号)に一意制約を設け、処理済管理表で処理済の明細を読み飛ばす。再処理が何度実行されても二重に計上されないようにするためである。第三に、経理担当者がエラー表の内容を専用の画面で修正すると、再処理ジョブは修正された明細の属する工事について累計原価を再計算する。差分を加算する方式は再処理の順序によって結果が変わるが、工事単位の再計算であれば何度実行しても同じ結果となる。 3.3 支払データの保護 支払データの作成の最後に、件数と金額の合計を支払予定と照合し、差異があれば銀行への送信を止める。エラーとなった支払は「保留」の状態とし、第10営業日の12時までに修正されたものを追加のファイルとして作成する。協力会社への支払の遅延を防ぐためである。 3.4 結果 稼働から18か月間で、データエラーは月平均約380件発生したが、いずれも当日中に再処理を終え、全体の停止は入力ファイルの桁ずれの1回のみであった。二重計上と支払の遅延は1件も発生していない。

採点と添削

総評

設問アからウまで、建設業の月次工事原価確定という同一の事例を軸に、業務上の制約、処理方式の選定、オンラインとの競合対策、エラー時の継続・再処理まで一貫して論述できています。特に、処理量の偏りを踏まえた並列化、締切時点のデータ固定、二重計上防止、支払データの照合は具体的で、設計判断の根拠も業務への影響と結び付いています。各設問とも合格水準であり、総合評価はAです。さらに確実性を高めるには、負荷試験の条件、支払処理が遅延した場合の判断、チェックポイントとデータ更新の整合性、共通費配賦を含む再計算範囲を明確にするとよいでしょう。

  • 具体性

    工事数、処理件数、締切、サーバ構成、処理時間などの事例固有の情報を示し、設計と運用実績まで具体的に述べています。

  • 論理性

    課題、制約、複数案の比較、採用した設計、効果という流れが明確で、設問間の論旨も一貫しています。チェックポイントと更新の整合性、共通費配賦の再計算範囲には補足の余地があります。

  • システムアーキテクトとしての専門性

    集合演算、パーティション交換、並列化、負荷平準化、処理キュー、冪等性、エラー分類など、業務要件と技術設計を結び付けた判断が示されています。

  • 文字数

    設問ア: 620字(指定0〜800字、範囲内) 設問イ: 1257字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1105字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    対象業務と制約、バッチ処理の課題と設計、エラー発生時の継続・再処理という各設問の要求に答えています。特に、処理継続と支払期限の維持を業務上の影響に結び付けています。

アドバイス

  • 負荷試験の結果が実運用時にも成立する根拠がやや不足しています。

    オンライン処理が稼働する時間帯やピーク負荷をどのように再現したか、処理時間にどの程度の余裕を見込んだかを示すと、性能設計の確実性が伝わります。

  • 支払データ作成に関わるジョブが遅延した場合の判断や対応が明確ではありません。

    第10営業日の銀行送信期限から逆算した判断時刻、分析ジョブの延期だけでは間に合わない場合のエスカレーション先や代替手順を示すとよいでしょう。

  • 業務データの更新とチェックポイントの記録がずれた場合の再開動作が明示されていません。

    両者を同一トランザクションで確定する方法や、再実行時に処理済み状態を照合して補正する方法を説明すると、障害復旧時の安全性が明確になります。

  • 修正明細の再処理における共通費配賦への影響が未整理です。

    修正が配賦基準額に影響する場合に、配賦基準の再確定や全体・対象範囲の再計算をどう行うかを、設問イの設計と整合する形で示してください。

設問アの添削

建設業の月次工事原価確定を中心に、収益計算、会計連携、協力会社への支払データ作成まで、対象システムの役割が具体的に説明されています。工事数や協力会社数、月ごとの明細件数、処理可能時間、オンライン利用、支払期限、サーバと予算の制約も明確で、後続設問で扱う設計課題の背景がよく伝わります。システムアーキテクトとして再設計を担当した立場も示されており、設問の要求を満たしています。

