答案
設問ア523字
B社は、地方で鉄道とバスを運行する会社である。沿線には観光地が多く、観光客向けの企画乗車券の販売が重要な収入源となっている。従来、企画乗車券は駅の窓口と観光案内所で紙の券を販売していたが、窓口の人員削減が進む中で、販売の手間と混雑が課題になっていた。そこで、企画乗車券をスマートフォンで購入し、画面を提示して乗車できるデジタル乗車券の販売システムを構築するプロジェクトが立ち上がった。私はB社の情報システム部門に所属し、プロジェクトマネージャを担当した。期間は約9か月、要員は委託先を含めて約12名である。 プロジェクトの目標は、観光シーズンが始まる春までにシステムを稼働させること、予算内で完了させること、そして稼働後に企画乗車券の一定の割合をデジタルで販売することである。 主要ステークホルダは、営業部門、鉄道事業部、バス事業部、沿線の観光協会である。営業部門は販売の方針を決め、鉄道事業部とバス事業部は駅やバスでの確認の方法を決める。観光協会は観光施設の割引との連携に関わる。これらの関係者の要求がまとまらないと、要件が決まらずスケジュールに影響する。また、駅員や運転士が新しい乗車券に対応できなければ、稼働後の利用が進まないという影響もある。
設問イ910字
(1)確認した過大な期待と相反する期待 私は計画段階で、主要ステークホルダにヒアリングを行い、プロジェクトへの期待を確認した。その中で、次のような期待があることが分かった。 まず、観光協会からは、デジタル乗車券に観光施設の割引券を付け、さらに外国人の観光客向けに多言語で表示してほしいという期待があった。これは当初のスコープを大きく超えるものであり、過大な期待であると考えた。 また、鉄道事業部とバス事業部の間で、期待が相反していた。鉄道事業部は、駅の改札で画面を確認しやすいよう、大きく色が変わる表示を求めた。一方、バス事業部は、運転士が運転の合間に確認するため、表示はできるだけ簡単にしてほしいと考えていた。さらに、両事業部の間では、鉄道とバスの両方に乗れる乗車券の収入の配分についても意見が異なっていた。 (2)目標の達成が妨げられるおそれがあると判断した理由 観光協会の期待をすべて受け入れると、開発の量が増え、春までの稼働が難しくなる。また、鉄道事業部とバス事業部の意見がまとまらないと、画面の仕様や配分のルールが決まらず、要件定義が遅れる。要件定義が遅れれば、その後の開発やテストの期間が短くなり、品質にも影響する。そのため、これらの期待が目標の達成を妨げるおそれがあると判断した。 (3)積極的に行ったコミュニケーション 観光協会に対しては、打合せの場で、今回のプロジェクトの目的と期間を説明し、割引券や多言語表示は次の段階で検討することを提案した。観光協会からは、早く実現してほしいという意見があったが、まずは基本的な機能を確実に提供することが大切だと説明し、理解を得た。 鉄道事業部とバス事業部に対しては、両者が参加する打合せを開き、それぞれの意見を聞いた。画面の表示については、両方の意見を取り入れ、色が変わる表示を基本としつつ、運転士が一目で分かる簡単な表示にすることとした。収入の配分については、営業部門が間に入り、これまでの紙の乗車券の配分のルールを基本にすることで合意した。 合意した内容は議事録にまとめ、関係者に配布した。このようなコミュニケーションにより、要件定義はおおむね予定どおり完了することができた。
設問ウ666字
(1)実行段階において生じた認識の不一致とその原因 テストの段階で、駅の現場から、デジタル乗車券の有効期限の考え方について問題の指摘があった。駅員は、1日乗車券は購入した日の終電まで使えると考えていたが、システムでは購入した時刻から24時間有効という仕様になっていた。営業部門は要件定義の際に24時間有効と決めていたが、その内容が駅の現場に十分に伝わっていなかった。 原因は、要件定義の内容を各事業部の管理者には説明していたが、実際に乗車券を確認する駅員や運転士への説明が不足していたことである。また、紙の乗車券と同じ考え方で使えるものと思い込んでいたことも原因であった。 (2)認識の不一致を解消するために積極的に行ったコミュニケーション 私は、営業部門と鉄道事業部、バス事業部の担当者を集めて打合せを開き、有効期限の考え方について改めて話し合った。営業部門は、観光客にとって24時間有効の方が使いやすいと考えていた。一方、駅の現場は、紙の乗車券との違いで利用者が混乱することを心配していた。話し合いの結果、24時間有効の仕様は変えず、画面に有効期限の日時を大きく表示することとした。 また、駅員と運転士向けの説明会を開き、デジタル乗車券の確認方法と有効期限の考え方を説明した。説明資料も配布し、各駅や営業所で確認できるようにした。説明会で出た質問は一覧にまとめ、回答とあわせて各職場に共有した。 これらの取組により、認識の不一致は解消され、システムは予定どおり春に稼働した。今後は、要件の内容を現場の担当者にも早い段階で伝えるようにしたい。
採点と添削
総評
運輸・通信業の営業・販売に関するプロジェクトを一貫して取り上げ、デジタル乗車券の導入背景、主要ステークホルダ間の期待の違い、実行段階での認識の不一致と対応を具体的に説明できています。特に設問ウでは、認識のずれの原因を現場への周知不足と捉え、関係部門との協議や現場向けの説明会、質問と回答の共有まで行っており、PMとしての対応が伝わります。一方、設問アでは販売目標や各ステークホルダ固有の影響、設問イでは期待を調整する判断基準や妥協案の選定理由が十分に掘り下げられていません。設問ウも、認識が解消されたことを確認した根拠を示すと説得力が増します。各判断の根拠と、実施した対応の効果を確かめた方法を補うことで、合格水準に近づきます。
- 具体性
デジタル乗車券の導入背景や有効期限をめぐる認識のずれ、関係者との調整内容は具体的です。一方、販売目標の基準や追加要望が工程に与える影響、対応の効果を確認した方法は十分に示されていません。
- 論理性
期待の相違や認識の不一致から、要件確定の遅れや現場の混乱につながる流れを説明できています。対応の選定理由や認識解消の確認根拠を補うと、さらに一貫性が高まります。
- プロジェクトマネージャとしての専門性
関係者間の調整、議事録の共有、現場向けの説明など、PMとして必要なコミュニケーションを実施しています。スコープや工程への影響を踏まえた判断基準、合意形成の確認方法をより明確にすると、専門性がさらに伝わります。
- 文字数
設問ア: 523字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 910字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 666字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
設問ごとの要求に沿って、計画段階の期待の調整と実行段階の認識不一致への対応を論じています。設問アとイでは関係者固有の影響や判断の根拠がやや浅く、要求への答えをより具体化する余地があります。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | デジタル乗車券の導入背景や有効期限をめぐる認識のずれ、関係者との調整内容は具体的です。一方、販売目標の基準や追加要望が工程に与える影響、対応の効果を確認した方法は十分に示されていません。 | |
| 論理性 | 期待の相違や認識の不一致から、要件確定の遅れや現場の混乱につながる流れを説明できています。対応の選定理由や認識解消の確認根拠を補うと、さらに一貫性が高まります。 | |
| プロジェクトマネージャとしての専門性 | 関係者間の調整、議事録の共有、現場向けの説明など、PMとして必要なコミュニケーションを実施しています。スコープや工程への影響を踏まえた判断基準、合意形成の確認方法をより明確にすると、専門性がさらに伝わります。 | |
