プロジェクトマネージャ試験 令和5年度秋期 午後II(科目B-2) 問1

令和5年度秋期 問1「プロジェクトマネジメント計画の修整(テーラリング)について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例教育(学校・研究機関)管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

システム開発プロジェクトでは,プロジェクトの目標を達成するために,時間,コスト,品質以外に,リスク,スコープ,ステークホルダ,プロジェクトチーム,コミュニケーションなどもプロジェクトマネジメントの対象として重要である。プロジェクトマネジメント計画を作成するに当たっては,これらの対象に関するマネジメントの方法としてマネジメントの役割,責任,組織,プロセスなどを定義する必要がある。

その際に,マネジメントの方法として定められた標準や過去に経験した事例を参照することは,プロジェクトマネジメント計画を作成する上で,効率が良くまた効果的である。しかし,個々のプロジェクトには,プロジェクトを取り巻く環境,スコープ定義の精度,ステークホルダの関与度や影響度,プロジェクトチームの成熟度やチームメンバーの構成,コミュニケーションの手段や頻度などに関して独自性がある。

システム開発プロジェクトを適切にマネジメントするためには,参照したマネジメントの方法を,個々のプロジェクトの独自性を考慮して修整し,プロジェクトマネジメント計画を作成することが求められる。

さらに,修整したマネジメントの方法の実行に際しては,修整の有効性をモニタリングし,その結果を評価して,必要に応じて対応する。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わったシステム開発プロジェクトの目標,その目標を達成するために,時間,コスト,品質以外に重要と考えたプロジェクトマネジメントの対象,及び重要と考えた理由について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べたプロジェクトマネジメントの対象のうち,マネジメントの方法を修整したものは何か。修整が必要と判断した理由,及び修整した内容について,800 字以上 1,600 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた修整したマネジメントの方法の実行に際して,修整の有効性をどのようにモニタリングしたか。モニタリングの結果とその評価,必要に応じて行った対応について,600 字以上 1,200 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア670字

1.1 プロジェクトの概要と目標 A大学は、5学部に約9,000名の学生が在籍する私立大学である。履修登録、時間割、成績管理を担う学務システムは導入から15年が経過し、保守の終了が迫っていた。また、学部ごとに異なる履修の規程を手作業で確認しているため、履修登録の期間には窓口への問合せが年間約6,000件に上り、教務課の負担となっていた。そこで、学務システムを刷新するプロジェクトが立ち上がった。期間は16か月、予算は3.2億円、要員はピーク時18名である。私は法人本部の情報システム課に所属するプロジェクトマネージャとして、委託先のベンダーを含むチームを統括した。 目標は、第一に翌々年度の4月の履修登録期間に間に合わせて稼働させること、第二に履修の規程の確認を自動化して窓口への問合せを半減させること、第三に予算3.2億円以内で完了することである。 1.2 重要と考えたプロジェクトマネジメントの対象と理由 時間、コスト、品質以外に重要と考えた対象は、ステークホルダとコミュニケーションである。 ステークホルダを重要と考えた理由は、大学では履修の規程を各学部の教授会が決めており、教務部長であっても学部の規程を単独で変えられないからである。要件の決定に教授会の承認が必要となれば、その日程が要件定義の期間を左右する。 コミュニケーションを重要と考えた理由は、要件を確認すべき各学部の教務委員の教員が、授業と研究のため平日の昼間に会議に出席できる時間が限られているからである。確認が遅れると要件定義が長引き、4月の稼働という動かせない目標の達成を妨げる。

