システム監査技術者試験 令和4年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和4年度秋期 問2「システム障害管理態勢に関する監査について」の答案例(評価B)

評価: B(もう少し)
運営の作成例サービス業その他

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中,企業などの組織は,事業の再編,新規市場への参入,提供するサービスの高度化などによって,競争力を高めていくことが求められている。そのためには,例えば,既存の情報システムを統合又は連携させたり,外部組織が提供する情報システムを利用したりするなど,情報システムの改変が必要になる。最近では,API 接続などによって,外部組織の情報システムと連携するための改変を行って,付加価値を高めている事例も増えている。

一方,情報システムの改変によってシステム構成などが複雑になると,システム障害が発生する可能性が高くなる。また,システム障害がどの箇所でいつ発生するのかの予測も困難であり,外部接続先の情報システムの障害による影響なども想定される。さらに,既存システムには,ソフトウェアの肥大化,複雑化,保守サービスの終了,運用・保守人材の不足などの問題もある。

このような状況において,システム障害管理が不十分であると,障害発生時にサービスへの影響が拡大したり,根本的な対策が実施されずに障害が再発したりするおそれがある。したがって,情報システムの改変を踏まえて,障害に対する基本方針,体制,訓練,見直しなどのシステム障害管理態勢の構築が重要になる。

システム監査人は,以上のような点を踏まえて,改変後のシステム障害管理態勢に関する着眼点を設定して,適切かつ十分な監査証拠を入手し,実効性のあるシステム障害管理態勢が構築されているかどうかを確かめる必要がある。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが関係する組織が提供するサービスを支える情報システムについて,改変の内容,システム障害によってサービスへの影響が拡大する要因,及び改変後のシステム障害管理態勢の概要を,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた要因を踏まえて,システム監査人として,システム障害管理態勢の実効性を確かめるために設定すべき着眼点及びその設定理由を,700 字以上1,400 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた着眼点について,入手すべき監査証拠,及びその監査証拠に基づいて確かめるべき具体的な内容を,700 字以上 1,400 字以内で述べよ。

答案

設問ア507字

B社は、首都圏で約40店舗のフィットネスクラブを運営する会社であり、私はB社の内部監査室に所属している。B社は会員の利便性を高めるため、2年前に情報システムを改変した。従来は店舗ごとに会員管理を行っていたが、本社の会員管理システムに統合し、会員向けのスマートフォンアプリと連携させた。アプリでは、レッスンの予約、入館用のQRコードの表示、月会費の支払方法の変更などができる。また、月会費の決済には外部の決済サービスをAPIで接続して利用している。 サービスへの影響が拡大する要因としては、まず、システムの構成が複雑になり、障害が起きたときに原因を特定しにくくなったことがある。また、外部の決済サービスで障害が起きた場合、B社では状況が分からず、会員への案内が遅れるおそれがある。さらに、情報システムを担当する社員が少なく、特定の担当者に頼っていることも要因である。 改変後のシステム障害管理態勢としては、障害対応の手順書を作成し、障害の重要度を分類したうえで、情報システム部を中心とした連絡体制を定めている。また、年に1回、障害対応の訓練を行い、障害が起きた後には報告書を作成して再発防止策を検討することになっている。

設問イ886字

私は、設問アで述べた要因を踏まえて、次の着眼点を設定した。 (1)障害の重要度の分類が適切に行われているか 障害が起きたときに重要度を正しく分類できないと、対応の優先順位を誤り、会員への影響が大きくなる。特に、入館用のQRコードが表示できない障害は店舗の営業に直接影響するため、重要度を適切に判断する必要がある。また、重要度に応じて経営層への報告や会員への案内を行うことになっているため、分類を誤ると報告や案内が遅れるおそれもある。そこで、重要度の分類基準が定められ、それに従って対応しているかを着眼点とした。 (2)外部の決済サービスとの連絡体制が整っているか 外部の決済サービスで障害が起きた場合、B社だけでは対応できない。決済サービスの事業者から速やかに連絡を受け、会員に案内できる体制がなければ、問い合わせが店舗に集中して混乱する。そのため、外部の事業者との連絡体制を着眼点とした。あわせて、決済サービスの障害が起きたときに、店舗のスタッフがどのように会員に説明するかが決められているかも確認する必要があると考えた。 (3)障害対応の訓練が有効に行われているか 手順書があっても、実際に障害が起きたときに担当者が手順どおりに動けなければ意味がない。また、特定の担当者に頼っているため、その担当者がいない場合にも対応できるようにしておく必要がある。そこで、訓練が計画どおりに行われ、有効なものになっているかを着眼点とした。改変によってシステムの構成が変わっているため、訓練の内容が改変後の構成に合っているかも重要である。 (4)再発防止策が実施されているか 障害の後に再発防止策を検討しても、実施されなければ同じ障害が再び起き、会員の不満が高まる。そのため、再発防止策が実施されているかを着眼点とした。改変後は構成が複雑になっており、原因の分析が十分でないまま暫定的な対応で終わってしまうことも考えられるため、原因の分析が行われているかもあわせて確認することとした。 これらの着眼点によって、改変後のシステム障害管理態勢が実効性のあるものになっているかを確かめることができると考えた。

