システム監査技術者試験 令和6年度秋期 午後II(科目B-2) 問1

令和6年度秋期 問1「IT 投資のガバナンスに関する監査について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例官公庁・公益団体管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

 企業などの組織においては,クラウドサービス,AI などの利活用が急速に進む一方で,大規模災害,サイバー攻撃などのリスクへの対応が求められている。このような状況の下,IT 投資の対象,優先順位などに関する意思決定は,組織の価値向上及び事業継続に重大な影響を及ぼすことから,IT 投資のガバナンスの重要性が高まっている。

 組織の IT 投資所管部門は,このような背景を踏まえて,IT 投資の管理プロセスを整備,運用することが重要である。例えば,事業戦略及び IT 戦略で設定された目標を達成するよう IT 投資計画を策定し,その計画に基づいて,IT に関する開発プロジェクト,基盤構築,人材育成などに投資する。さらに,IT 投資に対する効果を評価し,評価結果に応じて IT 投資計画を見直す。

 また,IT 投資所管部門は,組織のガバナンス体制で求められる役割を遂行し,取締役会などにおける IT 投資に関する意思決定に貢献することが重要になる。例えば,IT 投資所管部門は,取締役会などに対して,IT 投資の実施状況を適時,適切に報告する。さらに,取締役会などの指示に従って,IT 投資計画を見直し,取締役会などの承認を得る。

 システム監査人は,IT 投資のガバナンスに関する監査を計画する場合,このような状況を踏まえて,IT 投資の管理プロセス及びガバナンス体制に関連付けて,監査の着眼点及び入手すべき監査証拠などを検討する必要がある。

 あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが関係する組織における IT 投資の概要及びガバナンス体制について,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた IT 投資のガバナンスに関して,監査の着眼点及び入手すべき監査証拠について,IT 投資の管理プロセスに関連付けて,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問アで述べた IT 投資のガバナンスに関して,監査の着眼点及び入手すべき監査証拠について,IT 投資のガバナンス体制に関連付けて,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア619字

1.1 IT投資の概要 A市は人口約38万人の中核市であり、一般会計は約1,600億円である。IT投資の年間予算は32億円で、内訳は基幹業務システムの標準化対応18億円、サイバー攻撃や大規模災害に備えるセキュリティ・基盤6億円、行政手続のオンライン化など窓口のDX5億円、デジタル人材の育成3億円である。46の案件をデジタル推進課が所管している。DX推進計画では、3年でオンライン申請率を35%から60%へ高め、窓口の平均待ち時間を32分から20分へ短縮することを目標としている。標準化対応は法令で期限が定められた案件で予算の約56%を占めるため、残る14億円の配分の判断が重要となっている。 1.2 ガバナンス体制 取締役会に相当する意思決定機関は、市長を本部長とするDX推進本部である。CIOである副市長の下に、案件の優先順位を審議する情報化投資評価委員会(部局長4名と外部有識者2名)を置き、デジタル推進課が事務局として投資計画の策定と実施状況の報告を担う。本部規程では、予算を10%超過、または3か月以上の遅延が見込まれる案件は30日以内に本部へ臨時報告することを定めている。予算は議会の議決を経て執行され、執行状況は監査委員の監査の対象となる。 私は外部のシステム監査人として、A市の監査委員から本監査を受託した。受託の前に、所属組織がA市のIT案件の受託や調達支援を行っていないことを確認し、利害関係のないことを書面で監査委員に提出した。

設問イ1030字

2.1 監査の方針 私は、IT投資の管理プロセスを計画策定、実施、効果評価、見直しの四つに分け、それぞれに着眼点と監査証拠を定めた。デジタル推進課が作成した報告書は自己評価の性格を持つため、証明力の高い原始記録まで遡って入手することを方針とした。 2.2 計画策定のプロセス 着眼点は、46案件がDX推進計画の目標に関連付けられ、定められた基準で優先順位が決められているかである。特に、法定の標準化対応が予算の約56%を占めるなか、残る14億円の配分において、効果が見えにくいセキュリティ・基盤の6億円が、市民の目に触れやすい窓口のDXより不当に後回しにされていないかを重視した。サイバー攻撃や災害への備えが不足すれば行政サービスの継続に関わるからである。監査証拠は、DX推進計画、IT投資計画書、46案件の評価シートと採点の根拠資料、委員会の審議記録である。評価シートの点数を基準に従って再計算し、順位が逆転している案件には理由の記録を求める。 2.3 実施のプロセス 着眼点は、案件が計画どおりの範囲、予算、期限で実施され、変更が正式な承認を経ているかである。予備調査で、標準化対応の経費が当初の15億円から18億円へ20%増額されていることを把握した。そこで、増額の原因と、増額分の3億円を他のどの案件の予算で調整したかを重点的に確かめる。監査証拠は、契約書と変更契約、事業者の見積書、支出負担行為の記録、進捗管理台帳、変更の決裁文書である。 2.4 効果評価のプロセス 着眼点は、事前に定めた指標と基準値で効果が測定され、算定結果が検証可能かである。オンライン申請率と窓口の待ち時間については、担当課の報告値をそのまま用いず、申請システムの処理ログと窓口の発券機のログを入手し、直近の3か月分を再計算して報告値と比較する。人材育成の3億円については、受講者数という活動量ではなく、職員が自ら行った業務改善の件数などの成果で評価しているかを確かめる。監査証拠は、事前評価書、事後評価報告書、各システムのログ、研修の受講記録である。 2.5 見直しのプロセス 着眼点は、効果評価の結果が次年度の計画に反映されているかである。目標が未達の案件が、原因分析なしに同額で継続されていないかを全件確かめる。監査証拠は、前年度と今年度の計画の新旧対照表、未達案件の原因分析書、案件の縮小や中止の決裁文書である。中止や縮小の実績の有無も確かめ、一度始めた案件が惰性で継続されていないかを判断する。