設問イ1231字

2.1 参照したマネジメントの方法 A大学の情報システム課には、事務系のシステム開発を対象としたプロジェクト標準があり、3年前の財務会計システムの刷新もこの標準に従って成功していた。標準では、要件の決定者は利用部門の部長1名とし、プロジェクトの意思決定は週1回の対面の定例会議で行うと定めている。私はこの標準と財務会計システムの事例を参照してプロジェクトマネジメント計画を作成したが、今回のプロジェクトの独自性を考慮し、ステークホルダとコミュニケーションのマネジメントの方法を修整した。 2.2 ステークホルダのマネジメントの修整 修整が必要と判断した理由は、財務会計システムと異なり、学務システムの要件は5学部の規程に依存しているからである。標準どおり教務部長だけを決定者とすると、要件が教授会で覆される可能性がある。私が過去の事例を調べたところ、別の大学で、教務部門が決めた仕様が教授会で差し戻され、稼働が1年遅れた事例もあった。 そこで、次のように修整した。第一に、要件の決定者に各学部の教務委員5名を加え、教務部長と合わせた6名の体制とした。第二に、要件の決定を2段階とし、教務委員が仮決定した内容を各学部の教授会で承認する手順とした。第三に、教授会は月1回の開催であるため、要件定義の計画を教授会の日程から逆算して作成した。具体的には、要件の論点を約120件に分解し、5か月の要件定義期間のうち各月の教授会に諮る論点を割り当てた。標準では要件定義を4か月と見込んでいたが、教授会の承認に1か月を加えて5か月とし、その分は設計の一部を要件の確定した学部から先行させることで全体の期間を維持した。 2.3 コミュニケーションのマネジメントの修整 修整が必要と判断した理由は、教務委員の教員が週1回の対面の定例会議に毎回出席することは難しいからである。私が教務委員5名に予定を確認したところ、全員がそろう時間は月に2回程度しかなかった。標準どおり定例会議での意思決定を前提とすると、論点の確認が滞り、2.2で定めた教授会の日程に間に合わない。 そこで、次のように修整した。第一に、論点の確認は、共有の課題管理表を用いた非対面の方式を基本とし、教員は都合の良い時間に回答できるようにした。回答の期限は論点の提示から7日とした。第二に、対面の会議は、各学部の教授会の前週に学部別の説明会として月1回開き、その月に教授会に諮る論点をまとめて確認する場とした。第三に、週1回の定例会議は、プロジェクトチームと教務課の職員の間の進捗確認の場に限定した。 これらの修整にあたっては、教務部長に、標準と異なる方法をとる理由と、事務の負担が増える点を説明した。教務課の職員が論点の資料作成を担うことになるため、私は資料の様式を統一し、作成の負担を1論点あたり30分程度に抑えるよう工夫した。教務部長の了承を得た上で、学部長会議で各学部に協力を依頼し、プロジェクトマネジメント計画として承認を得た。

設問ウ867字

3.1 修整の有効性のモニタリング 私は修整の有効性を測るため、三つの指標を定めた。第一に、教員が期限の7日以内に回答した論点の割合であり、目標は90%以上とした。第二に、未決の論点が提示から決定までに要した日数の平均であり、目標は10日以内とした。第三に、教務委員が仮決定した論点のうち教授会で差し戻された件数であり、目標は全体の5%以内とした。これらの指標を課題管理表から週次で集計し、月1回、教務部長に報告した。 3.2 モニタリングの結果と評価 要件定義の1か月目の結果は、期限内の回答の割合が62%、決定までの平均日数が16日であり、いずれも目標に届かなかった。私は原因を確かめるため、回答の遅れた教員3名に話を聞いた。その結果、課題管理表の更新を知らせるメールが、学内の大量の連絡に埋もれて見落とされていたことが分かった。また、教員は学部の事務室から依頼された業務を優先する傾向があることも分かった。非対面の方式そのものは教員に好評であり、修整の方向性は妥当であるが、依頼の経路に問題があると評価した。 3.3 必要に応じて行った対応 私は、各学部の事務室の職員を論点の窓口とし、事務室から教員に回答を依頼する経路に改めた。あわせて、期限の3日前に事務室の職員が未回答の教員に声をかける運用とした。この対応は事務室の負担を増やすため、教務部長を通じて各学部の事務長に協力を依頼し、了承を得た。 対応後の2か月目以降、期限内の回答の割合は91%、決定までの平均日数は8日となり、目標を達成した。教授会での差し戻しは約120件の論点のうち3件で、2.5%にとどまった。差し戻された3件はいずれも翌月の教授会で承認され、要件定義は計画どおり5か月で完了した。 修整したステークホルダのマネジメントについては、教授会での差し戻しが少なかったことから、教務委員を決定者に加えた2段階の決定が有効に機能したと評価する。今回の修整の内容と指標の結果は、情報システム課のプロジェクト標準に、利用部門が合議制の組織である場合の事例として追加することを提案した。

採点と添削

総評

設問アからウまで、大学の学務システムに固有の事情を一貫して扱い、教授会の承認構造や教員の会議参加の制約を、計画の修整、実行、評価へとつなげています。特に、教授会の日程から逆算した要件定義、非対面での論点確認、数値指標によるモニタリング、未達原因に応じた対応は具体的で、プロジェクトマネージャとしての判断も示されています。各設問は合格水準に達しており、総合評価はAです。さらに説得力を高めるには、複数の決定者間で意見が分かれた場合の処理、先行設計の範囲と手戻り防止策、「決定まで」の日数の定義を明確にするとよいでしょう。

  • 具体性

    大学の規模、期間、予算、要員、教授会の開催頻度、論点数、回答期限、モニタリング結果などが示されており、施策と結果を具体的に理解できます。

  • 論理性

    大学固有の制約を特定し、標準の修整、実行状況の確認、原因分析、対応、効果評価へと論旨が一貫してつながっています。

  • プロジェクトマネージャとしての専門性

    標準や過去事例を参照しつつ、意思決定とコミュニケーションの方法を調整し、関係者の負担や承認にも配慮しています。意見不一致時の決定手順や先行設計の手戻り管理を補うと、リスクへの対応がさらに明確になります。

