プロジェクトマネージャ試験 令和5年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和5年度秋期 問2「組織のプロジェクトマネジメント能力の向上につながるプロジェクト終結時の評価について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例製造業営業・販売

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

プロジェクトチームには,プロジェクト目標を達成することが求められる。しかし,過去の経験や実績に基づく方法やプロセスに従ってマネジメントを実施しても,重要な目標の一部を達成できずにプロジェクトを終結すること(以下,目標未達成という)がある。このようなプロジェクトの終結時の評価の際には,今後のプロジェクトの教訓として役立てるために,プロジェクトチームとして目標未達成の原因を究明して再発防止策を立案する。

目標未達成の原因を究明する場合,目標未達成を直接的に引き起こした原因(以下,直接原因という)の特定にとどまらず,プロジェクトの独自性を踏まえた因果関係の整理や段階的な分析などの方法によって根本原因を究明する必要がある。その際,プロジェクトチームのメンバーだけでなく,ステークホルダからも十分な情報を得る。さらに客観的な立場で根本原因の究明に参加する第三者を加えたり,組織内外の事例を参照したりして,それらの知見を活用することも有効である。

究明した根本原因を基にプロジェクトマネジメントの観点で再発防止策を立案する。再発防止策は,マネジメントプロセスを煩雑にしたりマネジメントの負荷を大幅に増加させたりしないような工夫をして,教訓として組織への定着を図り,組織のプロジェクトマネジメント能力の向上につなげることが重要である。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったシステム開発プロジェクトの独自性,未達成となった目標と目標未達成となった経緯,及び目標未達成がステークホルダに与えた影響について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた目標未達成の直接原因の内容,根本原因を究明するために行ったこと,及び根本原因の内容について,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた根本原因を基にプロジェクトマネジメントの観点で立案した再発防止策,及び再発防止策を組織に定着させるための工夫について,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア743字

1.1 プロジェクトの独自性 A社は、トラクタやコンバインなどを製造する農業機械メーカーであり、全国約260の販売店を通じて農家に製品と補修部品を販売している。販売店のうち約40店は直営の販売会社3社の拠点であり、残りの約220店は独立した資本の販売店である。部品の注文は主にFAXで受け付けており、営業部門の受注処理に月約1,800時間を要していた。そこで、販売店が部品の在庫照会と発注をWebで行える受発注ポータルを構築するプロジェクトが立ち上がった。期間は12か月、予算は2.8億円、要員はピーク時20名で、私は情報システム部のプロジェクトマネージャとして全体を統括した。 このプロジェクトの独自性は、利用者が社外の販売店であり、その大半が独自の商慣行を持つ独立資本である点と、部品の注文が春の農繁期に集中するため、稼働が農繁期の前でなければ効果が出ない点にある。 1.2 未達成となった目標と経緯 目標は、農繁期前の2月の稼働、予算内での完了、稼働後3か月で部品の注文の70%をポータル経由にすることであった。このうち稼働時期の目標を達成できなかった。12月の受入テストで販売店から87件の指摘を受け、要件の漏れ34件、画面の操作性5件、表示文言などの軽微なもの48件に分類した。要件の漏れの改修に約2か月を要し、稼働は4月となった。費用は予備費0.25億円の範囲で収まり、予算の目標は達成した。ポータル経由の率は稼働後3か月の7月に73%となり、この目標も達成した。 1.3 ステークホルダに与えた影響 販売店は、農繁期の注文をFAXと電話で行い続け、一部の店ではポータルの試行との二重の作業が生じた。営業部門は、受注処理の工数の削減を2か月遅れでしか得られず、農繁期の残業が前年並みとなった。

