答案
設問ア726字
1.1 プロジェクトの概要と要件 私は、中堅の総合建設会社A社の情報システム部に所属するプロジェクトマネージャである。全国80か所の現場事務所と協力会社3,000社を結ぶ工事原価管理・支払システムを刷新するプロジェクトを担当した。予算は6億円、期間は18か月、稼働日は期首の4月1日である。旧システムは保守期限を迎えるので、延命の選択肢はなかった。 円滑な稼働開始の要件は次の三つである。(1)稼働後最初の月次締めで出来高査定を完了し、協力会社への支払遅延をゼロとする。(2)現場からの問合せの95%以上に30分以内で一次回答する。(3)月次の原価集計バッチを翌朝6時までに完了させ、混乱のない運用を維持する。 1.2 重要と考えた稼働開始リスクと理由 重要と考えたリスクは二つである。第一は、初回の締めで出来高査定の入力が集中して滞り、支払が遅延するリスクである。査定は月末の3営業日に月1.2万件が集中し、新システムは入力項目が旧システムの1.5倍になる。協力会社の資金繰りを直撃し、下請代金の支払に関する法令上の問題にもなるため、影響度を最大と評価した。発生確率も、現場事務員が初めて扱う月末に集中する点で高いと判断した。 第二は、進行中工事1,400件の移行データに不整合が残り、原価集計バッチが異常終了するリスクである。経営への月次報告と協力会社の査定金額の双方に波及するため、影響度は高いと評価した。稼働直後の問合せ集中も要件(2)に関わるので評価したが、回答が遅れても支払や集計は止まらず、第一のリスクの対策で入力の負担も下がるため影響度は中とし、窓口の設置で対応することにして優先度を下げた。他のリスクは影響が限定的であり、この二つに資源を集中した。
設問イ1430字
2.1 計画段階での制約 制約は三つあった。第一に、稼働日は会計年度の切替えと一致させる必要があり、4月1日から動かせない。第二に、リスク対策に使える予備は予算6億円の5%に当たる3,000万円である。第三に、現場は年度末の竣工が集中する3月に工事を優先するため、現場事務員の研修に割ける時間は1人当たり4時間までである。 2.2 比較した案と策定した対策 査定遅延のリスクに対して私は三つの案を比較した。案1は一斉切替えで問合せ窓口だけを増強する案であり、費用は小さいが入力の集中そのものは解消しない。案2は現場を3回に分けて新旧を並行稼働する案であり、リスクは最も小さいが、二重入力の負担と連携機能の追加で4,500万円を要し、予備を超える。案3は一斉切替えのまま、事前検証と初回の負荷分散に資源を集中する案である。私は予備の範囲で支払遅延ゼロを実現できる案3を採用し、次の対策を策定した。 (1)パイロット締め(920万円): 2月に20現場で実データを用いたリハーサル締めを行い、入力時間と手順の問題を洗い出す。 (2)初回締めの査定期間の延長と代行チーム(1,080万円): 経理部員と事務経験のある再雇用者の計12名で本社に代行チームを編成し、現場から送られた査定資料を代行入力する。同時に経営会議の承認を得て、初回に限り査定期間を3営業日から翌月2営業日目までの5営業日に広げる。 (3)問合せ窓口(600万円): 稼働後2か月間8席の窓口を設置し、パイロットで出た質問を基にFAQを整備する。 以上の費用は合計2,600万円であり、予備3,000万円のうち400万円を不測の事態に残した。 移行データのリスクに対しては、移行リハーサルを3回行い、3回目は工事別の原価合計の差異ゼロを切替えの判定条件とした。バッチは本番の1.5倍のデータ量で事前に試験し、翌朝6時までの完了を確認することとした。これらは開発予算の範囲に含めた。 2.3 対策が有効と考えた理由 査定の工数は、1.2万件に1件平均4分を見込むと月800時間である。代行チームは12名が5日間、1日6時間で360時間、全体の45%を処理できる。現場に残る440時間を80か所、5日間で割ると1現場1日当たり約1.1時間となり、3営業日で800時間を処理する場合の1現場1日当たり約3.3時間の3分の1に下がる。この水準であれば年度末直後の現場でも日常業務と両立できると判断した。支払期限は翌月末である。査定が翌月2営業日目に終われば、承認に3営業日、支払データの作成と銀行への送信に2営業日を要しても翌月7営業日目に完了し、連休を挟んでも期限まで10営業日以上の余裕があるので、延長しても支払遅延は生じない。パイロットを2月とした理由は、竣工が集中する3月を避けつつ、発見した問題を手順に反映する期間を確保するためである。また、一斉切替えとすることで新旧の二重入力が発生せず、現場の研修も1人4時間の範囲に収められる。問合せについては、前回の会計システム更改の実績から、初回締めのピーク時に1時間120件を想定した。パイロットの質問を基にしたFAQで4割を自己解決できれば窓口への到着は72件である。平均対応時間を5分とすると8席の処理能力は1時間96件であり、到着を上回るので待ちが滞留せず、30分以内の一次回答率95%を満たせると判断した。パイロットで平均対応時間が6分を超えた場合は、予備の範囲で席を増やす。
設問ウ1140字
