プロジェクトマネージャ試験 令和4年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和4年度秋期 問2「プロジェクト目標の達成のためのステークホルダとのコミュニケーションについて」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例医療・福祉業管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

システム開発プロジェクトでは,プロジェクト目標(以下,目標という)を達成するために,目標の達成に大きな影響を与えるステークホルダ(以下,主要ステークホルダという)と積極的にコミュニケーションを行うことが求められる。

プロジェクトの計画段階においては,主要ステークホルダへのヒアリングなどを通じて,その要求事項に基づきスコープを定義して合意する。その際,スコープとしては明確に定義されなかったプロジェクトへの期待があることを想定して,プロジェクトへの過大な期待や主要ステークホルダ間の相反する期待の有無を確認する。過大な期待や相反する期待に対しては,適切にマネジメントしないと目標の達成が妨げられるおそれがある。そこで,主要ステークホルダと積極的にコミュニケーションを行い,過大な期待や相反する期待によって目標の達成が妨げられないように努める。

プロジェクトの実行段階においては,コミュニケーションの不足などによって,主要ステークホルダに認識の齟齬や誤解(以下,認識の不一致という)が生じることがある。これによって目標の達成が妨げられるおそれがある場合,主要ステークホルダと積極的にコミュニケーションを行って認識の不一致の解消に努める。

設問ア

あなたが携わったシステム開発プロジェクトの概要,目標,及び主要ステークホルダが目標の達成に与える影響について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べたプロジェクトに関し,“計画段階”において確認した主要ステークホルダの過大な期待や相反する期待の内容,過大な期待や相反する期待によって目標の達成が妨げられるおそれがあると判断した理由,及び“計画段階”において目標の達成が妨げられないように積極的に行ったコミュニケーションについて,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問アで述べたプロジェクトに関し,“実行段階”において生じた認識の不一致とその原因,及び“実行段階”において認識の不一致を解消するために積極的に行ったコミュニケーションについて,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア694字

1.1 プロジェクトの概要 A法人は、県内で4病院と2か所の介護施設を運営する地域の医療法人グループであり、職員は約2,800名、うち医師は約320名である。勤怠管理は施設ごとに異なり、2病院は紙の出勤簿、残りはそれぞれ別の勤怠システムを使っていた。医師の時間外労働に上限規制が適用されることになり、法人として医師一人ひとりの労働時間を正確に把握し、上限を超えないよう管理する必要が生じた。そこで、グループ全体の勤怠管理を統合システムに一本化するプロジェクトが立ち上がった。期間は12か月、予算は2.4億円、要員はピーク時16名である。私は法人本部の情報システム課に所属するプロジェクトマネージャとして、委託先のベンダーを含むチームを統括した。 1.2 プロジェクトの目標 目標は三つである。第一に、上限規制の適用開始の2か月前に全施設で稼働させ、移行期間を確保すること、第二に、予算2.4億円以内で完了すること、第三に、医師の時間外労働を月次で集計し、月80時間を超えそうな医師を各病院の院長に週次で通知できることである。 1.3 主要ステークホルダが目標の達成に与える影響 主要ステークホルダは、プロジェクトの責任者である法人本部の事務局長、4病院の院長、看護部長、そして医局の代表である。院長と医局は医師の勤務ルールを決める立場にあり、要件の確定時期を左右する。看護部長は職員の約半数を占める看護職の勤務シフトを管理しており、移行時の現場の協力を左右する。事務局長は予算と最終的な判断の権限を持つ。これらの関係者の合意が遅れると、稼働時期の目標が守れず、法令への対応が間に合わないという影響がある。

