答案
設問ア507字
B社は郊外に複数の店舗を展開するホームセンターのチェーンである。B社は、店舗のPOSシステムと会員向けのポイントシステムを連携させ、会員の購買履歴を使った販売促進を行っている。今回、監査部は、ポイントシステムにおけるポイントの付与と利用の正確性、及び会員の個人情報の保護を確かめることを目的として、システム監査を計画した。私は監査部のシステム監査人として、この監査の計画を担当した。ポイントシステムは、会員数の増加に伴って昨年改修されており、ポイントの利用の操作が変わっている。 監査部の人員は限られており、また店舗や本部の各部門は、毎年複数の監査や評価を受けて負担を感じていた。そのため、他の監査等の利用を検討した。 利用可能と想定した他の監査等は次の二つである。一つ目は、内部統制報告制度に基づくIT全般統制の経営者評価である。経理部門と情報システム部門で構成する評価チームが、売上の計上に関わるPOSシステムとポイントシステムのアクセス管理や変更管理を評価している。二つ目は、監査部の業務監査チームが行う店舗監査である。店舗監査では、毎年いくつかの店舗を訪問し、レジの操作や会員の申込書の保管状況を確認している。
設問イ783字
(1)IT全般統制の経営者評価 IT全般統制の経営者評価では、ポイントシステムのユーザIDの管理や、プログラムの変更の承認手続が評価されている。ポイントの付与率の設定を変更する権限が適切に管理されていることは、本監査の目的であるポイントの付与と利用の正確性にも関係する。また、評価は毎年実施されており、評価の結果は調書として文書化されている。そのため、本監査でも利用可能と想定した。この評価を利用すれば、同じアクセス管理について改めて情報システム部門にヒアリングをする必要がなくなり、監査の効率が向上する。また、情報システム部門は毎年この評価の対応をしているため、同じ内容の資料を何度も提出する負担を減らすことができる。 (2)店舗監査 店舗監査では、レジでのポイントの付与や利用の操作が手順どおりに行われているか、会員の申込書が施錠できる場所に保管されているかを確認している。本監査の目的である、ポイントの利用の正確性や個人情報の保護に関係する内容であるため、利用可能と想定した。店舗監査は監査部の業務監査チームが実施しており、システム監査と同じ監査部の中で行われているため、手続の内容や調書の様式も把握しやすい。また、店舗の従業員は接客で忙しく、監査に対応する時間が限られているため、店舗監査の結果を利用することで店舗の負担を減らすことができる。 (3)利用しないこととした範囲 一方で、ポイントシステムの中で、購買履歴を分析して販売促進のメールを送る機能については、他の監査等の対象となっていない。そのため、この機能についてはシステム監査として独自に監査手続を実施することとした。 この機能では、購買履歴という個人情報を扱うため、利用目的の範囲内で使われているかを確かめる必要がある。 このように、他の監査等を利用する範囲と、独自に監査する範囲を分けて、監査計画を作成した。
設問ウ791字
(1)利用できるかどうかを評価するためのポイント 一つ目のポイントは、他の監査等を実施した担当者の能力と独立性である。IT全般統制の評価チームには情報システム部門の担当者も含まれているため、評価の担当者が自分の業務を評価していないかを確認する。二つ目のポイントは、実施された手続の適切性である。調書を閲覧し、どのような手続でどのような資料を確認したかを確かめる。三つ目のポイントは、指摘事項のフォローアップの妥当性である。過去の指摘事項が改善されているかを確認する。四つ目のポイントは、他の監査等の対象期間である。本監査の対象期間と合っているかを確かめる。 (2)想定どおりではなかった場合に見直すべき監査計画の内容 評価の結果、店舗監査の対象店舗に、昨年ポイントシステムを改修した後の店舗が含まれていないことが分かった。改修によって、ポイントの利用時の操作が変わっているため、店舗監査の結果だけでは、改修後の操作が正しく行われているかを確かめることができない。そこで、改修後の店舗をいくつか選び、システム監査として、ポイントの利用の記録を確認する手続を追加することとした。 