システム監査技術者試験 令和3年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和3年度秋期 問2「他の監査や評価として実施された手続とその結果を利用したシステム監査の計画について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例金融・保険・不動産業営業・販売

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

企業における IT の利活用は,経営や業務に幅広い影響を与えている。そこで,システム監査以外に,社内規程に基づく業務監査,法令に基づく内部統制の経営者評価,認証取得・維持のための内部監査などにおいて,IT に関する様々な監査や評価が実施されている。このような監査や評価として実施された手続とその結果(以下,他の監査等という)をシステム監査で利用することは,システム監査の効率向上だけではなく,監査対象部門の負担を軽減する上でも有効である。

他の監査等を利用する場合には,システム監査の計画策定時に,当該システム監査の目的に照らして利用可能な他の監査等があるかどうかを検討する必要がある。その上で,他の監査等が利用できるかどうかを検討し,利用可能と想定される他の監査等の範囲を特定する。

また,他の監査等を実施した担当者の能力・独立性,実施された手続の適切性,指摘事項のフォローアップの妥当性などを踏まえて,他の監査等が当該システム監査の目的に照らして想定どおり利用できるかどうかを評価することが重要になる。評価した結果,例えば,システム変更後の業務が含まれていなかったり,想定外の新たな指摘事項が発見されたりなど,想定どおりではなかった場合には,当該システム監査の計画を見直す必要がある。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが携わった組織において,計画又は実施したシステム監査の目的・概要,及び利用可能と想定又は利用した他の監査等の概要を,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた他の監査等について,システム監査で利用可能と想定した理由を含め,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた他の監査等が利用できるかどうかを評価するためのポイント,及び想定どおりではなかった場合に見直すべきシステム監査の計画の内容について,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア613字

1.1 システム監査の目的・概要 A銀行は県内に62か店を持つ地方銀行であり、昨年度末に、個人向け営業を支える営業支援システムを更改した。更改により、渉外担当者約400名がタブレット端末で顧客情報を閲覧し、投資信託や保険の提案記録を外訪先で入力できるようになった。一方で、端末の紛失による顧客情報の漏えいや、高齢の顧客への適合性の確認が不十分なまま販売が行われるおそれが高まった。そこで、監査部は、営業支援システムにおける顧客情報の保護と、販売時の適合性確認を支えるコントロールの有効性を確かめることを目的として、システム監査を計画した。私は監査部システム監査グループの監査人として、この監査の計画策定を担当した。当初の見積りでは、監査工数は480人時であった。 1.2 利用可能と想定した他の監査等の概要 A銀行では、システム監査のほかに次の監査や評価が実施されている。 ①内部統制報告制度に基づくIT全般統制の経営者評価:リスク統括部の評価チームが、勘定系と連携するシステムのアクセス管理と変更管理を毎年評価している。営業支援システムは勘定系から顧客の取引データを受け取るため、評価範囲に含まれる。 ②情報セキュリティの認証維持のための内部監査:情報セキュリティ統括室が選任した内部監査員が、年1回、端末管理などの管理策を監査している。 ③営業店の業務監査:監査部業務監査グループが年間20か店を臨店し、投資信託の販売手続を確認している。

