答案
設問ア554字
B社は、建築工事と土木工事を手掛ける中堅の総合建設会社である。私はB社の情報システム部門に所属し、プロジェクトマネージャとして、工事原価管理システムを刷新するプロジェクトを担当した。従来のシステムは本社の経理部門向けに作られており、工事の現場では表計算ソフトで原価を管理していたため、原価の把握が遅れることが課題であった。新しいシステムでは、現場と本社で同じ原価のデータを見られるようにする。期間は約1年で、委託先を含めて約15名の体制であった。 このプロジェクトの独自性は、利用者が本社の経理部門だけでなく、各地の工事の現場の担当者にも広がる点である。現場ごとに原価の管理のやり方が異なっており、それを統一する必要があった。 プロジェクトの目標は、予定した時期に稼働すること、予算内で完了すること、そして現場の原価をタイムリーに把握できるようにすることであった。このうち、予算の目標を達成できなかった。開発の途中で、現場の担当者から画面や帳票の追加の要望が多く寄せられ、それに対応した結果、予算を超過した。稼働時期は予定どおりであった。 予算の超過は、情報システム部門の年度の予算に影響し、予定していた他の案件の一部を翌年度に延期することになった。また、経営層からは、プロジェクトの管理について改善を求められた。
設問イ882字
(1)直接原因の内容 予算を超過した直接原因は、開発の途中で現場の担当者からの追加の要望を多く受け入れたことである。特に、現場ごとに異なる帳票を作りたいという要望が多く、その対応に工数がかかった。要望の中には、稼働に必要なものもあったが、なくても業務に大きな影響がないものも含まれていた。 (2)根本原因を究明するために行ったこと 私は、プロジェクトの終結時に、プロジェクトチームのメンバーと振り返りの会議を開いた。会議では、追加の要望を受け入れた経緯を確認し、なぜ予算を超過することになったのかを話し合った。また、要望を出した現場の担当者や、経理部門の担当者にも話を聞き、要望の背景を確認した。 さらに、社内の品質管理部門の担当者にも振り返りに参加してもらい、客観的な意見をもらった。振り返りでは、追加の要望の一覧を作成し、要望ごとに受け入れた時期と対応にかかった工数を整理した。品質管理部門の担当者からは、他のプロジェクトでも同様の問題が起きていたことを教えてもらった。 (3)根本原因の内容 振り返りの結果、根本原因は、変更の要求を管理する仕組みが十分に機能していなかったことであると分かった。プロジェクトの計画では、変更の要求は変更管理の手続に従って判断することになっていた。しかし、実際には、現場の担当者からの要望は、開発の担当者が直接受けて対応してしまうことが多かった。現場の担当者は、要望が予算にどのような影響を与えるかを知らなかった。 また、要件定義の段階で、現場の担当者の意見を十分に聞いていなかったことも原因であった。現場ごとに原価の管理のやり方が異なることは分かっていたが、要件定義では本社の経理部門の意見を中心に進めていた。そのため、開発の途中で現場の担当者がシステムを見て、初めて要望を出すことになった。現場の担当者に話を聞いたところ、要件定義の段階で相談されていれば、もっと早く要望を伝えられたという意見が多かった。 以上から、変更管理の運用が徹底されていなかったことと、要件定義の段階で現場の意見を十分に聞いていなかったことが根本原因であると考えた。
設問ウ754字
(1)立案した再発防止策 私は、根本原因を基に、次の再発防止策を立案した。 第一に、変更の要求は必ず変更管理の窓口を通すこととした。開発の担当者が直接要望を受けた場合でも、窓口に登録し、予算やスケジュールへの影響を確認した上で、対応するかどうかを判断する。判断の結果は要望を出した担当者に伝えることとした。 第二に、要件定義の段階で、利用者となる部門の意見を幅広く聞くこととした。今回のように現場の担当者が利用者となる場合には、代表となる現場の担当者に要件定義に参加してもらう。現場の担当者は工事の業務で忙しいため、打合せの日程は早めに調整する。 (2)再発防止策を組織に定着させるための工夫 再発防止策が負担になると、現場で守られなくなるおそれがある。そこで、変更管理の窓口への登録は、簡単な様式で行えるようにした。