また、IT全般統制の評価で、退職者のユーザIDが削除されていないという指摘事項が見つかっていた。これは想定していなかった指摘であり、ポイントの不正な付与につながるおそれもあるため、ポイントシステムのユーザIDの管理を重点項目に加え、ユーザIDの一覧を入手して確認する手続を追加した。 このように見直した結果、監査の範囲、監査手続、監査日程を変更した。監査の工数は当初の想定より増えたが、他の監査等を利用しない場合と比べると少なく抑えることができた。また、追加した手続の分だけ、情報システム部門への資料依頼が増えるため、依頼の理由を説明して協力を求めた。見直した監査計画は、監査部長の承認を得て、対象部門にも説明した。
採点と添削
総評
設問ア・イでは、ポイントシステムの監査目的と他の監査等の利用範囲を、組織の事情や監査対象部門の負担と結び付けて具体的に説明できています。設問ウでも、システム改修や退職者IDの未削除という想定外の状況を踏まえて監査計画を見直しており、設問間の一貫性もあります。一方、他の監査等の担当者の能力や、実施手続・証拠の十分性をどう評価して利用可否を判断するか、また追加手続でリスクをどのように確かめるかの説明はやや浅いです。利用範囲を判断する具体的な確認方法と、その結果に応じた対応を補うと、合格水準に近づきます。
- 具体性
ポイントシステムの改修、店舗での確認内容、退職者IDの未削除など、事例に即した具体的な状況を示せています。追加手続の内容は、対象や確認方法をさらに具体化できる余地があります。
- 論理性
監査目的、他の監査等の利用候補、対象外の範囲、想定外の結果を受けた計画見直しが一貫しています。利用可否の評価結果から、どの範囲を利用するかへのつながりをより明確にするとよいでしょう。
- システム監査技術者としての専門性
独立性、手続の適切性、指摘事項のフォローアップ、対象期間といった評価の観点を挙げられています。一方、担当者の能力や証拠の信頼性・十分性を判断する方法、利用範囲を限定する基準の説明には改善の余地があります。
- 文字数
設問ア: 507字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 783字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 791字(指定700〜1400字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)
- 問題への適合性
他の監査等を利用する理由と、想定どおりでない場合の監査計画の見直しを、それぞれの設問に沿って述べています。設問ウでは、利用可否の評価から計画変更までの判断過程をもう少し詳しく示すと、要求への対応がさらに明瞭になります。
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 具体性 | ポイントシステムの改修、店舗での確認内容、退職者IDの未削除など、事例に即した具体的な状況を示せています。追加手続の内容は、対象や確認方法をさらに具体化できる余地があります。 | |
| 論理性 | 監査目的、他の監査等の利用候補、対象外の範囲、想定外の結果を受けた計画見直しが一貫しています。利用可否の評価結果から、どの範囲を利用するかへのつながりをより明確にするとよいでしょう。 | |
| システム監査技術者としての専門性 | 独立性、手続の適切性、指摘事項のフォローアップ、対象期間といった評価の観点を挙げられています。一方、担当者の能力や証拠の信頼性・十分性を判断する方法、利用範囲を限定する基準の説明には改善の余地があります。 | |
| 文字数 | 設問ア: 507字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 783字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 791字(指定700〜1400字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています) | |