設問イ1080字

2.1 利用可能と想定するための基準 私は、監査部の工数が限られる中で、営業店と本部各部から、同じ時期に複数の監査や評価を受けて負担が大きいとの声を受けていたため、他の監査等の利用を検討した。ただし、利用できるかどうかを担当者の感覚で決めると、監査の結論の根拠が弱くなる。そこで、他の監査等の手続ごとに次の3点を確かめ、利用の段階を定めた。 ・対象範囲:本監査の目的に照らしたコントロールを対象にしているか ・対象期間:営業支援システムの更改後の期間を含むか ・実施者:対象部門から独立し、必要な知識を持つか 利用の段階は、判定が重ならないよう次のとおり定義した。 ・全面利用:3点全てを満たし、手続の結果を追加の手続なしで監査証拠とする ・部分利用:対象範囲を満たし、対象期間と実施者のいずれか一方だけが満たされない。満たされない部分を私の追加手続で補う ・利用しない:対象範囲を満たさない、又は対象期間と実施者の両方が満たされない 2.2 他の監査等ごとの想定と理由 ①IT全般統制の経営者評価は、ユーザIDの登録と削除、特権IDの管理、プログラム変更の承認を対象としており、本監査の顧客情報の保護に関するアクセス管理と一致する。評価チームはリスク統括部に属して営業部門から独立しており、IT全般統制の評価を3年以上担当している。対象期間は本年4月から9月であり、システムの更改後の期間を含む。そのため、全面利用と想定した。 ②情報セキュリティの内部監査は、タブレット端末の紛失時の遠隔消去やOSの更新適用を対象としており、対象範囲と対象期間を満たす。しかし、内部監査員は情報セキュリティ統括室の職員であり、同室は端末管理の規程を自ら策定している。自らが整備した管理策を監査することになるため、実施者の独立性に懸念がある。そこで、部分利用と想定し、内部監査員が確認した端末について、私が端末管理ツールのログを再確認することにした。 ③営業店の業務監査は、高齢の顧客への販売時に役席者が同席したか、確認書を受領したかを確認しており、実施者も営業部門から独立している。本年5月以降の臨店であり、対象期間も満たす。そのため、この運用面の手続は全面利用と想定した。一方、営業支援システムの適合性チェック機能、すなわち年齢や投資経験から販売の可否を判定する機能は、業務監査の対象範囲外であるため利用しないこととし、判定ロジックは私が自ら検証することにした。 この想定により、監査工数は480人時から300人時に削減でき、対象部門へのヒアリングも重複する項目を省いて半分程度にできる見込みとなった。

設問ウ1083字

3.1 利用できるかどうかを評価するためのポイント 私は、監査の実施段階の最初に、他の監査等の調書を入手し、次のポイントで評価することとした。 (1)実施者の能力と独立性:評価チームと内部監査員の経歴、研修の受講記録を確認する。また、実施者が対象の業務に関与していないかを、業務分掌規程と照合する。 (2)実施された手続の適切性:調書に記載された手続、母集団、抽出件数、抽出の方法を確認する。例えば、IT全般統制評価のユーザIDの削除の検証で、退職者と異動者の母集団から25件を無作為に抽出しているかを確かめる。さらに、調書の結果を鵜呑みにしないよう、評価チームが抽出した25件のうち5件について、私が人事異動データとIDの削除日を突き合わせて再実施し、結果が一致するかを確かめる。 (3)指摘事項のフォローアップの妥当性:過去の指摘事項について、改善の完了が証跡で確認されているかを確かめる。担当部門の完了報告だけで完了とされていれば、フォローアップは不十分と判断する。 (4)対象期間と対象システムの一致:調書の対象期間と、検証の対象が更改後のシステムかを確認する。 3.2 想定どおりではなかった場合に見直すべき計画の内容 評価の結果、二つの点で想定どおりではなかった。 第1に、IT全般統制評価のユーザIDの検証は、母集団が3月末時点のものであり、更改後に新しく設けられたタブレット用IDの付与と削除が含まれていなかった。これはシステム変更後の業務が含まれていない状態であり、2.1の基準では対象期間を満たさないため、全面利用から部分利用に変更した。そして、4月から9月のタブレット用IDの付与と削除の母集団約310件から、私が25件を無作為に抽出して検証する手続を追加した。 第2に、情報セキュリティの内部監査で、OSの更新が適用されていない端末が34台あるという、想定外の新たな指摘事項が発見されていた。これらの端末が遠隔消去の対象から外れていないかは顧客情報の保護に直結するため、端末管理を重点項目に加えた。具体的には、約400台全ての端末について、端末管理ツールから最終接続日と遠隔消去の設定状況のデータを入手し、全件を分析する手続を追加した。 これらの見直しにより、監査の範囲、監査手続、抽出件数、監査工数、監査日程を変更した。工数は300人時から360人時に増えたが、当初の480人時より120人時少ない。監査日程は2週間延ばし、監査責任者の承認を得て監査計画書を改訂した。対象部門には追加の資料依頼の理由を説明し、重複するヒアリングは行わないことで負担の増加を抑えた。