また、すべての要望を会議で判断するのではなく、影響の小さいものはプロジェクトマネージャが判断できるようにした。これにより、変更管理の手続が負担になりすぎないようにした。 また、プロジェクトの開始時に、利用者となる部門に対して変更管理の手続を説明することとした。要望が予算やスケジュールに影響することを利用者にも理解してもらうことで、要望を出す際に優先度を考えてもらえるようにした。 さらに、今回の振り返りの結果を、情報システム部門の他のプロジェクトマネージャにも共有した。部門の会議で説明し、資料を共有のフォルダに保存した。今後のプロジェクトの計画を作成する際に参考にしてもらうこととした。品質管理部門にも共有し、部門の標準の見直しの際に検討してもらうよう依頼した。 これらの再発防止策を、次のプロジェクトから適用することとした。今後も、プロジェクトの終結時には振り返りを行い、教訓を組織に残していきたい。
採点と添削
総評
設問アでは、建設会社の工事原価管理システムという背景や、現場ごとに異なる運用、予算超過の経緯と影響が具体的に示されています。設問ウも、変更管理の窓口や要件定義への現場参加、手続の簡素化、組織内共有まで述べており、設問ア・イとの一貫性があります。一方、設問イでは、変更管理の手続が計画にあったにもかかわらず使われなかった理由の掘り下げが不足しており、根本原因の究明が合格水準にあと一歩です。答案全体としては要求に沿った内容ですが、原因の背景をさらに分析し、対策の判断基準や定着確認まで具体化すると、合格水準に近づきます。
- 具体性
現場ごとの帳票要望、関係者への聞き取り、要望ごとの工数整理など、事例に即した説明があります。予算超過の規模や変更の影響を判断する基準があると、さらに具体性が高まります。
- 論理性
設問アの予算超過、設問イの原因分析、設問ウの再発防止策はおおむねつながっています。ただし、変更管理の手続が機能しなかった背景と、そこから予算超過に至る過程の分析には補強の余地があります。
- プロジェクトマネージャとしての専門性
変更管理や要件定義、ステークホルダへの聞き取り、品質管理部門との連携、教訓の共有など、PMとしての取り組みが示されています。変更の承認経路や影響評価の基準まで定めると、マネジメントの実効性がより明確になります。
- 文字数
設問ア: 554字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 882字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 754字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
未達成目標、原因究明の取り組み、根本原因、再発防止策と組織への定着策を各設問で述べており、設問の要求に沿っています。設問イでは根本原因をさらに段階的に掘り下げる必要があります。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 現場ごとの帳票要望、関係者への聞き取り、要望ごとの工数整理など、事例に即した説明があります。予算超過の規模や変更の影響を判断する基準があると、さらに具体性が高まります。 | |
| 論理性 | 設問アの予算超過、設問イの原因分析、設問ウの再発防止策はおおむねつながっています。ただし、変更管理の手続が機能しなかった背景と、そこから予算超過に至る過程の分析には補強の余地があります。 | |
| プロジェクトマネージャとしての専門性 | 変更管理や要件定義、ステークホルダへの聞き取り、品質管理部門との連携、教訓の共有など、PMとしての取り組みが示されています。変更の承認経路や影響評価の基準まで定めると、マネジメントの実効性がより明確になります。 | |
| 文字数 | 設問ア: 554字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 882字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 754字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 未達成目標、原因究明の取り組み、根本原因、再発防止策と組織への定着策を各設問で述べており、設問の要求に沿っています。設問イでは根本原因をさらに段階的に掘り下げる必要があります。 |