| 問題への適合性 | 他の監査等を利用する理由と、想定どおりでない場合の監査計画の見直しを、それぞれの設問に沿って述べています。設問ウでは、利用可否の評価から計画変更までの判断過程をもう少し詳しく示すと、要求への対応がさらに明瞭になります。 |
アドバイス
他の監査等の担当者の能力をどう評価するかが十分に具体化されていません。
IT全般統制や店舗業務に関する知識・経験、監査手続の実施経験を確認し、懸念がある場合には利用範囲を限定するか独自の監査手続を追加する判断まで述べるとよいでしょう。
調書の閲覧後に、手続や証拠が本監査の目的に十分かをどう判断するかが明確ではありません。
店舗監査の対象店舗やサンプル選定方法、評価対象期間、変更管理の評価に今回のポイントシステム改修が含まれるかを確認し、その結果に基づいて利用可能な範囲を示すとよいでしょう。
退職者IDの未削除に対する追加手続の内容が、リスクの確認方法まで十分に示されていません。
ユーザID一覧を人事部門の退職者記録と突合し、残存IDの権限や利用履歴を確認するなど、想定した不正リスクを直接検証する手続を記述するとよいでしょう。
他の監査等の結果を利用できると判断するための条件が、設問イではやや断定的です。
調書や実施手続、対象範囲、証拠の十分性を確認してから利用し、不足があれば追加のヒアリングや独自の監査手続を行うという条件を添えると、より慎重な監査計画になります。
| 改善点 | 対応のヒント |
|---|---|
| 他の監査等の担当者の能力をどう評価するかが十分に具体化されていません。 | IT全般統制や店舗業務に関する知識・経験、監査手続の実施経験を確認し、懸念がある場合には利用範囲を限定するか独自の監査手続を追加する判断まで述べるとよいでしょう。 |
| 調書の閲覧後に、手続や証拠が本監査の目的に十分かをどう判断するかが明確ではありません。 | 店舗監査の対象店舗やサンプル選定方法、評価対象期間、変更管理の評価に今回のポイントシステム改修が含まれるかを確認し、その結果に基づいて利用可能な範囲を示すとよいでしょう。 |
| 退職者IDの未削除に対する追加手続の内容が、リスクの確認方法まで十分に示されていません。 | ユーザID一覧を人事部門の退職者記録と突合し、残存IDの権限や利用履歴を確認するなど、想定した不正リスクを直接検証する手続を記述するとよいでしょう。 |
| 他の監査等の結果を利用できると判断するための条件が、設問イではやや断定的です。 | 調書や実施手続、対象範囲、証拠の十分性を確認してから利用し、不足があれば追加のヒアリングや独自の監査手続を行うという条件を添えると、より慎重な監査計画になります。 |
設問アの添削
ポイントシステムの正確性と個人情報保護という監査目的、システム改修の状況、監査人としての役割が具体的に示されています。また、監査部の人員制約と被監査部門の負担を背景に、IT全般統制の経営者評価と店舗監査を利用候補として挙げ、それぞれの実施主体や確認内容を説明できています。改善するなら、他の監査等の結果をどの監査範囲に利用する想定か、また他の監査等で対象とされない範囲を簡潔に示すと、システム監査全体の概要がより明瞭になります。
設問イの添削
IT全般統制の経営者評価と店舗監査について、ポイントの正確性や個人情報保護との関連を具体的に説明し、監査人員や店舗従業員の負担を踏まえて利用を想定した点が評価できます。さらに、販売促進メール機能は他の監査等の対象外として独自に監査すると区分しており、利用範囲が明確です。一方、評価が毎年実施され調書があることだけで、情報システム部門へのヒアリングが不要と断定するのはやや早いため、実際の利用は手続や対象範囲を確認した上で判断する、と条件を添えるとより専門的です。
設問ウの添削
担当者の独立性、手続の適切性、指摘事項のフォローアップ、対象期間という評価ポイントを挙げ、店舗監査に改修後の店舗が含まれない場合と、退職者IDの未削除が判明した場合の計画見直しを具体的に述べています。設問アのポイントシステム改修、設問イの店舗監査とIT全般統制評価の利用範囲を踏まえた展開も評価できます。一方、担当者の能力や証拠の十分性をどう評価するか、追加手続で何を確認すれば監査目的を満たせるかが十分に具体化されていません。
参考になった