採点と添削

総評

設問アでは、更改後の営業支援システムに固有のリスクを監査目的に結び付け、利用を想定する他の監査等の概要を示しています。設問イでは利用可否の基準を置き、各監査等の対象範囲や実施者の独立性に応じて、全面利用・部分利用・利用しない範囲を具体的に区別できています。設問ウでは、調書の確認や再実施を通じた評価に加え、想定外の事実を受けた追加手続、工数・日程の変更まで論述しており、三設問の論旨も一貫しています。すべての設問が合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに確かな監査結論につなげるには、他の監査等の手続の適切性やフォローアップを利用判断に反映するとともに、新たな指摘事項そのものへの対応、追加分析に用いるデータの信頼性確認を明確にするとよいでしょう。

  • 具体性

    銀行の営業支援システム、タブレット用ID、OS未更新端末など、事例に即したリスクや対象を挙げています。追加検証の対象件数や工数・日程の変更も示されており、監査計画の内容を具体的に把握できます。

  • 論理性

    設問アの監査目的と設問イの利用判断、設問ウの評価結果と計画変更が一貫してつながっています。対象期間の不一致を受けて利用範囲を見直す判断も明快です。利用判断の基準に手続の適切性やフォローアップを加えると、さらに論理が強まります。

  • システム監査技術者としての専門性

    独立性の確認、母集団や抽出方法の確認、監査人による再実施など、他の監査等の結果を評価して利用する専門的な姿勢が示されています。データの完全性・正確性や、指摘事項の是正状況まで確認する計画を加えると、監査証拠の信頼性をより明確にできます。

  • 文字数

    設問ア: 613字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1080字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 1083字(指定700〜1400字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    他の監査等の利用可能性を検討し、想定どおりでない場合に監査計画を見直すという問題の要求に、三設問を通じて具体的に答えています。監査効率と監査対象部門の負担軽減にも触れています。

アドバイス

  • 他の監査等を利用する判断基準が、対象範囲・対象期間・実施者を中心に整理されています。

    利用前に、手続の設計や抽出方法が監査目的に適切か、指摘事項のフォローアップが証跡に基づいて行われているかも確認項目に加えるとよいでしょう。

  • 全面利用を「追加の手続なし」とする定義は、利用前に必要な調書の評価や信頼性確認まで不要と受け取られる可能性があります。

    他の監査等の調書や実施方法を監査人が評価・確認したうえで、追加の実証手続をどの範囲で省略できるのかを分けて記述するとよいでしょう。

  • OS未更新端末に関する新たな指摘への対応では、遠隔消去の設定確認に比べ、未更新そのものへの対応が明確ではありません。

    対象の34台について、更新の是正状況、未更新が生じた原因、指摘事項のフォローアップを確認する手続も監査計画に含めるとよいでしょう。

  • 端末管理ツールのデータ分析について、データの網羅性・正確性や、遠隔消去機能が実際に有効であることの確認方法が示されていません。

    端末台帳などとの照合でデータの網羅性を確認し、設定内容の確認に加えて機能の動作を確かめる方法を示すと、追加手続の証拠としての信頼性が高まります。

設問アの添削

更改後のタブレット利用に伴う顧客情報漏えいと販売時の適合性確認というリスクを挙げ、監査目的を具体的に説明できています。また、利用を想定した三つの監査等について、実施主体や対象を簡潔に記し、監査工数の見積りも後続の検討につながる情報として示せています。さらに明確にするなら、IT全般統制の評価が営業支援システムを対象に含む根拠として、連携の有無だけでなく、対象となる具体的な統制も概要に添えると、監査目的との関係がより伝わります。