3.1 査定工数の見積り超過に対する対策の改定 12月の総合テストで、査定1件の入力時間が想定の4分に対して6分かかることが判明した。月の工数は800時間から1,200時間に増え、当初の対策では現場の負担が想定を超える。画面に前月明細の複写機能を追加する案は1,000万円と6週間を要し、回帰テストの余裕もなくなるため却下した。代わりに、既存の一括取込機能のテンプレートを作成し、明細の多い20現場の3,600件に適用することとした。1件を6分から1分に短縮でき、300時間を削減できる。さらに代行チームを12名から16名に増員し、処理能力を480時間に増やした。増員費用の360万円は残していた予備から支出し、予備の残額は40万円となった。これにより現場に残る工数は420時間となり、当初計画の440時間以内に収まることを確認した。 3.2 新たなリスクへの対策の策定 2月には新たなリスクを特定した。協力会社の電子請求の登録率が計画の90%に対して55%にとどまり、未登録の1,350社から紙の請求書が届いて査定との突合が滞るおそれが生じた。稼働まで6週間で予備もほぼ残っていないため、支払額の上位300社には支店長が直接登録を依頼し、それ以外の会社には初回から2か月間に限って紙の受付を認め、総務部の応援6名が3週間スキャンと入力を担当することとした。紙の請求書は1社平均2件で、上位300社の登録が進めば1,050社で2,100件、進まなくても1,350社で2,700件である。1件10分とすると最大450時間であり、6名が15営業日、1日6時間で処理できる540時間に収まる。受領から3週間で処理を終えれば、承認と支払データ作成の5営業日を加えても翌月末の期限に間に合う。週次の進捗が計画を下回れば、支払額の大きい請求書から処理し、代行チームの経理部員を振り向ける。応援要員は社内の配置転換であり、追加費用は発生していない。 3.3 制約が厳しくなることへの考慮 私は稼働が近づくほど打てる手が減ることを踏まえ、機能変更は稼働8週間前、運用手順の変更は4週間前を凍結期限とし、それ以降は要員配置の変更だけを認めるという判断基準を実行段階の初めにステアリング委員会で合意した。12月は機能変更の凍結期限の前であったが、回帰テストの余裕を確保するために機能追加を避け、既存機能の活用を選んだ。2月の対策を運用と要員で組み立てたのは、この基準に沿った判断である。また、判断が遅れるほど選択肢が狭まるので、リスクの再評価を月1回から週1回に切り替えた。 その結果、初回の締めで支払遅延はゼロ、問合せの30分以内の一次回答率は96%となり、バッチも毎回翌朝6時までに完了して、要件をすべて満たした。
採点と添削
総評
建設会社の工事原価管理・支払システムという事例に即して、稼働開始時の業務・運用要件と重要リスクを具体的に設定し、計画段階の対策選定から実行段階での見直し、稼働後の達成状況まで一貫して論述できています。制約を踏まえた複数案の比較や、工数・費用・期限を用いた有効性の説明から、プロジェクトマネージャとしての判断が読み取れます。各設問は合格水準に達しており、総合評価はAです。さらに確実性を高めるには、問合せの待ち時間の検証根拠を補い、紙請求書の処理が遅れた場合にも査定側の処理能力を維持できる要員計画や、受付期限・発動基準を明確にするとよいでしょう。
- 具体性
現場数、件数、処理時間、費用、要員数などの事例固有の情報を用い、対策の実行可能性や効果を具体的に説明できています。
- 論理性
設問アの要件・リスクから設問イの対策、設問ウの見直しと結果まで論旨が一貫しています。紙処理への要員振替が査定側の処理能力に与える影響を補足すると、さらに確実な説明になります。
- プロジェクトマネージャとしての専門性
制約を踏まえた対策案の比較、優先順位付け、予備費の管理、変更の凍結基準やリスク再評価頻度の見直しなど、PMとしての判断と管理が示されています。
- 文字数
設問ア: 726字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1430字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1140字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
稼働開始の要件とリスク、計画段階の制約を考慮した対策、実行段階での対策改定・新規策定、稼働が近づくにつれて厳しくなる制約への考慮を、各設問の要求に沿って説明できています。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 現場数、件数、処理時間、費用、要員数などの事例固有の情報を用い、対策の実行可能性や効果を具体的に説明できています。 | |
| 論理性 | 設問アの要件・リスクから設問イの対策、設問ウの見直しと結果まで論旨が一貫しています。紙処理への要員振替が査定側の処理能力に与える影響を補足すると、さらに確実な説明になります。 | |
| プロジェクトマネージャとしての専門性 | 制約を踏まえた対策案の比較、優先順位付け、予備費の管理、変更の凍結基準やリスク再評価頻度の見直しなど、PMとしての判断と管理が示されています。 | |