設問イ1323字

2.1 確認した過大な期待と相反する期待 私は計画段階で、主要ステークホルダ全員に1時間ずつの個別ヒアリングを行い、スコープとして定義した要求とは別に、プロジェクトへの期待を確認した。その結果、次の二つの期待が明らかになった。 第一は過大な期待である。4病院のうち3病院の院長は、新システムで医師の当直と外来の勤務表を自動で作成できると期待していた。勤務表の自動作成は、診療科ごとの制約条件が多く、当初のスコープには含めていなかった。 第二は相反する期待である。法人本部の事務局長は、全職員にICカードでの打刻を義務付け、労働時間を客観的に記録することを求めた。一方、医局の代表は、医師が業務の後に行う自己研鑽の時間を打刻の記録から除外できるよう、自己申告の仕組みを残すことを求めた。客観的な記録を重視する本部と、医師の実態に即した柔軟さを求める医局とで、期待が相反していた。 2.2 目標の達成が妨げられるおそれがあると判断した理由 勤務表の自動作成について、委託先に概算を依頼したところ、追加の工数は約30人月、費用は約0.3億円、期間は4か月の延長が必要との回答であった。これを受け入れると、予算2.4億円と、上限規制の適用開始の2か月前の稼働という二つの目標が同時に守れなくなる。また、期待が満たされないまま稼働すると、院長の協力が得られず、週次の通知を活用する運用が定着しないおそれがあった。 打刻の扱いについては、自己研鑽の時間を労働時間に含めるかどうかで、集計のロジックが根本的に変わる。この方針が決まらなければ、要件定義を完了できない。私の計画では、要件定義の完了は計画開始から3か月後であり、1か月の遅れでも移行期間の確保が難しくなることから、早期の合意が必要と判断した。 2.3 積極的に行ったコミュニケーション 勤務表の自動作成については、院長会議の場で、私から追加の工数と期間を示した上で、二つの案を提示した。案1は今回のスコープに含めて稼働を4か月遅らせる案、案2は今回は勤怠の統合に集中し、勤務表の作成は第2期として翌年度に検討する案である。案2を推奨する理由として、法令への対応が遅れることのリスクを、他の医療機関で是正勧告を受けた事例を用いて説明した。さらに、院長の真の関心は勤務表の作成の負担の軽減にあると考え、第1期で各医師の勤務実績を一覧で出力する機能を追加することを提案した。この機能は既存の集計機能を流用でき、追加は2人月で予算の予備費の範囲に収まる。院長会議では案2で合意し、私はその結果を議事録として全院長に送付して確認を得た。 打刻の扱いについては、事務局長と医局の代表に、個別に話すだけでは平行線になると考え、両者と各病院の事務長を集めた合同の検討会を2回開いた。私は、打刻は全員に義務付けた上で、医師が打刻の記録のうち自己研鑽にあたる時間を申請し、診療科長が承認する方式を提案した。客観的な記録という本部の期待と、実態に即した区分という医局の期待の両方を満たせる。検討会では、自己研鑽と認める行為の判定基準を医局で作成することで合意し、2週間後に基準が示された。この合意を受けて、要件定義は計画どおり3か月で完了した。

設問ウ942字

3.1 実行段階において生じた認識の不一致とその原因 設計が終わり、看護部への操作説明を始めた段階で、最も規模の大きい病院の病棟の看護師長から、夜勤の仮眠時間が自動的に休憩として労働時間から控除される仕様に強い反発が出た。看護部では、仮眠中でも呼出しに応じる必要があるため、仮眠時間は労働時間であるという認識であった。一方、設計では、要件定義の際に看護部長から受け取った規程に基づき、仮眠を休憩として扱っていた。 原因を調べたところ、二つの原因が分かった。第一に、要件の確認を看護部長との打合せだけで行い、実際に勤務を管理する病棟の看護師長に内容が伝わっていなかった。第二に、規程上の「仮眠」には、呼出しのない仮眠と、呼出しに応じる待機を伴う仮眠の2種類があり、規程と現場の運用で用語の意味が異なっていた。このまま稼働すると、看護職の労働時間が過少に記録され、法令上の問題になるおそれがあった。 3.2 認識の不一致を解消するために積極的に行ったコミュニケーション 私はまず、4病院の看護部長と看護師長を対象に、夜勤の具体的な勤務の例を画面の試作品に入力して見せる説明会を開いた。文書で仕様を伝えるのではなく、同じ画面を見ながら、どの時間が労働時間として計上されるかを確認することで、認識の違いがどこにあるかを明確にできた。説明会では、看護師長から、待機の有無は当日の勤務の状況によって変わるという意見も出た。そこで、仮眠の区分は勤務の終了後に看護師長が確定できるようにする方針を、その場で確認した。 次に、仮眠を「待機を伴う仮眠」と「休憩としての仮眠」に分けて入力する方式を提案した。休憩として控除するのは後者だけとし、判定は看護師長が行う。この修正は8人月で、費用は予備費の範囲内に収まり、稼働時期にも影響しないことを確認した上で、事務局長の承認を得た。 さらに、再発を防ぐため、勤務に関わる用語の定義を一覧にした用語集を作成し、各病院の看護師長と医局の代表を含む月1回の連絡会で確認する運用に改めた。その後の総合テストでは、勤務の扱いに関する認識の不一致は発生せず、システムは目標どおり上限規制の適用開始の2か月前に全施設で稼働した。費用は総額2.33億円であり、予算2.4億円以内で完了した。