  • 文字数

    設問ア: 670字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1231字(指定800〜1600字、範囲内) 設問ウ: 867字(指定600〜1200字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    重要なマネジメント対象と理由、方法を修整した理由と内容、実行時のモニタリング・評価・対応まで、設問の要求に沿って論述できています。

アドバイス

  • 複数の決定者間で意見が分かれた場合の扱いが明確ではありません。

    合意形成の手順、教務部長や教授会へのエスカレーション条件、未決事項の記録と期限管理を示すと、意思決定プロセスの実行性が高まります。

  • 要件確定前に設計を先行させる際の対象範囲と手戻り防止策が示されていません。

    先行設計は要件確定済みの機能に限定することや、共通機能への影響確認、着手前の承認手順を示すと、期間短縮と手戻り抑制の両立が伝わります。

  • モニタリング指標の「決定まで」の日数が、どの段階を指すのか不明確です。

    教務委員による仮決定までか、教授会での最終承認までかを定義し、差し戻し後の再承認を平均日数にどう含めるかも明示すると、結果の解釈がより確実になります。

設問アの添削

目標を稼働時期、問合せ削減、予算の観点から具体的に示し、学務システムの刷新に固有の事情を踏まえて、ステークホルダとコミュニケーションを重要な対象として挙げています。教授会の承認が要件定義の期間を左右すること、教員の会議参加可能時間が限られることを、4月稼働という目標への影響と結び付けており、後続設問で述べる施策とも整合しています。問合せ半減の目標は、達成度を確認する時期や集計方法まで定めると、さらに明確になります。

1.1 プロジェクトの概要と目標 A大学は、5学部に約9,000名の学生が在籍する私立大学である。履修登録、時間割、成績管理を担う学務システムは導入から15年が経過し、保守の終了が迫っていた。また、学部ごとに異なる履修の規程を手作業で確認しているため、履修登録の期間には窓口への問合せが年間約6,000件に上り、教務課の負担となっていた。そこで、学務システムを刷新するプロジェクトが立ち上がった。期間は16か月、予算は3.2億円、要員はピーク時18名である。私は法人本部の情報システム課に所属するプロジェクトマネージャとして、委託先のベンダーを含むチームを統括した。 目標は、第一に翌々年度の4月の履修登録期間に間に合わせて稼働させること1、第二に履修の規程の確認を自動化して窓口への問合せを半減させること1、第三に予算3.2億円以内で完了することである。1 1.2 重要と考えたプロジェクトマネジメントの対象と理由 時間、コスト、品質以外に重要と考えた対象は、ステークホルダとコミュニケーションである。 ステークホルダを重要と考えた理由は、大学では履修の規程を各学部の教授会が決めており、教務部長であっても学部の規程を単独で変えられないからである。要件の決定に教授会の承認が必要となれば、その日程が要件定義の期間を左右する。2 コミュニケーションを重要と考えた理由は、要件を確認すべき各学部の教務委員の教員が、授業と研究のため平日の昼間に会議に出席できる時間が限られているからである。確認が遅れると要件定義が長引き、4月の稼働という動かせない目標の達成を妨げる。3

設問イの添削

プロジェクト標準と過去事例を起点に、学部ごとの規程や教員の会議参加の制約に応じて、ステークホルダとコミュニケーションの方法を修整したことが具体的に書かれています。教授会の日程からの逆算、論点の分解、非対面での回答期限、説明会と進捗会議の役割分担など、実行可能な計画として説明できている点も評価できます。設問アの背景や設問ウで示す運用・評価とも整合しています。一方、6名の間で意見がまとまらない場合の決定方法や、要件確定済みの学部から設計を先行する際の範囲・確認手順を補うと、リスクへの配慮がより明確になります。