1.1 システム監査の目的・概要 A銀行は県内に62か店を持つ地方銀行であり、昨年度末に、個人向け営業を支える営業支援システムを更改した。更改により、渉外担当者約400名がタブレット端末で顧客情報を閲覧し、投資信託や保険の提案記録を外訪先で入力できるようになった。一方で、端末の紛失による顧客情報の漏えいや、高齢の顧客への適合性の確認が不十分なまま販売が行われるおそれが高まった。そこで、監査部は、営業支援システムにおける顧客情報の保護と、販売時の適合性確認を支えるコントロールの有効性を確かめることを目的として、システム監査を計画した。1私は監査部システム監査グループの監査人として、この監査の計画策定を担当した。当初の見積りでは、監査工数は480人時であった。3 1.2 利用可能と想定した他の監査等の概要 A銀行では、システム監査のほかに次の監査や評価が実施されている。 ①内部統制報告制度に基づくIT全般統制の経営者評価:リスク統括部の評価チームが、勘定系と連携するシステムのアクセス管理と変更管理を毎年評価している。営業支援システムは勘定系から顧客の取引データを受け取るため、評価範囲に含まれる。1 ②情報セキュリティの認証維持のための内部監査:情報セキュリティ統括室が選任した内部監査員が、年1回、端末管理などの管理策を監査している。2 ③営業店の業務監査:監査部業務監査グループが年間20か店を臨店し、投資信託の販売手続を確認している。2

設問イの添削

利用可能性の判断基準を明示した上で、IT全般統制評価、情報セキュリティ内部監査、営業店の業務監査を個別に検討しており、設問の要求に具体的に答えています。特に、営業店監査の運用確認は利用しつつ、システムの適合性チェック機能は自ら検証するという切り分けや、独立性に懸念のある内部監査を部分利用とする判断が評価できます。一方、利用段階の基準に手続の適切性や指摘事項のフォローアップが含まれておらず、また全面利用を「追加の手続なし」と定義しているため、他の監査等の結果を利用する前に行う評価・確認との関係を整理すると、より確かな論述になります。

2.1 利用可能と想定するための基準 私は、監査部の工数が限られる中で、営業店と本部各部から、同じ時期に複数の監査や評価を受けて負担が大きいとの声を受けていたため、他の監査等の利用を検討した。ただし、利用できるかどうかを担当者の感覚で決めると、監査の結論の根拠が弱くなる。1そこで、他の監査等の手続ごとに次の3点を確かめ、利用の段階を定めた。1 ・対象範囲:本監査の目的に照らしたコントロールを対象にしているか ・対象期間:営業支援システムの更改後の期間を含むか ・実施者:対象部門から独立し、必要な知識を持つか 利用の段階は、判定が重ならないよう次のとおり定義した。 ・全面利用:3点全てを満たし、手続の結果を追加の手続なしで監査証拠とする2 ・部分利用:対象範囲を満たし、対象期間と実施者のいずれか一方だけが満たされない。満たされない部分を私の追加手続で補う ・利用しない:対象範囲を満たさない、又は対象期間と実施者の両方が満たされない 2.2 他の監査等ごとの想定と理由 ①IT全般統制の経営者評価は、ユーザIDの登録と削除、特権IDの管理、プログラム変更の承認を対象としており、本監査の顧客情報の保護に関するアクセス管理と一致する。評価チームはリスク統括部に属して営業部門から独立しており、IT全般統制の評価を3年以上担当している。対象期間は本年4月から9月であり、システムの更改後の期間を含む。そのため、全面利用と想定した。 ②情報セキュリティの内部監査は、タブレット端末の紛失時の遠隔消去やOSの更新適用を対象としており、対象範囲と対象期間を満たす。しかし、内部監査員は情報セキュリティ統括室の職員であり、同室は端末管理の規程を自ら策定している。自らが整備した管理策を監査することになるため、実施者の独立性に懸念がある。そこで、部分利用と想定し、内部監査員が確認した端末について、私が端末管理ツールのログを再確認することにした。2 ③営業店の業務監査は、高齢の顧客への販売時に役席者が同席したか、確認書を受領したかを確認しており、実施者も営業部門から独立している。本年5月以降の臨店であり、対象期間も満たす。そのため、この運用面の手続は全面利用と想定した。一方、営業支援システムの適合性チェック機能、すなわち年齢や投資経験から販売の可否を判定する機能は、業務監査の対象範囲外であるため利用しないこととし、判定ロジックは私が自ら検証することにした。3 この想定により、監査工数は480人時から300人時に削減でき、対象部門へのヒアリングも重複する項目を省いて半分程度にできる見込みとなった。4