| 文字数 | 設問ア: 726字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 1430字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 1140字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 稼働開始の要件とリスク、計画段階の制約を考慮した対策、実行段階での対策改定・新規策定、稼働が近づくにつれて厳しくなる制約への考慮を、各設問の要求に沿って説明できています。 |
アドバイス
問合せ窓口の処理能力の説明だけでは、30分以内の一次回答率95%を裏付けるには不十分です。
ピーク時の着信の偏りや対応時間のばらつきを考慮した待ち時間の試算、またはパイロットでの実測を示し、FAQの自己解決率が想定に届かない場合の増席基準も明確にするとよいでしょう。
紙請求書の処理が遅れた場合に代行チームの経理部員を振り向けると、査定処理に見込んだ能力が低下する可能性があります。
振替後の査定・紙処理それぞれの要員数と処理量を再計算するか、代行チームとは別の応援要員を確保し、両業務を同時に期限内に完了できることを示すとよいでしょう。
紙請求書の受付期限と、処理遅延時に応援策を発動する具体的な基準が明確ではありません。
支払期限から逆算した最終受付日を定め、週ごとの処理件数や計画との差を判定基準として示すと、遅れを早期に検知して対処できることが伝わります。
移行データの不整合リスクについて、発生可能性を重要と判断した根拠はやや限定的です。
旧データの品質、項目変換の複雑さ、過去の移行実績など、リスクが起きやすいと評価した具体的な事情を添えると、優先順位付けの根拠がより明確になります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 問合せ窓口の処理能力の説明だけでは、30分以内の一次回答率95%を裏付けるには不十分です。 | ピーク時の着信の偏りや対応時間のばらつきを考慮した待ち時間の試算、またはパイロットでの実測を示し、FAQの自己解決率が想定に届かない場合の増席基準も明確にするとよいでしょう。 |
| 紙請求書の処理が遅れた場合に代行チームの経理部員を振り向けると、査定処理に見込んだ能力が低下する可能性があります。 | 振替後の査定・紙処理それぞれの要員数と処理量を再計算するか、代行チームとは別の応援要員を確保し、両業務を同時に期限内に完了できることを示すとよいでしょう。 |
| 紙請求書の受付期限と、処理遅延時に応援策を発動する具体的な基準が明確ではありません。 | 支払期限から逆算した最終受付日を定め、週ごとの処理件数や計画との差を判定基準として示すと、遅れを早期に検知して対処できることが伝わります。 |
| 移行データの不整合リスクについて、発生可能性を重要と判断した根拠はやや限定的です。 | 旧データの品質、項目変換の複雑さ、過去の移行実績など、リスクが起きやすいと評価した具体的な事情を添えると、優先順位付けの根拠がより明確になります。 |
設問アの添削
支払遅延ゼロ、問合せの一次回答時間、バッチ完了時刻という要件が明確で、現場数や査定件数、移行対象件数など事例固有の情報を使ってリスクを説明できています。特に、支払への影響を重視し、問合せリスクとの優先度の違いを示した点が評価できます。一方、移行データのリスクは影響度の説明が中心です。不整合が発生しやすいと考えた根拠も加えると、重要リスクと判断した理由がより明確になります。
設問イの添削
稼働日の固定、対策予備費、現場の研修時間という制約を明示し、並行稼働案を予算超過として退けたうえで、一斉切替えと初回締めへの重点投資を選んでいる点が評価できます。査定工数や代行チームの処理量、支払期限までの余裕を数値で示し、設問アの移行データリスクにもリハーサルと判定条件で対応しています。設問ウで入力時間が4分から6分に増えた際に12名から増員する展開とも整合しています。一方、問合せの到着件数が処理能力を下回ることだけでは、30分以内の一次回答率95%を保証できません。ピーク時の到着分布や待ち時間を検証し、FAQによる自己解決率の根拠と増席判断の条件も明確にすると、対策の有効性がより説得的になります。
設問ウの添削
入力時間の超過に対し、機能追加を避けて既存の一括取込機能を活用し、代行チームを増員する判断は、回帰テストの余裕や予備費を考慮した具体的な対応として評価できます。また、登録率の遅れに対して紙の受付を一時的に認め、処理能力と支払期限を試算した点や、凍結期限と再評価頻度を示した点も良いです。前の設問で示した代行チームの当初処理能力や予備費との数値上のつながりも明確です。一方、紙処理が遅れた場合に代行チームから要員を振り向けると、査定処理に見込んだ能力が低下するため、両業務を合わせた要員計画を示すと、対策の確実性がさらに高まります。また、支払期限に間に合わせるための受領期限や、進捗が計画を下回った場合の具体的な発動基準も明確にするとよいでしょう。
参考になった