答案
設問ア657字
1.1 プロジェクトの特徴と目標 A銀行は、県内に80の営業店を持つ地方銀行である。地域の人口減少で預金と貸出の伸びが鈍る中、取引先の中小企業への提案営業を強化することが経営課題となっていた。私はA銀行のシステム部に所属し、法人営業支援システムを再構築するプロジェクトのPMを務めた。本システムは、営業店の渉外担当者約600名が、取引先の情報、訪問の記録、融資の案件の進捗を管理し、提案書を作成するためのものである。 本プロジェクトの目標は、次の年度の4月1日に新システムを稼働させることであった。A銀行は4月に新しい営業体制を始め、新任の渉外担当者の研修も新システムで行う計画であったため、稼働日は変更できなかった。期間は14か月、予算は4.2億円、開発はベンダのB社に委託し、要員は最大35名であった。特徴は、融資の稟議に関わる画面の仕様に営業統括部と融資部の双方が関わり、要望が多く出やすいことである。 1.2 スケジュールの管理の概要 私は、WBSを作業パッケージまで分解し、それぞれに計画値を割り当てたスケジュールベースラインを作成し、営業統括部長とシステム部長の承認を得た。進捗はEVMで管理し、B社から週次で作業パッケージごとの出来高を報告させた。出来高は、成果物のレビューの完了をもって計上するルールとし、作りかけの成果物を出来高に含めないようにした。SPIが0.95を下回った作業パッケージは注意とし、0.90を下回るか、クリティカルパス上で3週連続して低下した場合は、原因を調べて対策を立案することとした。
設問イ1289字
2.1 進捗の差異の状況 開発の7か月目の週次報告で、融資の案件管理サブシステムのSPIが0.88となった。案件管理サブシステムはクリティカルパス上にあり、SPIは0.97、0.93、0.88と3週連続で低下していた。他のサブシステムのSPIは0.98から1.02の範囲であった。CPIは0.96であり、費用よりも進捗の遅れが目立つ状況であった。 2.2 完了期日に遅延を生じさせると判断した根拠 私は、案件管理サブシステムの残りの作業量を現在の生産性で進めた場合の完了時期を試算した。その結果、結合テストの開始が12営業日遅れる見込みとなった。案件管理サブシステムのフロートは5営業日しかなく、残る7営業日分は総合テストの開始を遅らせることになる。総合テストの後には営業店での受入テストと研修の準備があり、余裕はなかった。さらに、SPIが3週連続で低下していることから、何もしなければ遅れは拡大すると考えた。これらの理由から、この差異は4月1日の稼働に遅延を生じさせると判断した。 2.3 差異の発生原因 私はB社のリーダと案件管理サブシステムの担当者に聞取りを行い、変更の記録を確認した。その結果、詳細設計の完了後に、融資の稟議の画面について、営業統括部と融資部の担当者から開発者へ直接、20件の仕様の変更の依頼が出されていたことが分かった。これらは変更管理の手続を経ておらず、ベースラインに含まれない作業が増えていた。また、二つの部の要望が食い違う箇所では、開発者が両方の担当者に確認を繰り返しており、その待ち時間も遅れの原因となっていた。 2.4 発生原因に対する対応策 私は、仕様の変更の依頼を受ける窓口を、営業統括部の課長1名に一本化することを両部長に依頼し、了承を得た。二つの部の要望の食い違いは、この課長が融資部と調整したうえで依頼することとした。依頼は全て変更要求の様式で受け付け、週次の変更管理委員会で、稼働に必須かどうかを基準に判断することとした。20件については委員会で見直し、稼働に必須の11件を実施し、残る9件は稼働後の対応とした。 2.5 遅延に対するばん回策 ばん回策として、私は三つの案を比較した。第一案は要員の追加である。しかし、融資の業務を理解した要員をすぐに確保することは難しく、立ち上がりまでにかえって既存の要員の負荷が増えるおそれがあった。第二案は、作業の並行化である。案件管理サブシステムのうち、設計の変更がない照会の機能について、結合テストを前倒しして開発と並行して行う。第三案は、稼働に必須でない帳票8本を4月の稼働範囲から外し、6月の追加リリースとする案である。 私は、第二案で8営業日、第三案で4営業日を短縮し、合計で12営業日の遅れを解消する計画を立てた。第一案は、立ち上がりの期間を考えると間に合わないと判断して採用しなかった。第三案は稼働範囲を変えるプロジェクト計画の変更であるため、営業統括部長とシステム部長に、帳票8本の利用部署が4月と5月は既存の帳票で代替できることを説明し、承認を得た。スケジュールベースラインもこの承認に基づいて更新した。
設問ウ929字