設問ウ1089字

3.1 役割と責任の明確性 着眼点は、DX推進本部、CIO、委員会、デジタル推進課の権限と責任が矛盾なく定められているかである。デジタル推進課は計画策定から実施、評価、報告までを一手に担うため、自己評価に偏らないよう財政課など他部門による検証が機能しているかを重視した。監査証拠は、本部規程、委員会要綱、事務分掌規則、財政課の査定記録である。 3.2 本部への報告の適時性と適切性 着眼点は、規程の基準に従って報告が行われ、本部が判断できる内容になっているかである。予備調査で、標準化対応の20%増額は10%超という臨時報告の基準に該当するにもかかわらず、臨時報告の記録が見当たらなかった。そこで、進捗管理台帳から基準に該当する案件を全件抽出し、本部の会議資料と突合する。報告の内容については、超過額や原因に加え、他案件への影響、代替案、サイバー攻撃などのリスクの状況が記載されているかを確かめる。監査証拠は、進捗管理台帳、本部の会議資料と議事録、報告の決裁文書である。 3.3 本部の指示の反映と承認 着眼点は、本部の指示に従って計画が見直され、承認を得ているかである。直近2年間の議事録から指示事項24件を抽出し、指示事項管理簿、修正後の計画、承認の決裁文書へと順に追跡する。指示のない計画の変更が承認なしに行われていないかは、逆に計画の変更履歴から議事録へ遡って確かめる。 3.4 委員会の審議の客観性 着眼点は、優先順位の審議が利害関係に左右されていないかである。外部有識者2名については、利害関係の申告書と市の契約相手の一覧を突合し、関係する事業者の案件の審議から外れているかを確かめる。監査証拠は、申告書、契約台帳、審議記録である。 3.5 監査の結果と指摘の根拠 本監査の結果、基準に該当した案件は3件あり、標準化対応を含む2件は臨時報告がなく、定例報告で約3か月後に初めて本部に報告されていた。担当者が台帳を目視で判定しており、該当の見落としを防ぐ仕組みがないことが原因であった。CIOが増額の3億円の調整について判断する機会を失っていたため、本部規程の報告基準への不適合を根拠に重要な指摘事項とし、監査委員に報告した。事実誤認の確認のためにデジタル推進課へ指摘の案を示したが、結論は監査人の判断で決定した。 改善策の策定はA市の責務であるため、私は助言にとどめた。デジタル推進課は、台帳で超過率と遅延月数を自動で判定してCIOへ通知する仕組みを導入した。フォローアップ監査では、改善後の6か月間に基準に該当した2件がいずれも30日以内に臨時報告され、議事録に審議の記録があることを確かめた。

採点と添削

総評

IT投資の規模や予算配分上の制約、ガバナンス体制を具体的に示し、設問イでは管理プロセスごとの監査着眼点と証拠、設問ウでは報告・承認・審議の監査を論じています。特に、報告漏れを発見して指摘し、改善後の運用まで確認した点から、監査人としての判断と実務的な検証が伝わります。各設問はいずれも合格水準にあり、全体として一貫性も確保されています。設問アとウでデジタル推進課の役割に若干のずれがあることや、設問イで報告の適時性を扱っていないことなどは改善できますが、総合評価を下げるほどの不足ではありません。

  • 具体性

    予算内訳や投資目標、報告基準に加え、ログの再計算、台帳と会議資料の突合、指示事項の追跡など、事例に即した監査手続が具体的に示されています。

  • 論理性

    計画策定から見直しまでの管理プロセスと、ガバナンス体制の監査が整理され、設問間のつながりも明確です。設問アとウでデジタル推進課の担当範囲をそろえると、さらに一貫性が高まります。