アドバイス
変更管理の手続が使われなかった理由の分析が不足しています。
窓口や承認権限が明確だったか、影響評価の方法が用意されていたか、PMが運用状況を確認していたかを調べ、手続が形骸化した背景を予算超過までの因果関係と結び付けて説明するとよいでしょう。
現場意見の不足から予算超過に至る因果関係を、もう一段明確にできます。
要件定義で聞けなかった要望が、開発途中にどのように追加され、どの要望にどの程度の対応工数が発生したかを整理し、根本原因の判断根拠として示すと説得力が増します。
再発防止策における変更の判断基準と承認経路が曖昧です。
予算やスケジュールへの影響を評価する方法を定め、PMが判断できる範囲と、関係者の承認を要する変更を区分すると、担当者による個別対応を防ぎやすくなります。
教訓を組織に共有した後、次のプロジェクトで活用されたかを確認する方法が明確ではありません。
標準や計画書のチェック項目に反映する担当者・時期を決め、次のプロジェクトで適用状況を確認する仕組みまで示すと、組織への定着がより確実になります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 変更管理の手続が使われなかった理由の分析が不足しています。 | 窓口や承認権限が明確だったか、影響評価の方法が用意されていたか、PMが運用状況を確認していたかを調べ、手続が形骸化した背景を予算超過までの因果関係と結び付けて説明するとよいでしょう。 |
| 現場意見の不足から予算超過に至る因果関係を、もう一段明確にできます。 | 要件定義で聞けなかった要望が、開発途中にどのように追加され、どの要望にどの程度の対応工数が発生したかを整理し、根本原因の判断根拠として示すと説得力が増します。 |
| 再発防止策における変更の判断基準と承認経路が曖昧です。 | 予算やスケジュールへの影響を評価する方法を定め、PMが判断できる範囲と、関係者の承認を要する変更を区分すると、担当者による個別対応を防ぎやすくなります。 |
| 教訓を組織に共有した後、次のプロジェクトで活用されたかを確認する方法が明確ではありません。 | 標準や計画書のチェック項目に反映する担当者・時期を決め、次のプロジェクトで適用状況を確認する仕組みまで示すと、組織への定着がより確実になります。 |
設問アの添削
建設会社の工事原価管理システムという対象を示したうえで、本社と各地の現場で利用方法が異なるという独自性、予算超過に至った経緯、年度予算や他案件、経営層への影響を一貫して述べています。特に、現場担当者からの追加要望への対応を予算未達成の経緯として明示し、設問イの直接原因と整合させている点が評価できます。さらに具体性を高めるには、当初予算や超過の程度を示すと、未達成の規模がより明確になります。
設問イの添削
帳票追加の要望と対応工数を直接原因として特定し、現場・経理部門への聞き取り、品質管理部門の参加、要望ごとの時期や工数の整理を行った点は具体的です。また、現場の意見を要件定義で十分に聞かなかったことが開発途中の要望につながった、という因果関係も示されています。ただし、変更管理の手続が計画にあったにもかかわらず、なぜ開発担当者が直接要望を受けて対応する状況になったのかは明らかにされていません。運用上の問題を挙げるだけでなく、その背景や予算超過に至る因果関係をさらに分析すると、根本原因の究明として説得力が増します。
設問ウの添削
設問イの二つの根本原因を受け、変更要求の受付・判断手順と要件定義への現場参加を改善策として挙げています。現場の業務負荷を考慮した簡易な登録様式や、影響に応じて会議を省く運用は、手続の負荷を抑えながら定着させる工夫として評価できます。また、振り返り結果を他のPMや品質管理部門へ共有し、標準の見直しにつなげる点も適切です。さらに実効性を高めるには、影響の大小を判断する基準や、大きな変更の承認経路を明確にし、次のプロジェクトで教訓が実際に使われたかを確認する仕組みを加えるとよいでしょう。
参考になった