設問ウの添削

他の監査等の調書を評価する観点を示したうえで、タブレット用IDが評価対象外だったケースと、OS未更新端末に関する新たな指摘のケースを挙げ、監査計画を具体的に改訂できています。設問イの利用想定とのつながりも明確で、追加手続、工数、日程、承認、監査対象部門への配慮まで述べている点が評価できます。一方、新たな指摘については、遠隔消去の設定確認に加え、OS未更新の是正状況や指摘のフォローアップをどう確認するかを明示すると、発見事項への対応がより十分になります。また、端末管理ツールのデータの完全性・正確性や、設定が実際に機能するかの確認方法も示すと、追加手続の証拠としての信頼性が高まります。

3.1 利用できるかどうかを評価するためのポイント 私は、監査の実施段階の最初に、他の監査等の調書を入手し、次のポイントで評価することとした。 (1)実施者の能力と独立性:評価チームと内部監査員の経歴、研修の受講記録を確認する。また、実施者が対象の業務に関与していないかを、業務分掌規程と照合する。 (2)実施された手続の適切性:調書に記載された手続、母集団、抽出件数、抽出の方法を確認する。例えば、IT全般統制評価のユーザIDの削除の検証で、退職者と異動者の母集団から25件を無作為に抽出しているかを確かめる。さらに、調書の結果を鵜呑みにしないよう、評価チームが抽出した25件のうち5件について、私が人事異動データとIDの削除日を突き合わせて再実施し、結果が一致するかを確かめる。1 (3)指摘事項のフォローアップの妥当性:過去の指摘事項について、改善の完了が証跡で確認されているかを確かめる。担当部門の完了報告だけで完了とされていれば、フォローアップは不十分と判断する。 (4)対象期間と対象システムの一致:調書の対象期間と、検証の対象が更改後のシステムかを確認する。 3.2 想定どおりではなかった場合に見直すべき計画の内容 評価の結果、二つの点で想定どおりではなかった。 第1に、IT全般統制評価のユーザIDの検証は、母集団が3月末時点のものであり、更改後に新しく設けられたタブレット用IDの付与と削除が含まれていなかった。これはシステム変更後の業務が含まれていない状態であり、2.1の基準では対象期間を満たさないため、全面利用から部分利用に変更した。2そして、4月から9月のタブレット用IDの付与と削除の母集団約310件から、私が25件を無作為に抽出して検証する手続を追加した。 第2に、情報セキュリティの内部監査で、OSの更新が適用されていない端末が34台あるという、想定外の新たな指摘事項が発見されていた。これらの端末が遠隔消去の対象から外れていないかは顧客情報の保護に直結するため、端末管理を重点項目に加えた。1具体的には、約400台全ての端末について、端末管理ツールから最終接続日と遠隔消去の設定状況のデータを入手し、全件を分析する手続を追加した。2 これらの見直しにより、監査の範囲、監査手続、抽出件数、監査工数、監査日程を変更した。工数は300人時から360人時に増えたが、当初の480人時より120人時少ない。監査日程は2週間延ばし、監査責任者の承認を得て監査計画書を改訂した。対象部門には追加の資料依頼の理由を説明し、重複するヒアリングは行わないことで負担の増加を抑えた。3

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