答案
設問ア686字
1.1 ビジネスの概要 A社は、地方の1県で鉄道2路線と路線バスを運行する交通事業者である。私はA社の内部監査部に所属するシステム監査人であり、営業部が担うオンライン販売のサービスを対象に監査を行った。A社は利用者の減少に対応するため、3年前から営業・販売のデジタル化を進めてきた。現在は、自社のサイトで定期券と企画乗車券を販売し、スマートフォンのアプリでQRコードの乗車券を発行している。さらに、沿線の宿泊施設や観光施設など約60の提携先と連携し、乗車券と施設の入場券を組み合わせた周遊券をアプリで販売している。アプリの会員は約18万人であり、オンライン販売は運賃収入の約15%を占める。アプリの開発と運用は外部の事業者に委託し、決済は外部の決済代行サービスを利用している。 1.2 サイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由 理由は三つある。第一に、オンライン販売は会員の個人データと決済の情報を扱うため、攻撃を受ければ情報の流出と販売の停止が同時に起こり得る。第二に、提携先や委託先とシステムを接続しており、対策の弱い提携先を経由した攻撃を受けるおそれがある。第三に、営業系と運行管理のシステムが一部で接続されており、営業系への攻撃が運行にまで影響するおそれがある。提携先は毎年約10件増え、委託先の体制も変わるため、一度の技術的な対策では状態を保てない。年度ごとに評価して見直す仕組みと、被害時に委託先や提携先と連携して速やかに復旧する態勢が必要である。同じ県内の交通事業者がランサムウェアで数日間販売を停止した事例もあり、経営層もPDCAサイクルを回すことを求めていた。
設問イ1190字
2.1 監査の進め方 A社は1年前にサイバーセキュリティの基本方針と年度計画を定めた。私はこの年度の1サイクルを対象に、計画、実施、評価、見直しがつながっているかを確かめる。技術的な検証には外部の専門家の支援を受けたが、A社のシステムの構築に関わっていないことと資格・実績を確かめ、結果の評価は私が行った。 2.2 計画(P) 着眼点は、リスク評価の基準が事業への影響を反映し、結果が対策の優先順位に反映されているかである。A社の基準は情報の種類とインターネット接続の有無だけで判定しており、運行への波及や提携先接続を考慮していなかった。そこで設問アの三つの理由を判定条件に対応させ、次の基準を情報システム部と合意した。重要度Ⅰは、運行系と通信できるもの、停止すると販売が全面的に止まるもの、外部から到達でき個人データ又は決済の情報を扱うもののいずれか。重要度Ⅱは、Ⅰに該当せず、インターネット又は委託先・提携先から到達できるもの、又は個人データを扱うもの。重要度Ⅲはいずれにも該当しないもの。上位から当てはめるため重複はない。監査証拠は、情報資産台帳、構成図、リスク評価結果、年度計画書である。手続として、64システム全件を私の基準で判定し直してA社の評価と比較し、判定が上がる資産の対策が後回しにされていないかを確かめる。予備調査では、周遊券の連携機能がⅡと評価されていたが、Ⅰに当たることが分かっていた。 2.3 実施(D) 着眼点は、年度計画の対策が計画どおり実施され、脆弱性に期限内で対処しているかである。監査証拠は、年度計画書、設定記録、運用記録、脆弱性管理台帳、修正プログラムの適用記録である。手続として、重要度Ⅰに対応する多要素認証の導入、提携先接続の通信制限、オフラインのバックアップの3対策を計画から選び、設定記録と運用記録で実施を確かめる。緊急の脆弱性はⅠが7日、Ⅱが14日、Ⅲが30日の期限であり、12か月間のⅠの23件は全件、ⅡとⅢは影響が限られるため、信頼度90%、許容逸脱率10%で必要な22件を基に無作為に抽出した25件について、公表日から適用日までの日数を期限と比較する。Ⅰは期限超過が1件でもあれば指摘とし、抽出の25件で1件でもあれば許容を超えるおそれがあるため、ⅡとⅢの全件に検証を広げる。 2.4 評価(C)と見直し(A) 着眼点は、評価で見つかった弱点が是正され、その有効性が確かめられ、次の計画に反映されているかである。監査証拠は、自己点検の記録、脆弱性診断の報告書、提携先の点検結果、是正の完了記録、再診断の結果、経営会議の議事録、次年度計画書である。手続として、診断の指摘全件について是正の完了記録と再診断の結果を照合し、弱点が解消したかを確かめる。提携先の点検の弱点が接続条件の見直しにつながり、次年度計画が経営会議で承認されたかを議事録で確かめる。
設問ウ1138字