設問イ1279字

2.1 直接原因の内容 目標未達成の直接原因は、受入テストの87件の指摘のうち、稼働を遅らせた要件の漏れ34件である。内訳を分析すると、29件が独立系の販売店に特有の取引に関するものであった。具体的には、販売店に預けた委託在庫から部品を引き当てる取引、取り寄せた部品を複数回に分けて納める分納、販売店が独自に設定している得意先別の値引きの承認であり、直営の販売会社では行っていない取引であった。残る5件は、直営でも使う納品書の記載項目の漏れであった。なお、操作性の5件と軽微な48件は稼働前に改修したが、稼働を遅らせた原因ではないため分析の対象から外した。 2.2 根本原因を究明するために行ったこと 私は、直接原因の特定にとどめず、なぜ要件の漏れが生じたのかを究明するため、次の三つのことを行った。 第一に、プロジェクトチームの主要なメンバー8名で振り返りの会議を2回開き、要件の漏れの経緯を時系列に整理した上で、なぜなぜ分析を行った。この際、チームの中だけでは自分たちの判断を正当化しやすいと考え、PMOに所属し、過去に代理店向けのシステムを担当した経験を持つ別部門のプロジェクトマネージャ1名に、第三者として参加してもらった。 第二に、ステークホルダから情報を得るため、販売店10店を訪問してヒアリングを行った。対象は独立系7店、直営3店とし、地域と規模が偏らないように選んだ。あわせて、要件定義の際にヒアリングの対象を決めた営業部門の担当課長からも話を聞いた。 第三に、組織内の事例として、過去5年間に社外の利用者を持つシステムを開発した3件のプロジェクトの完了報告書を調べた。 2.3 根本原因の内容 なぜなぜ分析の結果、次の因果関係が明らかになった。29件の漏れが生じたのは、要件定義のヒアリングの対象を直営の販売会社3社に限定したからである。対象を限定したのは、営業部門が、販売店の繁忙期の負担を避けたいと考え、さらに販売店の取引は直営と同じであると考えていたからである。私もこの前提を妥当と判断し、検証しないまま要件定義を進めた。納品書の5件も、帳票の確認を直営の様式だけで行ったために漏れたものであり、同じ前提から生じていた。 では、なぜ前提を検証しなかったのか。PMOのプロジェクトマネージャの指摘により、A社のプロジェクト標準が社内の利用者を前提に作られており、利用者の類型を洗い出して要件定義の参加者を決める手順がないことが分かった。計画のレビューでも、ヒアリングの対象の妥当性は確認の項目に入っていなかった。過去の3件の完了報告書でも、2件で社外の利用者に関する要件の漏れが報告されていたが、教訓として標準に反映されていなかった。 以上から、根本原因は、利用者が社外にあり多様であるというプロジェクトの独自性を、計画の段階で要件定義の進め方に反映させる仕組みが組織になく、前提を検証しないまま計画を確定させたことであると結論付けた。販売店へのヒアリングでも、10店のうち7店が、要件定義の段階で相談を受けていれば説明できたと回答しており、この結論を裏付けた。

設問ウ963字

3.1 立案した再発防止策 私は根本原因を基に、次の二つの再発防止策を立案した。 第一は、計画の段階で利用者の類型を洗い出し、類型ごとに代表の利用者を要件定義に参加させることである。今回であれば、直営と独立系、規模の大小で4つの類型に分け、各類型から1〜2店に参加を依頼する。画面の試作品だけでは例外取引を捉えにくいため、委託在庫、分納、値引きの承認のような取引シナリオの一覧を事前に送り、自店で起こる例外取引を記入してもらった上で、1回1時間以内のオンラインで確認する。 第二は、計画の前提を一覧にし、要件定義の終了の判定で、各前提が検証済みかを確認することである。「販売店の取引は直営と同じ」という前提も、一覧に載っていれば未検証であることに気付けたはずである。 3.2 再発防止策を組織に定着させるための工夫 再発防止策がプロセスを煩雑にすると、形骸化するおそれがある。そこで、私は次の工夫を行った。 第一に、新たな会議を設けず、既存の計画書の様式に「利用者の類型と代表者」と「計画の前提と検証の方法」の2欄を追加するにとどめた。記入時間は試行で約30分であった。 第二に、PMOの計画レビューの確認項目に、2欄の記入状況を1項目として加え、個人の判断に頼らず組織として確認されるようにした。 第三に、今回の経緯をPMOの事例集に登録し、計画書の様式から参照できるようにした。過去の完了報告書の教訓が生かされなかったためである。 第四に、効果を比べられるよう、要件の漏れを「受入テスト以降に判明した、要件定義書にない業務上必要な機能やデータ」と定義し、PMOが受入テストの指摘を全プロジェクトで同じ分類で記録することにした。 3.3 定着の状況 この策は情報システム部長の承認を得てプロジェクト標準に反映した。翌年度の社外の利用者を持つ2件で様式が使われ、1件ではレビューで代表者の類型の不足が指摘され、要件定義の前に追加された。要件の漏れは2件で4件と5件であり、規模の差をならすため機能100当たりで比べると、今回の約14件(34件、約240機能)に対し、2件はいずれも約3件(約130機能で4件、約160機能で5件)であった。いずれも稼働は予定どおりであった。PMOは今後も同じ定義で件数を記録し、類型の網羅状況と併せて四半期ごとに確認する。