採点と添削

総評

医療法人グループの勤怠管理統合という背景と目標が具体的で、設問アからウまで一貫した事例として論述できています。計画段階では、過大な期待と相反する期待が予算・稼働時期に及ぼす影響を踏まえ、代替案や関係者間の検討の場を通じて合意を形成しています。実行段階でも、認識の不一致の原因を現場への確認不足と用語の意味の違いに分け、具体例を用いた説明や仕様変更、再発防止策につなげています。いずれの設問も要求に答えており、目標達成に向けたPMとしての判断と行動が読み取れるため、総合評価はAです。さらに信頼性を高めるには、労働時間の区分を判断する共通基準、確認・承認の手順、記録の検証方法まで明確にするとよいでしょう。

  • 具体性

    施設数、期間、予算、関係者の役割に加え、期待の内容や追加工数、費用、仕様変更の経緯が具体的に示されています。事例固有の状況に基づいて説明できています。

  • 論理性

    期待や認識の不一致、その原因、目標への影響、対応、結果という流れが明確です。各設問の記述も、期限・予算内での稼働という目標に一貫して結び付いています。

  • プロジェクトマネージャとしての専門性

    制約を踏まえた優先順位付け、代替案の提示、関係者間の合意形成、変更の承認、再発防止策が記述されており、PMとしての判断が評価できます。労働時間の区分に関する判定基準や検証・監査の仕組みまで示すと、統制面の専門性がさらに明確になります。

  • 文字数

    設問ア: 694字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1323字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 942字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    設問アではプロジェクトの概要・目標・主要ステークホルダの影響を述べ、設問イでは計画段階の期待とコミュニケーション、設問ウでは実行段階の認識の不一致と解消策を具体的に説明できています。

アドバイス

  • 自己研鑽時間の区分判断を適正に保つ仕組みが、やや限定的です。

    医局による判定基準の作成に加え、人事・労務や法務部門の確認、判断記録の保存、定期的な検証方法まで示すと、労働時間の適正な把握に向けた統制が明確になります。

  • 仮眠時間を区分する際、看護師長ごとの判断のばらつきを抑える方法が十分には示されていません。

    呼出しの有無などの判定基準、判断に迷った場合の確認先、記録・承認の手順を定めることで、施設間の運用差や労働時間の過少計上を防ぎやすくなります。

  • 設問アでは、主要ステークホルダごとの影響と各目標とのつながりを、さらに明確にできる余地があります。

    例えば、院長・医局の合意が週次通知の運用定着にどう関わるか、看護部門の協力が移行作業にどう影響するかを、予算・期限・運用目標と個別に結び付けて説明するとよいでしょう。

設問アの添削

施設ごとに異なる勤怠管理を統合する背景、期間・予算などの制約、達成目標が明確です。主要ステークホルダについても、要件確定、現場の協力、予算・判断権限という異なる影響を整理できており、合意の遅れが稼働時期と法令対応に及ぼすリスクまで述べられています。さらに、週次通知の運用や各関係者の協力が他の目標にどう関わるかを補うと、影響の説明がより具体的になります。