3.1 対応策とばん回策の実施状況 窓口の一本化と変更管理委員会の運用を始めた後、開発者への直接の依頼はなくなった。稼働までに新たに出された変更要求は6件で、委員会で判断した結果、稼働に必須とした2件だけを実施した。残る4件は、先に稼働後の対応とした9件と合わせて、6月以降の改修の計画に組み込んだ。 ばん回策のうち、照会の機能の結合テストの前倒しは予定どおり行い、8営業日を短縮した。帳票8本を稼働範囲から外したことで4営業日を短縮した。案件管理サブシステムのSPIは、対策から4週間後に0.97、9週間後に1.00に回復し、結合テストは当初の予定どおり開始できた。新システムは予定どおり4月1日に稼働し、帳票8本は6月に追加でリリースした。新任の渉外担当者の研修も、新システムを使って予定どおり行えた。費用は予算4.2億円の範囲内に収まった。 3.2 評価 対応策については、遅れの原因が開発者の生産性ではなく、管理されていない仕様の変更にあることを突き止め、窓口と判断基準を定めたことで、遅れの拡大を止められたと評価している。ばん回策については、要員の追加という一般的な案に頼らず、作業の並行化と稼働範囲の調整を組み合わせ、稼働日を守れたことを評価している。営業統括部からも、4月の新しい営業体制の開始に間に合ったとの評価を得た。 一方、作業の並行化によって、照会の機能では、結合テストの後に開発側の修正が入り、テストをやり直した箇所が3か所あった。並行化の対象を、設計の変更がない機能に絞っていたため影響は小さかったが、手戻りのリスクを事前に十分に見積もっていなかった点は反省している。また、仕様の変更の依頼が3週間にわたり見えなかったのは、EVMの出来高だけを見て、作業の中身の変化を見ていなかったためである。 3.3 今後の改善点 今後は、計画の段階で業務部門と変更管理の手続と窓口を合意し、キックオフで業務部門の担当者にも説明する。また、週次の報告に、出来高に加えて、ベースラインにない作業の工数を報告させ、管理されていない変更を早く見つけられるようにする。並行化を行う場合は、対象の機能ごとに設計の変更の可能性を評価し、手戻りの工数をあらかじめ予備として見込む。
採点と添削
総評
三つの設問を通じて、地方銀行の営業支援システムという具体的な事例に基づき、事業上の稼働制約、進捗差異の把握、原因分析、対応策とばん回策、実施後の評価まで一貫して論述できています。特に、クリティカルパス上の遅れをフロートや後続工程と結び付けて判断し、変更管理と稼働範囲の調整を関係者の承認の下で進めた点は、PMとして評価できます。また、実施後の課題を今後の管理方法の改善につなげており、設問間の整合性もあります。全設問が合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに説得力を高めるには、遅延見込みの試算前提や、並行化で発生した手戻りの影響と抑制方法を補足するとよいでしょう。
- 具体性
プロジェクトの背景、SPIの推移、フロート、変更依頼の件数、短縮日数、稼働実績などを具体的に示せています。遅延見込みの試算方法や手戻りの影響評価を補足すると、判断の根拠がさらに明確になります。
- 論理性
進捗差異の検知から原因分析、対応策、ばん回策、実施結果、今後の改善までの流れが一貫しています。設問アで定めた管理基準と設問イの判断、設問ウの結果も整合しています。
- プロジェクトマネージャとしての専門性
ベースライン、EVM、クリティカルパス、変更管理、関係者承認を活用し、複数のばん回案を比較している点にPMとしての判断が表れています。実績から管理上の弱点を特定し、改善策に反映している点も評価できます。
- 文字数
設問ア: 657字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1289字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 929字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
各設問が求めるプロジェクトの特徴と管理概要、遅延判断の根拠と対応、実施状況と評価・改善点にそれぞれ答えています。稼働日の制約やステークホルダ承認など、問題文の要件も押さえられています。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | プロジェクトの背景、SPIの推移、フロート、変更依頼の件数、短縮日数、稼働実績などを具体的に示せています。遅延見込みの試算方法や手戻りの影響評価を補足すると、判断の根拠がさらに明確になります。 | |
| 論理性 | 進捗差異の検知から原因分析、対応策、ばん回策、実施結果、今後の改善までの流れが一貫しています。設問アで定めた管理基準と設問イの判断、設問ウの結果も整合しています。 | |