| 文字数 | 設問ア: 523字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 910字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 666字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 設問ごとの要求に沿って、計画段階の期待の調整と実行段階の認識不一致への対応を論じています。設問アとイでは関係者固有の影響や判断の根拠がやや浅く、要求への答えをより具体化する余地があります。 |
アドバイス
設問アの販売目標が「一定の割合」とされ、達成度の基準が明確ではありません。
目標とする時期や販売比率を設定し、営業部門など各主要ステークホルダの関与が稼働時期や利用実績にどう影響するかを結び付けて説明するとよいでしょう。
設問イでは、追加要望が目標達成を妨げると判断した根拠や、調整案を選んだ理由が概括的です。
追加機能に必要な調整・設計・試験と工程への影響を示し、今回のスコープに含める要望と次段階に送る要望をどの基準で決めたかを説明すると、PMの判断が明確になります。
設問イの表示方法や収入配分の合意について、採用した案の妥当性を確認した過程が分かりにくいです。
現場の確認しやすさや安全性、従来の配分ルールを適用できる根拠を示し、関係者が案を確認・承認した方法まで記述するとよいでしょう。
設問ウでは、説明会や資料配布の後に認識の不一致が解消されたと判断した根拠が示されていません。
現場担当者への理解確認やテストでの確認結果などを加え、対応の実施だけでなく、その効果を確かめたことも示すと説得力が高まります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 設問アの販売目標が「一定の割合」とされ、達成度の基準が明確ではありません。 | 目標とする時期や販売比率を設定し、営業部門など各主要ステークホルダの関与が稼働時期や利用実績にどう影響するかを結び付けて説明するとよいでしょう。 |
| 設問イでは、追加要望が目標達成を妨げると判断した根拠や、調整案を選んだ理由が概括的です。 | 追加機能に必要な調整・設計・試験と工程への影響を示し、今回のスコープに含める要望と次段階に送る要望をどの基準で決めたかを説明すると、PMの判断が明確になります。 |
| 設問イの表示方法や収入配分の合意について、採用した案の妥当性を確認した過程が分かりにくいです。 | 現場の確認しやすさや安全性、従来の配分ルールを適用できる根拠を示し、関係者が案を確認・承認した方法まで記述するとよいでしょう。 |
| 設問ウでは、説明会や資料配布の後に認識の不一致が解消されたと判断した根拠が示されていません。 | 現場担当者への理解確認やテストでの確認結果などを加え、対応の実施だけでなく、その効果を確かめたことも示すと説得力が高まります。 |
設問アの添削
運輸・通信業の営業・販売に関するプロジェクトとして、導入の背景、期間・要員、目標、主要ステークホルダを整理できています。要求がまとまらない場合のスケジュールへの影響と、現場が対応できない場合の利用への影響を示している点も適切です。目標のうちデジタル販売の水準が曖昧なため、具体的な目標値を示すと達成度を評価しやすくなります。また、観光協会など各ステークホルダの関与が、春までの稼働や予算にどう影響するかを補うと、事例に即した説明になります。
設問イの添削
観光協会の追加要望と、鉄道・バス事業部間の表示や収入配分をめぐる期待の相違を挙げ、春までの稼働や要件定義の遅れへの影響を説明できています。次段階への先送りや両事業部の意見を踏まえた調整、議事録の共有も具体的です。一方、追加要望が当初のスコープを超える根拠や、表示・収入配分の妥協案を選んだ理由は十分に掘り下げられていません。影響の具体的な仕組みや、合意内容をどう確認・確定したかを補うと、PMとしての判断がより明確になります。
設問ウの添削
購入時から24時間有効という仕様と、紙の乗車券と同様に考えていた駅員の認識との差を明確に示し、その原因を現場への説明不足と捉えています。営業部門・事業部門との協議で仕様と表示方法を調整し、駅員や運転士への説明会、資料配布、質問と回答の共有まで行った点も具体的です。さらに判断の根拠や関係者の合意を得た過程、認識解消を確認した方法を補うと、対応の妥当性がより明確になります。
参考になった