  • システム監査技術者としての専門性

    自己評価に依存せず原始記録を確認する方針、独立性への配慮、指摘の根拠の明確化、改善後のフォローアップまで記述されており、監査実務への理解が評価できます。

  • 文字数

    設問ア: 619字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1030字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 1089字(指定700〜1400字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    設問アでは投資概要とガバナンス体制、設問イでは管理プロセス、設問ウではガバナンス体制に関連付けた監査着眼点と証拠を示しており、各設問の要求に適切に答えています。

アドバイス

  • 設問アとウで、デジタル推進課の役割の説明にずれがあります。

    実際の分掌に沿って、実施・効果評価を担う部門と、計画や報告を取りまとめるデジタル推進課の役割を整理し、両設問で同じ前提を用いるとよいでしょう。

  • 設問イでは、設問ウで発見した臨時報告の遅れを検証する手続が明示されていません。

    実施プロセスの監査で、報告基準に該当する案件の抽出、報告決裁文書や本部の会議資料との突合、報告期限の確認を加えると、設問間の連動が強まります。

  • 人材育成の成果や委員会の審議の客観性について、確認対象をさらに広げられます。

    業務改善の実績を裏付ける記録を監査証拠に加え、委員会については外部有識者だけでなく部局長の利害関係や審議からの除外も確認すると、検証の網羅性が高まります。

設問アの添削

A市の投資予算の内訳、DXの目標、法令上の期限を持つ標準化対応が他の投資配分に与える制約が具体的に示されています。DX推進本部、CIO、評価委員会、事務局の構成に加え、臨時報告基準や監査人としての独立性確保も記されており、後続設問で扱う監査対象との整合性もあります。一方、投資計画の承認主体や、本部の指示を受けた計画の見直し・承認の流れはこの回答では明確でないため、ガバナンス上の権限関係を補うとより完成度が高まります。

1.1 IT投資の概要 A市は人口約38万人の中核市であり、一般会計は約1,600億円である。IT投資の年間予算は32億円で、内訳は基幹業務システムの標準化対応18億円、サイバー攻撃や大規模災害に備えるセキュリティ・基盤6億円、行政手続のオンライン化など窓口のDX5億円、デジタル人材の育成3億円である。46の案件をデジタル推進課が所管している。DX推進計画では、3年でオンライン申請率を35%から60%へ高め、窓口の平均待ち時間を32分から20分へ短縮することを目標としている。標準化対応は法令で期限が定められた案件で予算の約56%を占めるため、残る14億円の配分の判断が重要となっている。1 1.2 ガバナンス体制 取締役会に相当する意思決定機関は、市長を本部長とするDX推進本部である。CIOである副市長の下に、案件の優先順位を審議する情報化投資評価委員会(部局長4名と外部有識者2名)を置き、デジタル推進課が事務局として投資計画の策定と実施状況の報告を担う。1本部規程では、予算を10%超過、または3か月以上の遅延が見込まれる案件は30日以内に本部へ臨時報告することを定めている。2予算は議会の議決を経て執行され、執行状況は監査委員の監査の対象となる。 私は外部のシステム監査人として、A市の監査委員から本監査を受託した。受託の前に、所属組織がA市のIT案件の受託や調達支援を行っていないことを確認し、利害関係のないことを書面で監査委員に提出した。3

設問イの添削

管理プロセスを四つに分け、各段階について着眼点と監査証拠を対応付けており、監査計画として具体性があります。特に、標準化対応に予算が偏る中での配分判断、セキュリティ投資の重要性、実績データの再計算、未達案件の全件確認などをA市の状況に結び付けている点が評価できます。一方、設問ウでは標準化対応の20%増額について臨時報告がなく、約3か月後に初めて報告されたと述べていますが、設問イではその報告状況を監査手続に含めていません。また、人材育成の成果を評価する手続に対し、成果を裏付ける証拠が具体化されていません。