| プロジェクトマネージャとしての専門性 | ベースライン、EVM、クリティカルパス、変更管理、関係者承認を活用し、複数のばん回案を比較している点にPMとしての判断が表れています。実績から管理上の弱点を特定し、改善策に反映している点も評価できます。 | |
| 文字数 | 設問ア: 657字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1289字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 929字(指定600〜1200字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 各設問が求めるプロジェクトの特徴と管理概要、遅延判断の根拠と対応、実施状況と評価・改善点にそれぞれ答えています。稼働日の制約やステークホルダ承認など、問題文の要件も押さえられています。 |
アドバイス
12営業日の遅延見込みを算出した前提がやや見えにくいです。
残作業量の見積方法、どの期間の生産性を使ったか、計画上の結合テスト開始日との差をどう算出したかを簡潔に示すと、判断の再現性が高まります。
並行化で生じた手戻りの影響が、小さかったとする根拠は限定的です。
追加工数や日程・品質への影響を示し、対象機能の選定条件、テスト完了基準、修正時の再テスト方法も記述すると、ばん回策の評価に説得力が加わります。
設問アでは、稼働日の目標は明確ですが、営業提案の強化に対して新システムで実現する状態はやや限定的です。
例えば、取引先情報や訪問記録を活用して提案活動をどう支援するのかを目標として示すと、プロジェクトの事業上の狙いがより伝わります。
出来高をレビュー完了時に計上する方針は示されていますが、品質確認の基準や費用・資源実績の活用方法は詳しくありません。
成果物の受入条件や欠陥の扱い、投入工数・費用の実績を進捗判断にどう組み合わせるかを示すと、スケジュール管理の仕組みがさらに充実します。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 12営業日の遅延見込みを算出した前提がやや見えにくいです。 | 残作業量の見積方法、どの期間の生産性を使ったか、計画上の結合テスト開始日との差をどう算出したかを簡潔に示すと、判断の再現性が高まります。 |
| 並行化で生じた手戻りの影響が、小さかったとする根拠は限定的です。 | 追加工数や日程・品質への影響を示し、対象機能の選定条件、テスト完了基準、修正時の再テスト方法も記述すると、ばん回策の評価に説得力が加わります。 |
| 設問アでは、稼働日の目標は明確ですが、営業提案の強化に対して新システムで実現する状態はやや限定的です。 | 例えば、取引先情報や訪問記録を活用して提案活動をどう支援するのかを目標として示すと、プロジェクトの事業上の狙いがより伝わります。 |
| 出来高をレビュー完了時に計上する方針は示されていますが、品質確認の基準や費用・資源実績の活用方法は詳しくありません。 | 成果物の受入条件や欠陥の扱い、投入工数・費用の実績を進捗判断にどう組み合わせるかを示すと、スケジュール管理の仕組みがさらに充実します。 |
設問アの添削
地方銀行の営業支援システム再構築について、業務上の背景、稼働日の制約、関係部門の特徴を具体的に示せています。WBSを基にしたベースライン、週次のEVM、成果物レビューに基づく出来高計上、SPIの注意・対策基準まで記述されており、管理の仕組みも明確です。設問イで示される遅延の判断は、この基準と整合しています。さらに充実させるには、SPIの閾値を設定した根拠や、レビューでの品質判定基準、費用・資源の実績をどのように進捗判断に使うかを示すとよいでしょう。
設問イの添削
クリティカルパス上のサブシステムでSPIが低下し、フロートを超える遅れが見込まれる状況を、稼働日や後続工程と結び付けて判断できています。また、変更依頼の実態を調査して原因を特定し、受付窓口の一本化と変更管理、複数のばん回策の比較、関係者の承認まで一貫して記述できている点が評価できます。改善するなら、結合テスト開始が12営業日遅れるという試算について、どの計画値や生産性を用いて算出したのかを補足すると、判断根拠がさらに明確になります。
設問ウの添削
窓口一本化と変更管理委員会の運用、結合テストの前倒し、稼働範囲の調整について、実施後の状況と結果を具体的に示せています。4月1日の稼働や研修、費用の実績に加え、仕様変更を早期に把握できなかった原因をEVMの運用上の課題として捉え、報告項目の見直しにつなげている点も評価できます。改善点として、並行化後に手戻りが生じた影響を「小さかった」とする根拠や、手戻りをどう検知・抑制するかをもう少し具体化すると、評価と改善策の説得力がさらに高まります。
参考になった