採点と添削

総評

設問アでは、プロジェクトの独自性、稼働時期の未達成に至った経緯、販売店と営業部門への影響を具体的に説明できています。設問イでは、直接原因から個人の判断、組織標準やレビューの不足へと分析を深め、チーム・第三者・ステークホルダ・過去事例から情報を得た過程も明確です。設問ウでは、根本原因に対応する施策を既存の様式やレビューに組み込み、負荷を抑えながら組織に定着させた工夫と適用後の状況まで示せています。各設問とも合格水準にあり、全体として論旨もおおむね一貫しているため、総合評価はAです。さらに完成度を高めるには、独立系販売店の商慣行を当初から認識していたのか、事後に判明したのかを明確にし、ヒアリング結果と根本原因の結び付き、および再発防止策の効果評価の限界を補足するとよいでしょう。

  • 具体性

    販売店数、指摘件数、遅延期間、調査対象、再発防止策の実施状況などが具体的に示されており、プロジェクトの状況を把握しやすいです。

  • 論理性

    要件漏れから計画上の前提、組織標準の不足へと原因を段階的に掘り下げ、再発防止策へつなげています。独立系販売店の商慣行に関する当初認識と事後認識を明確にすると、さらに一貫性が高まります。

  • プロジェクトマネージャとしての専門性

    第三者を交えた分析、複数のステークホルダや過去事例からの情報収集、PMOレビューや標準への反映など、原因究明と組織的な再発防止に取り組む姿勢が示されています。

  • 文字数

    設問ア: 743字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1279字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 963字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    各設問が求める独自性と影響、直接原因と根本原因、再発防止策と定着の工夫に対応できています。特に、マネジメント負荷を抑えつつ教訓を組織に定着させる工夫が問題の趣旨に合っています。

アドバイス

  • 独立系販売店の商慣行に関する記述の関係が読み取りにくいです。

    設問アの独自性の説明に、取引の違いは要件定義時には把握できておらず、受入テストや事後分析で判明したことを明記すると、設問イの当初の前提と自然につながります。

  • 販売店ヒアリングの結果が、根本原因を裏付ける具体的な情報と十分に結び付いていません。

    ヒアリングで判明した委託在庫や分納などの取引例を挙げ、それらが要件定義時に確認されていなかったことを示すと、調査結果から結論に至る流れがより明確になります。

  • 再発防止策の効果を示す適用後の実績は、比較対象が2件に限られています。

    現時点では有効性を示す兆候として評価し、機能数だけでは複雑さの違いを十分に調整できない点も踏まえて、四半期ごとの記録を通じて継続的に検証する方針を明示すると、評価の客観性が高まります。

  • 設問アで述べた販売店への影響は、二重作業の範囲や負担の程度がやや限定的です。

    把握している範囲で対象となった販売店の広さや、二重作業によって増えた確認・入力などの負担を補足すると、未達成の影響がより具体的になります。

設問アの添削

販売店の構成や受注業務の負荷、農繁期前の稼働という独自性を示したうえで、目標、受入テストでの指摘、稼働遅延、ステークホルダへの影響を具体的に述べています。特に、指摘の内訳と遅延期間を示して目標未達成の経緯を説明した点が評価できます。一方、独立系販売店の商慣行については、設問イにある「直営と同じ」との当初の認識との違いが読み手に伝わるよう、事後に判明した事実であることを明示するとよいでしょう。また、二重作業が生じた販売店の範囲や影響を、実際に把握している範囲で補足すると、影響の説明がさらに具体的になります。