3.1 着眼点の設定 攻撃は外部からの通知や販売の停止で初めて気付くことも多い。そこで私は、設問アの三つの理由を踏まえ、検知と初動、委託先と提携先との連携、運行系への被害の拡大の防止、販売の復旧の四つを着眼点とした。対象は過去12か月の9件のインシデントと、年1回の訓練である。 3.2 検知と初動 着眼点は、早期に検知し、深刻度に応じて規程の期限内に報告しているかである。監査証拠は、インシデント対応規程、対応チームの連絡網、監視の委託先からの通知の記録、9件の対応記録である。手続として、9件全件の検知、対応チームへの連絡、経営層への報告の時刻を記録から読み取り、規程の期限と比較する。個人データの漏えいのおそれがあったものは、当局への報告と本人への通知の要否を判断した記録も確かめる。 3.3 委託先と提携先との連携 着眼点は、委託先や提携先でインシデントが起きたとき、A社が速やかに把握し、接続を遮断できるかである。監査証拠は、委託契約書、接続の取決め、遮断手順書、訓練の記録である。手続として、契約書と取決めの全件に報告期限と調査協力の条項があるか、手順書に提携先ごとの遮断方法と判断者があるかを確かめる。書類だけでは実効性が分からないため、9件のうち委託先が関わった3件の記録から、第一報、遮断の判断、遮断完了の時刻を読み取り、取決めの2時間以内と比較する。また、今年度の訓練に提携先2社を加えてもらい、立ち会って、連絡網で実際に担当者に連絡がつくか、判断者の指示から委託先が遮断を終えるまでの時間を観察する。 3.4 運行系への被害の拡大の防止 着眼点は、営業系が攻撃を受けても運行管理のシステムに被害が及ばないかである。監査証拠は、構成図と通信許可ルールの一覧である。手続として、専門家の支援を受け、営業系と運行系の間のルール全件を構成図と照合し、業務上の必要性が承認されていないルールがないかを確かめる。 3.5 販売の復旧 着眼点は、事業継続計画の目標である販売停止から24時間以内の再開ができるかである。監査証拠は、事業継続計画、バックアップの取得記録、復元テストと訓練の記録である。手続として、バックアップがネットワークから切り離して保管されているかを確かめ、復元テストに立ち会って再開までの時間を観察する。訓練のシナリオにランサムウェアによる販売停止が含まれ、課題が手順書に反映されたかも確かめる。 3.6 結論の基準 期限超過や未承認のルールが1件でもあれば指摘とする。インシデントとルールは全件を対象とするため標本による見落としがなく、訓練の観察で書類では分からない実効性を補えるため、指摘がなければ態勢は有効と結論付けられる。結果は件数と照合した項目とともに監査調書に記録する。
採点と添削
総評
設問アからウまで、交通事業者のオンライン販売に固有のリスクを一貫して扱い、管理態勢の必要性、PDCAの監査、インシデント発生時の監査へと論旨を展開できています。会員数や提携先数、システム数、対応期限などを用いて事例を具体化し、監査証拠と確認手続も示している点が評価できます。各設問は合格水準に達しており、設問間の整合性もあります。さらに確かな監査結論とするには、リスク評価基準の承認主体やサンプリングの判定根拠を明確にし、文書の確認に加えて実環境での対策の有効性や主要業務の復旧状況を検証するとよいでしょう。
- 具体性
会員数、提携先数、対象システム数、対応時間などを挙げ、A社のサービスや監査手続を具体的に記述できています。復旧時に主要業務が再開したかなど、確認対象をさらに明確にすると、結論の根拠がより強まります。
- 論理性
設問アで示したリスクを設問イの計画・実施・評価・見直し、設問ウの検知・連携・封じ込め・復旧へと結び付けており、論旨は一貫しています。設問ウでは、各確認結果をどのように総合評価へ反映するかを明確にすると、結論までの論理がさらに強まります。
- システム監査技術者としての専門性
監査証拠、全件確認、サンプリング、専門家の利用、訓練への立会いなど、監査手続を意識した記述ができています。監査人と被監査部門の役割を整理し、評価基準の承認主体や実環境での有効性確認を明確にすると、監査の独立性と結論の信頼性がさらに高まります。
- 文字数
設問ア: 686字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1190字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 1138字(指定700〜1400字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
各設問の要求に沿って、事業概要と態勢整備の理由、PDCAの監査、インシデント発生時の監査を記述できています。設問ア・イ・ウのリスクや監査観点にも整合性があり、全体として問題の趣旨を適切に捉えています。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | 会員数、提携先数、対象システム数、対応時間などを挙げ、A社のサービスや監査手続を具体的に記述できています。復旧時に主要業務が再開したかなど、確認対象をさらに明確にすると、結論の根拠がより強まります。 | |
| 論理性 | 設問アで示したリスクを設問イの計画・実施・評価・見直し、設問ウの検知・連携・封じ込め・復旧へと結び付けており、論旨は一貫しています。設問ウでは、各確認結果をどのように総合評価へ反映するかを明確にすると、結論までの論理がさらに強まります。 | |