1.1 対象業務と情報システムの概要 A社は、全国に11の支店を持つ売上高約1,300億円、従業員約2,100名の中堅の総合建設会社である。対象業務は、月次の工事原価の確定と収益計上、協力会社への支払である。稼働中の工事は約1,800件、取引のある協力会社は約6,500社である。2工事原価管理システムは、購買、労務、経費の各システムから原価明細を受け取り、工事別の累計原価を確定する。さらに、原価比例法による進捗度から収益を計算し、会計システムに連携するとともに、協力会社への支払データを作成する。1私はシステムアーキテクトとして、月次締めのバッチ処理の再設計を担当した。 1.2 業務上の特性と制約 第一に、時間の制約である。現場の原価入力の締切は第5営業日の17時であり、経理部が確定結果を確認するのは第6営業日の9時である。バッチ処理に使えるのは16時間である。3第二に、データ量の繁閑である。原価明細は通常月で約420万件であるが、年度末の3月には工事の竣工が集中して約680万件となる。3第三に、オンラインとの並行である。現場の所長は、締切後の夜間も翌月分の入力や予算の修正を行う。4第四に、支払の締切である。支払データは第10営業日の15時までに銀行へ送信する必要があり、遅れると多数の協力会社の資金繰りに影響する。5第五に、リソースの制約である。データベースサーバは16コアの1台で、オンラインと共用しており、今期の増強の予算は認められていない。6

設問イの添削

処理時間、オンラインとの競合、後続処理の締切という課題を分け、それぞれに具体的な設計を提示できています。インメモリ化やサーバ増強と比較して集合演算・並列化を選ぶ判断、大型工事の偏りを考慮した分割、締切後の修正をキューに退避する設計は、設問アの制約と結び付いており評価できます。負荷試験の数値も説得力があります。一方、負荷試験時のオンライン負荷の条件や、後続ジョブが遅延した場合に支払締切を守るための判断基準を補うと、運用上の確実性がさらに伝わります。

2.1 スループットの課題と設計 現行のバッチ処理は通常月で19時間、3月には31時間を要し、16時間の枠を超えていた。経理部の確認は毎月午後にずれ込み、3月は翌々日になっていた。ジョブごとの処理時間と実行計画を分析すると、時間の約7割が工事別の原価集計と共通費の配賦の2ジョブに集中していた。 対策として三案を比較した。第一案のインメモリデータベースの導入は年間2,400万円のライセンス費用が発生し、第二案のサーバの増強は今期の予算が認められないうえ、単体の処理性能の伸びに限界があった。一方、現行の処理の原因は明細を1件ずつカーソルで読んで更新する方式にあったため、処理方式の変更で解決できると判断し、追加費用が不要な第三案を採用した。1 第一の工夫は、集合演算への書換えである。1件ずつの更新を、SQLの集約結果を一時表にダイレクトパスで書き込み、最後にパーティションを交換する方式に変えた。これにより、更新のログとインデックス更新の負荷を大幅に抑えられる。 第二の工夫は、工事を単位とする並列化である。工事ごとの原価は互いに独立であるが、共通費の配賦だけは全工事の直接原価の合計に依存する。そこで、並列処理の前に配賦基準額のスナップショットを1回だけ作成し、各並列処理はこれを読むだけにして、処理間の依存をなくした。2 第三の工夫は、データの偏りへの対応である。単純に工事番号のハッシュ値で8分割すると、1件で月15万明細を持つ大型工事のある分割に処理時間が偏る。そこで、前月の工事別の明細件数から、件数の多い工事から順に最も負荷の小さい分割に割り当てる貪欲法で8分割を決定し、ワーカーが作業キューから順に取得する方式とした。33月の負荷試験の結果、通常月は6.5時間、3月は10.5時間となり、16時間の枠に収まることを確認した。1 2.2 オンライン処理との競合の課題と設計 バッチ処理の実行中に現場の所長が当月分を修正すると、行ロックの競合が発生し、集計の途中で値が変わるおそれもある。オンラインの停止案は、夜間に予算の修正を行う現場の反発が大きく、現場統括部長の同意を得られなかった。そこで、締切の時点で処理の対象の範囲を確定させ、対象の明細を読取り専用の作業表に複写する。締切後の当月分の修正は修正キューの表に一時保存し、画面には「反映待ち」と表示する。バッチ処理の完了後に、キューを非同期で本体に反映する設計とした。4これにより、集計の対象は締切の時点の状態で一貫し、オンラインは停止せずに済む。翌月分の入力は別のパーティションに格納されるため、バッチ処理と競合しない。 2.3 後続の締切を守る課題と設計 ジョブネットの依存関係を分析してクリティカルパスを特定し、支払データの作成に関わるジョブを最優先のキューに置き、経営報告用の分析ジョブは資源が空いてから実行するようにした。また、主要なジョブにマイルストーンの時刻を定義し、遅延が30分を超えた場合には運用担当者に通知して、分析ジョブを翌日に回す判断ができるようにした。2