1.1 プロジェクトの概要 A法人は、県内で4病院と2か所の介護施設を運営する地域の医療法人グループであり、職員は約2,800名、うち医師は約320名である。勤怠管理は施設ごとに異なり、2病院は紙の出勤簿、残りはそれぞれ別の勤怠システムを使っていた。医師の時間外労働に上限規制が適用されることになり、法人として医師一人ひとりの労働時間を正確に把握し、上限を超えないよう管理する必要が生じた。そこで、グループ全体の勤怠管理を統合システムに一本化するプロジェクトが立ち上がった。期間は12か月、予算は2.4億円、要員はピーク時16名である。私は法人本部の情報システム課に所属するプロジェクトマネージャとして、委託先のベンダーを含むチームを統括した。1 1.2 プロジェクトの目標 目標は三つである。第一に、上限規制の適用開始の2か月前に全施設で稼働させ、移行期間を確保すること、第二に、予算2.4億円以内で完了すること、第三に、医師の時間外労働を月次で集計し、月80時間を超えそうな医師を各病院の院長に週次で通知できることである。 1.3 主要ステークホルダが目標の達成に与える影響 主要ステークホルダは、プロジェクトの責任者である法人本部の事務局長、4病院の院長、看護部長、そして医局の代表である。院長と医局は医師の勤務ルールを決める立場にあり、要件の確定時期を左右する。看護部長は職員の約半数を占める看護職の勤務シフトを管理しており、移行時の現場の協力を左右する。事務局長は予算と最終的な判断の権限を持つ。2これらの関係者の合意が遅れると、稼働時期の目標が守れず、法令への対応が間に合わないという影響がある。1

設問イの添削

院長の勤務表自動作成への期待と、事務局長・医局代表の打刻に関する相反する期待を明確に分け、それぞれが目標に与える影響を具体的に説明できています。追加工数・費用・期間を示した上で複数案を提示し、既存機能の活用や合同検討会によって合意を形成した点も評価できます。一方、自己研鑽時間の扱いは労働時間の適正な把握に直結するため、医局で判定基準を作成するだけでなく、人事・労務や法務による確認、判断記録の監査方法まで示すと、法令対応の確実性がさらに高まります。

2.1 確認した過大な期待と相反する期待 私は計画段階で、主要ステークホルダ全員に1時間ずつの個別ヒアリングを行い、スコープとして定義した要求とは別に、プロジェクトへの期待を確認した。その結果、次の二つの期待が明らかになった。 第一は過大な期待である。4病院のうち3病院の院長は、新システムで医師の当直と外来の勤務表を自動で作成できると期待していた。勤務表の自動作成は、診療科ごとの制約条件が多く、当初のスコープには含めていなかった。 第二は相反する期待である。法人本部の事務局長は、全職員にICカードでの打刻を義務付け、労働時間を客観的に記録することを求めた。一方、医局の代表は、医師が業務の後に行う自己研鑽の時間を打刻の記録から除外できるよう、自己申告の仕組みを残すことを求めた。客観的な記録を重視する本部と、医師の実態に即した柔軟さを求める医局とで、期待が相反していた。 2.2 目標の達成が妨げられるおそれがあると判断した理由 勤務表の自動作成について、委託先に概算を依頼したところ、追加の工数は約30人月、費用は約0.3億円、期間は4か月の延長が必要との回答であった。1これを受け入れると、予算2.4億円と、上限規制の適用開始の2か月前の稼働という二つの目標が同時に守れなくなる。また、期待が満たされないまま稼働すると、院長の協力が得られず、週次の通知を活用する運用が定着しないおそれがあった。 打刻の扱いについては、自己研鑽の時間を労働時間に含めるかどうかで、集計のロジックが根本的に変わる。この方針が決まらなければ、要件定義を完了できない。私の計画では、要件定義の完了は計画開始から3か月後であり、1か月の遅れでも移行期間の確保が難しくなることから、早期の合意が必要と判断した。 2.3 積極的に行ったコミュニケーション 勤務表の自動作成については、院長会議の場で、私から追加の工数と期間を示した上で、二つの案を提示した。案1は今回のスコープに含めて稼働を4か月遅らせる案、案2は今回は勤怠の統合に集中し、勤務表の作成は第2期として翌年度に検討する案である。案2を推奨する理由として、法令への対応が遅れることのリスクを、他の医療機関で是正勧告を受けた事例を用いて説明した。さらに、院長の真の関心は勤務表の作成の負担の軽減にあると考え、第1期で各医師の勤務実績を一覧で出力する機能を追加することを提案した。この機能は既存の集計機能を流用でき、追加は2人月で予算の予備費の範囲に収まる。2院長会議では案2で合意し、私はその結果を議事録として全院長に送付して確認を得た。 打刻の扱いについては、事務局長と医局の代表に、個別に話すだけでは平行線になると考え、両者と各病院の事務長を集めた合同の検討会を2回開いた。3私は、打刻は全員に義務付けた上で、医師が打刻の記録のうち自己研鑽にあたる時間を申請し、診療科長が承認する方式を提案した。1客観的な記録という本部の期待と、実態に即した区分という医局の期待の両方を満たせる。検討会では、自己研鑽と認める行為の判定基準を医局で作成することで合意し、2週間後に基準が示された。この合意を受けて、要件定義は計画どおり3か月で完了した。4

