答案
設問ア460字
私は、地域の生活協同組合であるB生協の情報システム部門に所属し、プロジェクトマネージャとして、宅配事業の配送管理システムを刷新するプロジェクトを担当した。このシステムは、配送センターでの商品の仕分けと、配達員が持つ端末への配送情報の提供を行うものである。 円滑な稼働開始のための要件は、配達が予定の時間帯に滞りなく行われること、組合員や配達員からの問合せに迅速に対応できること、システムの運用に混乱が生じないことである。 これらの要件を満たすために重要と考えた稼働開始リスクは、稼働直後に配送センターの職員や配達員が新しい仕分けの手順や端末の操作に慣れておらず、配達が遅れるリスクである。 このリスクを重要と考えた理由は、宅配は組合員の毎週の生活を支えるものであり、配達が遅れると組合員からの苦情が増え、生協に対する信用が低下するからである。また、冷蔵や冷凍の商品も扱っているので、配達の遅れは商品の品質にも関わると考えた。さらに、配達員の多くは現在の手順に長年慣れているので、新しい手順への切替えには戸惑いが大きいと考えた。
設問イ872字
計画段階での対策の策定における制約は、次のとおりである。 一つ目は期限の制約である。年末のギフトの繁忙期の前に稼働させる必要があり、稼働の時期を後にずらすことができなかった。 二つ目はコストの制約である。リスク対策のために使える費用には限りがあった。 三つ目は要員の制約である。配達員は毎日配達の業務があるので、研修のための時間を長く取ることができなかった。 私は、これらの制約を考慮して、次の対策を策定した。 第一に、配送センターの職員と配達員に対して操作研修を実施することとした。研修の時間を長く取れないので、配達の終わった後の時間を利用して短時間の研修を行い、操作のマニュアルも配布することとした。 第二に、全部の配送センターで一斉に稼働を開始するのではなく、まず一部の配送センターで先行して稼働を開始し、問題がないことを確認してから他の配送センターに展開することとした。先行する配送センターで問題が発生した場合には、他の配送センターの稼働までに対策を行うことができる。 第三に、稼働の直後は問合せが増えると考えられるので、問合せの窓口の担当者を増やすこととした。担当者には、よくある質問とその回答をまとめた資料を用意することとした。また、配送センターには情報システム部門の担当者を派遣して、現場で発生した問題にすぐに対応できるようにすることとした。 これらの対策が有効と考えた理由は次のとおりである。 研修については、職員や配達員が事前に操作を経験することで、稼働直後の戸惑いを減らせると考えたからである。短時間の研修であれば、配達の業務への影響も少ないと考えた。 先行稼働については、一度に発生する問題の範囲を限定できるので、万一問題が発生しても組合員への影響を小さくできると考えたからである。 問合せの窓口の増員については、稼働直後に問合せが集中しても対応が遅れないようにできると考えたからである。これらの対策に必要な費用は、計画の範囲内で対応できると判断した。 以上のように、制約の中でできる対策を組み合わせることで、稼働開始リスクに対応できると考えた。
設問ウ661字
プロジェクトの実行段階では、状況に応じて次のようにリスクへの対策の改定と策定を行った。 一つ目は、計画段階で策定した対策の改定である。先行する配送センターで稼働を開始したところ、配達員の端末の操作に想定より時間がかかり、一部の配達が遅れるということが分かった。研修だけでは十分ではないと判断し、対策を改定した。具体的には、操作のマニュアルを、よく使う操作だけをまとめた簡単なものに作り直した。また、他の配送センターの稼働の初週には、先行した配送センターで操作に慣れた職員を応援に出すこととした。 二つ目は、新たなリスクへの対策の策定である。先行稼働の中で、山間部の一部の地域で通信がつながりにくく、端末に配送情報を表示できない場合があることが分かった。このままでは配達が止まるおそれがあるので、新たなリスクとして対策を検討した。その結果、該当する地域の配達では、当面の間、紙の配送表を併用することとした。 改定や策定の際には、稼働開始が近づくにつれて制約が厳しくなることを考慮した。稼働開始までの残りの期間が少なくなっていたので、システムを改修する対策は、テストが間に合わなくなるおそれがあると考えて避けることとし、マニュアルの修正や応援の体制など、運用面で対応できる対策を優先した。また、追加の費用が少なくて済むように、新しく要員を雇うのではなく、生協の内部の要員で対応することとした。 これらの対応によって、全部の配送センターで大きな混乱なく稼働を開始することができ、年末の繁忙期の前に新しいシステムに切り替えることができた。
採点と添削
総評
設問アでは、生協の宅配業務や冷蔵・冷凍品の品質といった事例固有の事情を踏まえ、稼働開始リスクとその重要性を説明できています。設問ウでも、先行稼働で判明した問題に応じて対策を改定し、新たな通信リスクに運用面で対応する判断が具体的で、設問間の一貫性もあります。一方、設問イでは、限られた費用・要員の中で問合せ対応の増員や現場派遣をどう実現するか、先行稼働の確認期間と展開判断をどう設定するかの説明が浅く、制約を踏まえた対策選択の根拠が十分ではありません。総合的には合格水準にあと一歩です。要員や費用の確保方法、対策の実施条件・判断基準を具体化すると、プロジェクトマネージャとしての判断がより説得力を持ちます。
- 具体性
操作研修、先行稼働、マニュアル改訂、紙の配送表の併用など、対策は具体的です。費用・要員の確保方法や、紙運用の管理手順まで示すと、さらに実効性が明確になります。
- 論理性
宅配遅延のリスクから計画段階の対策、先行稼働で判明した問題への見直しまで、論旨に一貫性があります。設問イでは、対策と制約の両立を判断した根拠をもう一段明確にするとよいでしょう。
- プロジェクトマネージャとしての専門性
稼働時期、費用、要員、残期間を意識した判断が示されています。一方、限られた要員の配置や先行稼働の展開条件など、実行可能性を確保するための調整内容がやや不足しています。
- 文字数