設問ウ808字

設問イで述べた着眼点ごとに、入手すべき監査証拠と確かめるべき内容を述べる。 (1)障害の重要度の分類 監査証拠として、障害対応の手順書と、過去の障害報告書を入手する。手順書に重要度の分類基準が定められているかを確かめる。また、いくつかの障害報告書を抽出し、分類基準に従って重要度が判断されているか、重要度に応じた対応が行われているかを確かめる。重要度が高い障害については、経営層への報告が行われているかを報告の記録で確かめる。 (2)外部の決済サービスとの連絡体制 監査証拠として、決済サービスの事業者との契約書と、連絡先の一覧を入手する。契約書に障害時の連絡についての取決めがあるか、連絡先の一覧が最新の状態になっているかを確かめる。また、決済サービスで障害が起きたときの対応記録があれば閲覧し、連絡が速やかに行われたかを確かめる。さらに、店舗での会員への案内の手順が定められているかを、手順書や店舗向けの通知文で確かめる。 (3)障害対応の訓練 監査証拠として、訓練の計画書と実施記録を入手する。訓練が計画どおりに実施されているか、参加者に偏りがないかを確かめる。また、訓練で見つかった課題が手順書の見直しに反映されているかを確かめる。必要に応じて、情報システム部の担当者にインタビューを行い、特定の担当者がいない場合の対応を確認する。また、訓練の内容に、会員管理システムとアプリの連携や、外部の決済サービスの障害が含まれているかも確かめる。 (4)再発防止策の実施 監査証拠として、障害報告書と再発防止策の対応状況の記録を入手する。報告書に原因と再発防止策が記載されているか、再発防止策が期限までに実施されているかを確かめる。また、同じような障害が繰り返し起きていないかを障害報告書から確かめる。再発防止策が実施されていないものがあれば、その理由を担当者に確認する。 以上の手続によって、システム障害管理態勢の実効性を確かめる。

採点と添削

総評

会員管理システムの統合、アプリ連携、外部決済サービスの利用という改変内容を具体的に示し、障害管理の着眼点と監査証拠を設問間でおおむね一貫して論述できています。特に、QRコード利用への影響、外部事業者との連絡、担当者への依存、訓練、再発防止策に着目している点は評価できます。一方、設問アでは障害が約40店舗へ波及する経路や、その影響を抑える管理態勢の説明が浅く、設問ウでは証拠の有無の確認にとどまる箇所があります。合格水準にあと一歩の設問があるため、総合評価はBです。サービスへの影響を判断基準に結び付け、記録や訓練結果など複数の証拠を突き合わせて実効性を評価する論述にすると、合格水準に近づきます。

  • 具体性

    店舗数やアプリ機能、外部決済サービスなどの事例情報があり、障害報告書や契約書などの監査証拠も挙げられています。一方、障害が複数店舗へ波及する具体的な経路や、監査判断の基準は十分に示されていません。

  • 論理性

    設問アの障害要因を設問イの着眼点に反映し、設問ウで証拠と確認内容を対応付けており、設問間のつながりはおおむね一貫しています。

  • システム監査技術者としての専門性

    重要度分類、障害訓練、原因分析、再発防止策の実施確認など、システム監査に必要な観点を含めています。さらに、証拠の突合や基準との照合によって、管理態勢が実際に機能しているかを評価する手続を明確にすると専門性が高まります。