設問ウの添削

看護部長と現場の看護師長との間で用語の意味が異なっていたこと、確認対象が看護部長に偏っていたことを原因として整理できています。画面の試作品を用いた説明会で具体例を確認し、仮眠の区分や入力方式を見直したうえ、費用・稼働時期を確かめて承認を得た流れも具体的です。用語集と連絡会による再発防止、稼働実績まで記載されており、プロジェクトマネージャとしての対応が評価できます。一方で、看護師長が判定する際の共通基準や判断に迷う場合の確認手順も示すと、労働時間の記録を適正に保つための統制がより明確になります。

3.1 実行段階において生じた認識の不一致とその原因 設計が終わり、看護部への操作説明を始めた段階で、最も規模の大きい病院の病棟の看護師長から、夜勤の仮眠時間が自動的に休憩として労働時間から控除される仕様に強い反発が出た。看護部では、仮眠中でも呼出しに応じる必要があるため、仮眠時間は労働時間であるという認識であった。一方、設計では、要件定義の際に看護部長から受け取った規程に基づき、仮眠を休憩として扱っていた。 原因を調べたところ、二つの原因が分かった。第一に、要件の確認を看護部長との打合せだけで行い、実際に勤務を管理する病棟の看護師長に内容が伝わっていなかった。第二に、規程上の「仮眠」には、呼出しのない仮眠と、呼出しに応じる待機を伴う仮眠の2種類があり、規程と現場の運用で用語の意味が異なっていた。このまま稼働すると、看護職の労働時間が過少に記録され、法令上の問題になるおそれがあった。1 3.2 認識の不一致を解消するために積極的に行ったコミュニケーション 私はまず、4病院の看護部長と看護師長を対象に、夜勤の具体的な勤務の例を画面の試作品に入力して見せる説明会を開いた。文書で仕様を伝えるのではなく、同じ画面を見ながら、どの時間が労働時間として計上されるかを確認することで、認識の違いがどこにあるかを明確にできた。2説明会では、看護師長から、待機の有無は当日の勤務の状況によって変わるという意見も出た。そこで、仮眠の区分は勤務の終了後に看護師長が確定できるようにする方針を、その場で確認した。 次に、仮眠を「待機を伴う仮眠」と「休憩としての仮眠」に分けて入力する方式を提案した。休憩として控除するのは後者だけとし、判定は看護師長が行う。1この修正は8人月で、費用は予備費の範囲内に収まり、稼働時期にも影響しないことを確認した上で、事務局長の承認を得た。3 さらに、再発を防ぐため、勤務に関わる用語の定義を一覧にした用語集を作成し、各病院の看護師長と医局の代表を含む月1回の連絡会で確認する運用に改めた。その後の総合テストでは、勤務の扱いに関する認識の不一致は発生せず、システムは目標どおり上限規制の適用開始の2か月前に全施設で稼働した。費用は総額2.33億円であり、予算2.4億円以内で完了した。4

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