設問ア: 460字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 872字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 661字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
各設問が求める要件・リスク、計画段階の対策、実行段階での改定や新規対策を一通り扱い、事例も一貫しています。計画段階での制約を考慮した対策選択の説明を補うと、要求への応答がより十分になります。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 操作研修、先行稼働、マニュアル改訂、紙の配送表の併用など、対策は具体的です。費用・要員の確保方法や、紙運用の管理手順まで示すと、さらに実効性が明確になります。 | |
| 論理性 | 宅配遅延のリスクから計画段階の対策、先行稼働で判明した問題への見直しまで、論旨に一貫性があります。設問イでは、対策と制約の両立を判断した根拠をもう一段明確にするとよいでしょう。 | |
| プロジェクトマネージャとしての専門性 | 稼働時期、費用、要員、残期間を意識した判断が示されています。一方、限られた要員の配置や先行稼働の展開条件など、実行可能性を確保するための調整内容がやや不足しています。 | |
| 文字数 | 設問ア: 460字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 872字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 661字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 各設問が求める要件・リスク、計画段階の対策、実行段階での改定や新規対策を一通り扱い、事例も一貫しています。計画段階での制約を考慮した対策選択の説明を補うと、要求への応答がより十分になります。 |
アドバイス
設問イでは、要員に制約がある中で問合せ窓口の増員や情報システム部門の現場派遣をどう実現するかが不明です。
配置する期間や時間帯、既存業務との兼務方法、要員の確保元を示し、通常業務への影響をどう抑えるかも説明するとよいでしょう。
先行稼働から全配送センターへ展開する際の確認条件や日程が明確ではありません。
配達遅延や端末操作時間などの確認項目、確認期間、展開を判断する基準、問題発生時に使える余裕期間を示すと、固定された稼働期限との両立が伝わります。
対策費用を計画内で対応できると判断した根拠が十分に説明されていません。
対策ごとの費用や必要工数を見積もり、候補となる対策と比較して優先順位を付けた理由を述べると、制約下での意思決定が明確になります。
設問ウの紙の配送表や応援要員について、暫定対策を安全に運用する手順が不足しています。
配送表の作成・配布・更新と復旧後の照合方法、応援要員の役割や配置期間を示すと、情報不一致や通常業務への影響を抑える考えが伝わります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 設問イでは、要員に制約がある中で問合せ窓口の増員や情報システム部門の現場派遣をどう実現するかが不明です。 | 配置する期間や時間帯、既存業務との兼務方法、要員の確保元を示し、通常業務への影響をどう抑えるかも説明するとよいでしょう。 |
| 先行稼働から全配送センターへ展開する際の確認条件や日程が明確ではありません。 | 配達遅延や端末操作時間などの確認項目、確認期間、展開を判断する基準、問題発生時に使える余裕期間を示すと、固定された稼働期限との両立が伝わります。 |
| 対策費用を計画内で対応できると判断した根拠が十分に説明されていません。 | 対策ごとの費用や必要工数を見積もり、候補となる対策と比較して優先順位を付けた理由を述べると、制約下での意思決定が明確になります。 |
| 設問ウの紙の配送表や応援要員について、暫定対策を安全に運用する手順が不足しています。 | 配送表の作成・配布・更新と復旧後の照合方法、応援要員の役割や配置期間を示すと、情報不一致や通常業務への影響を抑える考えが伝わります。 |
設問アの添削
プロジェクトの対象業務とシステムの役割を示したうえで、稼働開始時に必要な業務要件、職員や配達員が新しい手順・端末に慣れず配達が遅れるリスク、その重要性を順序立てて説明できています。生活を支える宅配、組合員からの苦情や信用、冷蔵・冷凍品の品質、従来手順への習熟といった事例固有の事情が、リスクを重視する理由として有効です。改善するなら、問合せへの迅速な対応などの要件をより具体化し、その要件に関わるリスクも明示すると、要件とリスクの対応関係がさらに明瞭になります。
設問イの添削
期限・コスト・要員の制約を挙げたうえで、操作研修、段階的な稼働、問合せ対応の強化を組み合わせており、設問アで示した「新しい手順や端末操作に慣れず配達が遅れる」リスクに対する対策として筋が通っています。研修を配達後に実施する工夫や、先行稼働で問題を把握する考え方も評価できます。一方、コストや要員の制約がある中で問合せ担当者の増員・現場派遣をどう実現するのか、また固定された稼働時期に対して先行稼働の期間や展開判断をどう設定するのかが明確ではありません。費用が計画内と判断した根拠や、複数の対策案を比較して採用した判断も補うと、PMとしての説明がより具体的になります。設問ウでは、計画した研修だけでは不十分と分かり、マニュアル改訂や経験者の応援に対策を改定していますが、設問イの対策からの展開として矛盾はありません。
設問ウの添削
先行稼働で生じた操作時間の問題を受けてマニュアルや応援体制を見直し、山間部の通信問題に対して紙の配送表を併用するなど、実行段階で対策を改定・策定した経緯が具体的です。稼働が近づく中で、テスト期間を確保しにくいシステム改修を避け、内部要員を活用する判断にも、期限と費用の制約への考慮が表れています。一方、紙の配送表の配布・更新やシステムとの照合方法、応援要員の配置による通常業務への影響などを示すと、対策の実効性とリスク管理がさらに明確になります。
参考になった