設問ウの添削

エラーの性質に応じて処理を分け、軽微な不備では処理を継続しつつ、入力異常では停止する設計が具体的です。再処理の範囲を分割単位に限定し、二重計上を防ぐ仕組みや支払データの照合も示され、設問アの締切・リソース制約と結び付いています。一方、チェックポイントと業務データの更新をどのように整合させるか、また共通費配賦に関わる修正時にどこまで再計算するかを明確にすると、障害復旧時の正確性がさらに高まります。

3.1 エラーの分類と処理方針 私は、エラーを性質によって三つに分け、それぞれ異なる対処を組み込んだ。全件を同じように扱うと、続行すべきでない異常でも続行してしまうか、軽微なエラーで全体が止まるかのいずれかになるためである。 第一は、レコード単位のデータエラーである。工事番号の未登録、税区分の不整合、協力会社の口座の未登録などが該当する。該当の明細をエラー表に退避して処理を継続する。1約6,500社の支払のうち1件の不備によって全体が止まると、第10営業日の送信の締切に間に合わず、不備のない協力会社の資金繰りにまで影響するためである。 第二は、デッドロックやデータベースの接続断といった一時的なエラーである。待ち時間を指数的に伸ばしながら3回まで自動で再試行する。一時的なエラーは時間を置けば解消する可能性が高く、人の判断を待つ必要がないためである。 第三は、全体の異常である。入力ファイルの欠落や桁ずれのように大量のエラーが発生するときは、続行すると誤った原価を確定させてしまう。そこで、エラー率が1%を超えた場合は処理を停止する閾値を設けた。3閾値は、過去12か月のエラー率の最大値0.3%の約3倍とし、通常の変動では停止せず、異常は確実に検知できる水準とした。 3.2 再処理と二重更新の防止 第一に、1万件ごとにコミットし、チェックポイント表に分割番号と最終処理キーを記録する。1異常の終了時には、8つの分割のうち失敗した分割だけを、最後のコミットの位置から再開できる。全体をやり直すと10時間以上を要し、枠を超える可能性があるためである。第二に、業務キー(工事番号、会計月、明細番号)に一意制約を設け、処理済管理表で処理済の明細を読み飛ばす。2再処理が何度実行されても二重に計上されないようにするためである。第三に、経理担当者がエラー表の内容を専用の画面で修正すると、再処理ジョブは修正された明細の属する工事について累計原価を再計算する。2差分を加算する方式は再処理の順序によって結果が変わるが、工事単位の再計算であれば何度実行しても同じ結果となる。 3.3 支払データの保護 支払データの作成の最後に、件数と金額の合計を支払予定と照合し、差異があれば銀行への送信を止める。エラーとなった支払は「保留」の状態とし、第10営業日の12時までに修正されたものを追加のファイルとして作成する。協力会社への支払の遅延を防ぐためである。 3.4 結果 稼働から18か月間で、データエラーは月平均約380件発生したが、いずれも当日中に再処理を終え、全体の停止は入力ファイルの桁ずれの1回のみであった。二重計上と支払の遅延は1件も発生していない。3

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