  • 文字数

    設問ア: 507字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 886字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 808字(指定700〜1400字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    改変内容、影響拡大要因、管理態勢、監査上の着眼点、監査証拠と確認事項を一通り取り上げています。ただし、設問アの影響拡大要因と管理態勢の具体的な対応付けには、補足の余地があります。

アドバイス

  • 中央の会員管理システムやアプリの障害が複数店舗に与える影響が明確ではありません。

    予約や入館用QRコードが利用できない場合に、店舗運営や会員対応にどのような影響が生じ、どの範囲へ波及するかを改変内容と結び付けて説明するとよいでしょう。

  • 外部決済サービスの障害時に、事業者との連絡や会員への案内を行う運用が設問アでは十分に示されていません。

    B社側の照会方法、連絡先やエスカレーション、店舗への情報展開、会員への案内を誰が担うかを管理態勢に含めると、障害要因への対応が明確になります。

  • 設問ウでは、監査証拠の存在確認にとどまり、管理基準やサービス影響に照らした妥当性の判断が弱い箇所があります。

    QRコード表示不能や決済停止などの事例を基に、重要度分類が影響度に合っているかを確認し、契約条件と障害対応記録、訓練計画と実施結果などを突き合わせる手続を示すとよいでしょう。

  • 設問イの一部で、設問アに示していない報告・案内の運用を既定事項のように述べています。

    既存の運用として断定するのではなく、監査人が必要性を踏まえて確認する基準や手続として記述すると、前提と監査上の判断を区別できます。

設問アの添削

本社の会員管理システムへの統合、アプリ連携、外部決済サービスとのAPI接続という改変内容が具体的で、障害要因として構成の複雑化、外部サービスの状況把握の難しさ、担当者への依存を挙げています。また、手順書、重要度分類、連絡体制、訓練、障害後の報告と再発防止策まで、管理態勢の概要も示せています。改善するには、中央システムやアプリの障害が予約・入館などを通じて複数店舗に及ぼす影響を明確にし、外部決済サービスの障害時の連絡先や会員への案内など、要因に対応した運用を具体化するとよいでしょう。

B社は、首都圏で約40店舗のフィットネスクラブを運営する会社であり、私はB社の内部監査室に所属している。B社は会員の利便性を高めるため、2年前に情報システムを改変した。従来は店舗ごとに会員管理を行っていたが、本社の会員管理システムに統合し、会員向けのスマートフォンアプリと連携させた。アプリでは、レッスンの予約、入館用のQRコードの表示、月会費の支払方法の変更などができる。また、月会費の決済には外部の決済サービスをAPIで接続して利用している。1 サービスへの影響が拡大する要因としては、まず、システムの構成が複雑になり、障害が起きたときに原因を特定しにくくなったことがある。1また、外部の決済サービスで障害が起きた場合、B社では状況が分からず、会員への案内が遅れるおそれがある。さらに、情報システムを担当する社員が少なく、特定の担当者に頼っていることも要因である。2 改変後のシステム障害管理態勢としては、障害対応の手順書を作成し、障害の重要度を分類したうえで、情報システム部を中心とした連絡体制を定めている。2また、年に1回、障害対応の訓練を行い、障害が起きた後には報告書を作成して再発防止策を検討することになっている。3

設問イの添削

設問アで挙げたQRコード利用、外部決済サービス、担当者への依存、システム構成の複雑化を踏まえ、障害管理の実効性を確認する四つの着眼点を設定できています。特に、会員への影響や原因分析の不十分さが再発につながる点まで理由として説明しているのが良いです。設問ウの監査証拠・確認内容とも概ね整合しています。一方、重要度に応じた報告・案内が既定の運用であるかのような記述は、設問アの前提からは確認できません。また、外部事業者からの連絡を受けるだけでなく、連絡がない場合にB社側から状況を把握する手段も着眼点に含めると、より実効性を確かめやすくなります。