| システム監査技術者としての専門性 | 監査証拠、全件確認、サンプリング、専門家の利用、訓練への立会いなど、監査手続を意識した記述ができています。監査人と被監査部門の役割を整理し、評価基準の承認主体や実環境での有効性確認を明確にすると、監査の独立性と結論の信頼性がさらに高まります。 | |
| 文字数 | 設問ア: 686字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1190字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 1138字(指定700〜1400字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 各設問の要求に沿って、事業概要と態勢整備の理由、PDCAの監査、インシデント発生時の監査を記述できています。設問ア・イ・ウのリスクや監査観点にも整合性があり、全体として問題の趣旨を適切に捉えています。 |
アドバイス
リスク評価基準の設定と監査人の役割がやや曖昧です。
経営層が承認した基準を監査人が用いて妥当性を検証し、基準自体に不備があれば指摘する構成にすると、監査人が管理上の判断を担うことを避けられます。
サンプリングの根拠と逸脱時の判定方法が十分に明確ではありません。
母集団、抽出方法、許容逸脱率の設定根拠、追加検証後の判定基準を示し、期限や緊急度の承認主体も明らかにすると、手続の再現性が高まります。
記録や文書の確認だけでは、対策が実環境で機能しているかを十分に立証できない場合があります。
実際の設定情報や通信ログとの突合、復元テストの結果確認などを加え、認証、接続制限、バックアップの有効性を検証するとよいでしょう。
インシデント時の結論基準と、販売再開の達成状況の確認が限定的です。
各着眼点に対応した判定基準を設け、購入、QRコード発行、決済連携などの主要業務が復旧したことやデータの整合性まで確認し、重要な例外を踏まえて総合評価してください。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| リスク評価基準の設定と監査人の役割がやや曖昧です。 | 経営層が承認した基準を監査人が用いて妥当性を検証し、基準自体に不備があれば指摘する構成にすると、監査人が管理上の判断を担うことを避けられます。 |
| サンプリングの根拠と逸脱時の判定方法が十分に明確ではありません。 | 母集団、抽出方法、許容逸脱率の設定根拠、追加検証後の判定基準を示し、期限や緊急度の承認主体も明らかにすると、手続の再現性が高まります。 |
| 記録や文書の確認だけでは、対策が実環境で機能しているかを十分に立証できない場合があります。 | 実際の設定情報や通信ログとの突合、復元テストの結果確認などを加え、認証、接続制限、バックアップの有効性を検証するとよいでしょう。 |
| インシデント時の結論基準と、販売再開の達成状況の確認が限定的です。 | 各着眼点に対応した判定基準を設け、購入、QRコード発行、決済連携などの主要業務が復旧したことやデータの整合性まで確認し、重要な例外を踏まえて総合評価してください。 |
設問アの添削
交通事業者のオンライン販売について、サービスの内容や規模、外部委託・提携の状況が具体的に説明されています。リスクを情報流出・販売停止・運行への影響に分け、提携先や委託先の変化を踏まえてPDCAと復旧態勢の必要性につなげている点も評価できます。改善するなら、決済代行サービスを利用していることを踏まえ、決済情報のうちA社が実際に保有・処理する範囲を明確にすると、リスクと監査対象がより明瞭になります。
設問イの添削
PDCAの各段階を分け、資産台帳や診断結果などの証拠と、それを用いた確認手続を具体的に記述できています。運行系への波及、提携先接続、販売停止など、設問アの事業特性を計画や対策に反映した点も評価できます。一方、監査人がリスク区分の基準を情報システム部と合意して設定しているため、監査の独立性と基準の承認主体を整理するとよいでしょう。また、周遊券機能を重要度Ⅰとする根拠と、脆弱性サンプルの抽出・判定方法をより明確にしてください。
設問ウの添削
インシデント発生時の態勢を、初動、外部関係者との連携、運行系への被害拡大防止、販売復旧に分け、記録の照合や訓練への立会いなどで確かめる構成が明確です。特に、提携先を含む訓練で連絡の実効性や遮断時間を観察する手続、設問イのオフラインバックアップ施策と整合する確認が評価できます。一方、最後の結論基準は一部の確認項目に限られており、また構成図・ルール一覧の照合や復旧時間の確認だけでは、技術的な封じ込めや販売サービス全体の復旧を十分に立証できない場合があります。確認項目ごとの判定基準と、実際の設定・業務の復旧状況を確かめる方法を補うと、結論の根拠がより確かになります。
参考になった