1.1 プロジェクトの独自性 A社は、トラクタやコンバインなどを製造する農業機械メーカーであり、全国約260の販売店を通じて農家に製品と補修部品を販売している。販売店のうち約40店は直営の販売会社3社の拠点であり、残りの約220店は独立した資本の販売店である。部品の注文は主にFAXで受け付けており、営業部門の受注処理に月約1,800時間を要していた。1そこで、販売店が部品の在庫照会と発注をWebで行える受発注ポータルを構築するプロジェクトが立ち上がった。期間は12か月、予算は2.8億円、要員はピーク時20名で、私は情報システム部のプロジェクトマネージャとして全体を統括した。 このプロジェクトの独自性は、利用者が社外の販売店であり、その大半が独自の商慣行を持つ独立資本である点と、部品の注文が春の農繁期に集中するため、稼働が農繁期の前でなければ効果が出ない点にある。1 1.2 未達成となった目標と経緯 目標は、農繁期前の2月の稼働、予算内での完了、稼働後3か月で部品の注文の70%をポータル経由にすることであった。2このうち稼働時期の目標を達成できなかった。12月の受入テストで販売店から87件の指摘を受け、要件の漏れ34件、画面の操作性5件、表示文言などの軽微なもの48件に分類した。要件の漏れの改修に約2か月を要し、稼働は4月となった。3費用は予備費0.25億円の範囲で収まり、予算の目標は達成した。ポータル経由の率は稼働後3か月の7月に73%となり、この目標も達成した。 1.3 ステークホルダに与えた影響 販売店は、農繁期の注文をFAXと電話で行い続け、一部の店ではポータルの試行との二重の作業が生じた。2営業部門は、受注処理の工数の削減を2か月遅れでしか得られず、農繁期の残業が前年並みとなった。4

設問イの添削

受入テストで判明した要件漏れを独立系販売店特有の取引と直営にも関わる帳票要件に分け、稼働遅延への直接原因を具体的に説明できています。また、チームでのなぜなぜ分析、第三者の参加、販売店や営業部門へのヒアリング、過去事例の調査を組み合わせ、個人の判断だけでなく組織標準やレビューの不足まで根本原因を掘り下げている点が優れています。さらに強めるには、販売店ヒアリングで得た実際の情報を、どの未把握要件や因果関係の確認に使ったのかを明示すると、結論を裏付ける証拠のつながりがより明確になります。

2.1 直接原因の内容 目標未達成の直接原因は、受入テストの87件の指摘のうち、稼働を遅らせた要件の漏れ34件である。内訳を分析すると、29件が独立系の販売店に特有の取引に関するものであった。1具体的には、販売店に預けた委託在庫から部品を引き当てる取引、取り寄せた部品を複数回に分けて納める分納、販売店が独自に設定している得意先別の値引きの承認であり、直営の販売会社では行っていない取引であった。残る5件は、直営でも使う納品書の記載項目の漏れであった。なお、操作性の5件と軽微な48件は稼働前に改修したが、稼働を遅らせた原因ではないため分析の対象から外した。 2.2 根本原因を究明するために行ったこと 私は、直接原因の特定にとどめず、なぜ要件の漏れが生じたのかを究明するため、次の三つのことを行った。 第一に、プロジェクトチームの主要なメンバー8名で振り返りの会議を2回開き、要件の漏れの経緯を時系列に整理した上で、なぜなぜ分析を行った。この際、チームの中だけでは自分たちの判断を正当化しやすいと考え、PMOに所属し、過去に代理店向けのシステムを担当した経験を持つ別部門のプロジェクトマネージャ1名に、第三者として参加してもらった。2 第二に、ステークホルダから情報を得るため、販売店10店を訪問してヒアリングを行った。対象は独立系7店、直営3店とし、地域と規模が偏らないように選んだ。あわせて、要件定義の際にヒアリングの対象を決めた営業部門の担当課長からも話を聞いた。 第三に、組織内の事例として、過去5年間に社外の利用者を持つシステムを開発した3件のプロジェクトの完了報告書を調べた。 2.3 根本原因の内容 なぜなぜ分析の結果、次の因果関係が明らかになった。29件の漏れが生じたのは、要件定義のヒアリングの対象を直営の販売会社3社に限定したからである。対象を限定したのは、営業部門が、販売店の繁忙期の負担を避けたいと考え、さらに販売店の取引は直営と同じであると考えていたからである。私もこの前提を妥当と判断し、検証しないまま要件定義を進めた。納品書の5件も、帳票の確認を直営の様式だけで行ったために漏れたものであり、同じ前提から生じていた。 では、なぜ前提を検証しなかったのか。PMOのプロジェクトマネージャの指摘により、A社のプロジェクト標準が社内の利用者を前提に作られており、利用者の類型を洗い出して要件定義の参加者を決める手順がないことが分かった。計画のレビューでも、ヒアリングの対象の妥当性は確認の項目に入っていなかった。過去の3件の完了報告書でも、2件で社外の利用者に関する要件の漏れが報告されていたが、教訓として標準に反映されていなかった。 以上から、根本原因は、利用者が社外にあり多様であるというプロジェクトの独自性を、計画の段階で要件定義の進め方に反映させる仕組みが組織になく、前提を検証しないまま計画を確定させたことであると結論付けた。3販売店へのヒアリングでも、10店のうち7店が、要件定義の段階で相談を受けていれば説明できたと回答しており、この結論を裏付けた。1