2.1 監査の方針 私は、IT投資の管理プロセスを計画策定、実施、効果評価、見直しの四つに分け、それぞれに着眼点と監査証拠を定めた。デジタル推進課が作成した報告書は自己評価の性格を持つため、証明力の高い原始記録まで遡って入手することを方針とした。 2.2 計画策定のプロセス 着眼点は、46案件がDX推進計画の目標に関連付けられ、定められた基準で優先順位が決められているかである。特に、法定の標準化対応が予算の約56%を占めるなか、残る14億円の配分において、効果が見えにくいセキュリティ・基盤の6億円が、市民の目に触れやすい窓口のDXより不当に後回しにされていないかを重視した。サイバー攻撃や災害への備えが不足すれば行政サービスの継続に関わるからである。1監査証拠は、DX推進計画、IT投資計画書、46案件の評価シートと採点の根拠資料、委員会の審議記録である。評価シートの点数を基準に従って再計算し、順位が逆転している案件には理由の記録を求める。 2.3 実施のプロセス 着眼点は、案件が計画どおりの範囲、予算、期限で実施され、変更が正式な承認を経ているかである。予備調査で、標準化対応の経費が当初の15億円から18億円へ20%増額されていることを把握した。1そこで、増額の原因と、増額分の3億円を他のどの案件の予算で調整したかを重点的に確かめる。監査証拠は、契約書と変更契約、事業者の見積書、支出負担行為の記録、進捗管理台帳、変更の決裁文書である。 2.4 効果評価のプロセス 着眼点は、事前に定めた指標と基準値で効果が測定され、算定結果が検証可能かである。オンライン申請率と窓口の待ち時間については、担当課の報告値をそのまま用いず、申請システムの処理ログと窓口の発券機のログを入手し、直近の3か月分を再計算して報告値と比較する。2人材育成の3億円については、受講者数という活動量ではなく、職員が自ら行った業務改善の件数などの成果で評価しているかを確かめる。監査証拠は、事前評価書、事後評価報告書、各システムのログ、研修の受講記録である。2 2.5 見直しのプロセス 着眼点は、効果評価の結果が次年度の計画に反映されているかである。目標が未達の案件が、原因分析なしに同額で継続されていないかを全件確かめる。3監査証拠は、前年度と今年度の計画の新旧対照表、未達案件の原因分析書、案件の縮小や中止の決裁文書である。中止や縮小の実績の有無も確かめ、一度始めた案件が惰性で継続されていないかを判断する。

設問ウの添削

DX推進本部への報告や指示の反映、委員会の審議など、設問ウが求めるガバナンス体制の監査に焦点を当て、台帳・会議資料・議事録等を用いた検証方法を具体的に示せています。特に、実際に報告漏れを発見し、その影響を踏まえて指摘し、改善後の運用を確認した点は、監査人としての判断が伝わり評価できます。一方、設問アで説明したデジタル推進課の役割を超えて、実施・評価まで一手に担うと記述している点は整合性の確認が必要です。また、委員会の客観性については外部有識者だけでなく、部局長の利害関係も監査対象に含めると、より網羅的になります。

3.1 役割と責任の明確性 着眼点は、DX推進本部、CIO、委員会、デジタル推進課の権限と責任が矛盾なく定められているかである。デジタル推進課は計画策定から実施、評価、報告までを一手に担うため、自己評価に偏らないよう財政課など他部門による検証が機能しているかを重視した。1監査証拠は、本部規程、委員会要綱、事務分掌規則、財政課の査定記録である。 3.2 本部への報告の適時性と適切性 着眼点は、規程の基準に従って報告が行われ、本部が判断できる内容になっているかである。予備調査で、標準化対応の20%増額は10%超という臨時報告の基準に該当するにもかかわらず、臨時報告の記録が見当たらなかった。そこで、進捗管理台帳から基準に該当する案件を全件抽出し、本部の会議資料と突合する。1報告の内容については、超過額や原因に加え、他案件への影響、代替案、サイバー攻撃などのリスクの状況が記載されているかを確かめる。監査証拠は、進捗管理台帳、本部の会議資料と議事録、報告の決裁文書である。 3.3 本部の指示の反映と承認 着眼点は、本部の指示に従って計画が見直され、承認を得ているかである。直近2年間の議事録から指示事項24件を抽出し、指示事項管理簿、修正後の計画、承認の決裁文書へと順に追跡する。指示のない計画の変更が承認なしに行われていないかは、逆に計画の変更履歴から議事録へ遡って確かめる。2 3.4 委員会の審議の客観性 着眼点は、優先順位の審議が利害関係に左右されていないかである。外部有識者2名については、利害関係の申告書と市の契約相手の一覧を突合し、関係する事業者の案件の審議から外れているかを確かめる。2監査証拠は、申告書、契約台帳、審議記録である。 3.5 監査の結果と指摘の根拠 本監査の結果、基準に該当した案件は3件あり、標準化対応を含む2件は臨時報告がなく、定例報告で約3か月後に初めて本部に報告されていた。担当者が台帳を目視で判定しており、該当の見落としを防ぐ仕組みがないことが原因であった。CIOが増額の3億円の調整について判断する機会を失っていたため、本部規程の報告基準への不適合を根拠に重要な指摘事項とし、監査委員に報告した。事実誤認の確認のためにデジタル推進課へ指摘の案を示したが、結論は監査人の判断で決定した。3 改善策の策定はA市の責務であるため、私は助言にとどめた。デジタル推進課は、台帳で超過率と遅延月数を自動で判定してCIOへ通知する仕組みを導入した。フォローアップ監査では、改善後の6か月間に基準に該当した2件がいずれも30日以内に臨時報告され、議事録に審議の記録があることを確かめた。3

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