2.1 参照したマネジメントの方法 A大学の情報システム課には、事務系のシステム開発を対象としたプロジェクト標準があり、3年前の財務会計システムの刷新もこの標準に従って成功していた。標準では、要件の決定者は利用部門の部長1名とし、プロジェクトの意思決定は週1回の対面の定例会議で行うと定めている。私はこの標準と財務会計システムの事例を参照してプロジェクトマネジメント計画を作成したが、今回のプロジェクトの独自性を考慮し、ステークホルダとコミュニケーションのマネジメントの方法を修整した。1 2.2 ステークホルダのマネジメントの修整 修整が必要と判断した理由は、財務会計システムと異なり、学務システムの要件は5学部の規程に依存しているからである。標準どおり教務部長だけを決定者とすると、要件が教授会で覆される可能性がある。私が過去の事例を調べたところ、別の大学で、教務部門が決めた仕様が教授会で差し戻され、稼働が1年遅れた事例もあった。 そこで、次のように修整した。第一に、要件の決定者に各学部の教務委員5名を加え、教務部長と合わせた6名の体制とした。1第二に、要件の決定を2段階とし、教務委員が仮決定した内容を各学部の教授会で承認する手順とした。2第三に、教授会は月1回の開催であるため、要件定義の計画を教授会の日程から逆算して作成した。具体的には、要件の論点を約120件に分解し、5か月の要件定義期間のうち各月の教授会に諮る論点を割り当てた。標準では要件定義を4か月と見込んでいたが、教授会の承認に1か月を加えて5か月とし、その分は設計の一部を要件の確定した学部から先行させることで全体の期間を維持した。2 2.3 コミュニケーションのマネジメントの修整 修整が必要と判断した理由は、教務委員の教員が週1回の対面の定例会議に毎回出席することは難しいからである。私が教務委員5名に予定を確認したところ、全員がそろう時間は月に2回程度しかなかった。標準どおり定例会議での意思決定を前提とすると、論点の確認が滞り、2.2で定めた教授会の日程に間に合わない。 そこで、次のように修整した。第一に、論点の確認は、共有の課題管理表を用いた非対面の方式を基本とし、教員は都合の良い時間に回答できるようにした。回答の期限は論点の提示から7日とした。3第二に、対面の会議は、各学部の教授会の前週に学部別の説明会として月1回開き、その月に教授会に諮る論点をまとめて確認する場とした。第三に、週1回の定例会議は、プロジェクトチームと教務課の職員の間の進捗確認の場に限定した。 これらの修整にあたっては、教務部長に、標準と異なる方法をとる理由と、事務の負担が増える点を説明した。教務課の職員が論点の資料作成を担うことになるため、私は資料の様式を統一し、作成の負担を1論点あたり30分程度に抑えるよう工夫した。4教務部長の了承を得た上で、学部長会議で各学部に協力を依頼し、プロジェクトマネジメント計画として承認を得た。

設問ウの添削

課題管理表を用いた定量的なモニタリングに加え、回答が遅れた教員への聞き取りから原因を特定し、依頼経路と期限前の働きかけを変更した点が評価できます。対応後の指標と差し戻し件数、要件定義の完了時期を示し、設問イで述べた合議制や教授会での承認方法の有効性を評価できています。一方、「決定まで」の日数が仮決定と教授会承認のどちらを指すのかは、月1回の教授会という前提と翌月承認の実績に照らして明確にすると、モニタリング結果の解釈がより明瞭になります。

3.1 修整の有効性のモニタリング 私は修整の有効性を測るため、三つの指標を定めた。第一に、教員が期限の7日以内に回答した論点の割合であり、目標は90%以上とした。第二に、未決の論点が提示から決定までに要した日数の平均であり、目標は10日以内とした。1第三に、教務委員が仮決定した論点のうち教授会で差し戻された件数であり、目標は全体の5%以内とした。これらの指標を課題管理表から週次で集計し、月1回、教務部長に報告した。1 3.2 モニタリングの結果と評価 要件定義の1か月目の結果は、期限内の回答の割合が62%、決定までの平均日数が16日であり、いずれも目標に届かなかった。私は原因を確かめるため、回答の遅れた教員3名に話を聞いた。その結果、課題管理表の更新を知らせるメールが、学内の大量の連絡に埋もれて見落とされていたことが分かった。2また、教員は学部の事務室から依頼された業務を優先する傾向があることも分かった。非対面の方式そのものは教員に好評であり、修整の方向性は妥当であるが、依頼の経路に問題があると評価した。 3.3 必要に応じて行った対応 私は、各学部の事務室の職員を論点の窓口とし、事務室から教員に回答を依頼する経路に改めた。あわせて、期限の3日前に事務室の職員が未回答の教員に声をかける運用とした。2この対応は事務室の負担を増やすため、教務部長を通じて各学部の事務長に協力を依頼し、了承を得た。 対応後の2か月目以降、期限内の回答の割合は91%、決定までの平均日数は8日となり、目標を達成した。教授会での差し戻しは約120件の論点のうち3件で、2.5%にとどまった。3差し戻された3件はいずれも翌月の教授会で承認され、要件定義は計画どおり5か月で完了した。1 修整したステークホルダのマネジメントについては、教授会での差し戻しが少なかったことから、教務委員を決定者に加えた2段階の決定が有効に機能したと評価する。3今回の修整の内容と指標の結果は、情報システム課のプロジェクト標準に、利用部門が合議制の組織である場合の事例として追加することを提案した。

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