設問ウの添削

根本原因を、利用者類型の洗い出しや計画前提の検証という計画段階の施策に結び付け、さらに様式・PMOレビュー・事例集・共通の記録基準を通じて組織に定着させている点が評価できます。オンライン確認を1時間以内とし、新たな会議を設けず既存様式を活用するなど、関係者の負担や形骸化を意識した具体的な工夫もあります。適用後の数値比較は有用ですが、対象が2件であり、機能数だけではプロジェクト間の複雑さの差を十分に調整できないため、効果は暫定的なものとして継続的に検証する姿勢を明示すると、評価の客観性がさらに高まります。

3.1 立案した再発防止策 私は根本原因を基に、次の二つの再発防止策を立案した。 第一は、計画の段階で利用者の類型を洗い出し、類型ごとに代表の利用者を要件定義に参加させることである。今回であれば、直営と独立系、規模の大小で4つの類型に分け、各類型から1〜2店に参加を依頼する。画面の試作品だけでは例外取引を捉えにくいため、委託在庫、分納、値引きの承認のような取引シナリオの一覧を事前に送り、自店で起こる例外取引を記入してもらった上で、1回1時間以内のオンラインで確認する。1 第二は、計画の前提を一覧にし、要件定義の終了の判定で、各前提が検証済みかを確認することである。「販売店の取引は直営と同じ」という前提も、一覧に載っていれば未検証であることに気付けたはずである。 3.2 再発防止策を組織に定着させるための工夫 再発防止策がプロセスを煩雑にすると、形骸化するおそれがある。そこで、私は次の工夫を行った。 第一に、新たな会議を設けず、既存の計画書の様式に「利用者の類型と代表者」と「計画の前提と検証の方法」の2欄を追加するにとどめた。記入時間は試行で約30分であった。2 第二に、PMOの計画レビューの確認項目に、2欄の記入状況を1項目として加え、個人の判断に頼らず組織として確認されるようにした。3 第三に、今回の経緯をPMOの事例集に登録し、計画書の様式から参照できるようにした。過去の完了報告書の教訓が生かされなかったためである。4 第四に、効果を比べられるよう、要件の漏れを「受入テスト以降に判明した、要件定義書にない業務上必要な機能やデータ」と定義し、PMOが受入テストの指摘を全プロジェクトで同じ分類で記録することにした。 3.3 定着の状況 この策は情報システム部長の承認を得てプロジェクト標準に反映した。翌年度の社外の利用者を持つ2件で様式が使われ、1件ではレビューで代表者の類型の不足が指摘され、要件定義の前に追加された。要件の漏れは2件で4件と5件であり、規模の差をならすため機能100当たりで比べると、今回の約14件(34件、約240機能)に対し、2件はいずれも約3件(約130機能で4件、約160機能で5件)であった。1いずれも稼働は予定どおりであった。PMOは今後も同じ定義で件数を記録し、類型の網羅状況と併せて四半期ごとに確認する。

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