私は、設問アで述べた要因を踏まえて、次の着眼点を設定した。 (1)障害の重要度の分類が適切に行われているか 障害が起きたときに重要度を正しく分類できないと、対応の優先順位を誤り、会員への影響が大きくなる。特に、入館用のQRコードが表示できない障害は店舗の営業に直接影響するため、重要度を適切に判断する必要がある。1また、重要度に応じて経営層への報告や会員への案内を行うことになっているため、分類を誤ると報告や案内が遅れるおそれもある。1そこで、重要度の分類基準が定められ、それに従って対応しているかを着眼点とした。 (2)外部の決済サービスとの連絡体制が整っているか 外部の決済サービスで障害が起きた場合、B社だけでは対応できない。決済サービスの事業者から速やかに連絡を受け、会員に案内できる体制がなければ、問い合わせが店舗に集中して混乱する。2そのため、外部の事業者との連絡体制を着眼点とした。あわせて、決済サービスの障害が起きたときに、店舗のスタッフがどのように会員に説明するかが決められているかも確認する必要があると考えた。 (3)障害対応の訓練が有効に行われているか 手順書があっても、実際に障害が起きたときに担当者が手順どおりに動けなければ意味がない。また、特定の担当者に頼っているため、その担当者がいない場合にも対応できるようにしておく必要がある。そこで、訓練が計画どおりに行われ、有効なものになっているかを着眼点とした。改変によってシステムの構成が変わっているため、訓練の内容が改変後の構成に合っているかも重要である。2 (4)再発防止策が実施されているか 障害の後に再発防止策を検討しても、実施されなければ同じ障害が再び起き、会員の不満が高まる。そのため、再発防止策が実施されているかを着眼点とした。改変後は構成が複雑になっており、原因の分析が十分でないまま暫定的な対応で終わってしまうことも考えられるため、原因の分析が行われているかもあわせて確認することとした。3 これらの着眼点によって、改変後のシステム障害管理態勢が実効性のあるものになっているかを確かめることができると考えた。

設問ウの添削

障害報告書、契約書、訓練記録、再発防止策の対応状況記録など、着眼点に応じた監査証拠を挙げ、何を確かめるかも一通り説明できています。特に、改変後の会員管理システムとアプリの連携や外部決済サービスの障害を訓練に含める点は、設問ア・イの事例と整合しており評価できます。一方で、証拠の存在や記載内容の確認にとどまる箇所があります。例えば、重要度分類がQRコード表示不能などのサービス影響に照らして妥当か、外部事業者の連絡時間やエスカレーションが実効的か、訓練や再発防止策が実際に機能したかを、どの基準や証拠の突合で判断するのかを加えると、監査手続の具体性が高まります。

設問イで述べた着眼点ごとに、入手すべき監査証拠と確かめるべき内容を述べる。 (1)障害の重要度の分類 監査証拠として、障害対応の手順書と、過去の障害報告書を入手する。手順書に重要度の分類基準が定められているかを確かめる。1また、いくつかの障害報告書を抽出し、分類基準に従って重要度が判断されているか、重要度に応じた対応が行われているかを確かめる。重要度が高い障害については、経営層への報告が行われているかを報告の記録で確かめる。1 (2)外部の決済サービスとの連絡体制 監査証拠として、決済サービスの事業者との契約書と、連絡先の一覧を入手する。契約書に障害時の連絡についての取決めがあるか、連絡先の一覧が最新の状態になっているかを確かめる。2また、決済サービスで障害が起きたときの対応記録があれば閲覧し、連絡が速やかに行われたかを確かめる。2さらに、店舗での会員への案内の手順が定められているかを、手順書や店舗向けの通知文で確かめる。 (3)障害対応の訓練 監査証拠として、訓練の計画書と実施記録を入手する。訓練が計画どおりに実施されているか、参加者に偏りがないかを確かめる。また、訓練で見つかった課題が手順書の見直しに反映されているかを確かめる。必要に応じて、情報システム部の担当者にインタビューを行い、特定の担当者がいない場合の対応を確認する。3また、訓練の内容に、会員管理システムとアプリの連携や、外部の決済サービスの障害が含まれているかも確かめる。3 (4)再発防止策の実施 監査証拠として、障害報告書と再発防止策の対応状況の記録を入手する。報告書に原因と再発防止策が記載されているか、再発防止策が期限までに実施されているかを確かめる。4また、同じような障害が繰り返し起きていないかを障害報告書から確かめる。再発防止策が実施されていないものがあれば、その理由を担当者に確認する。 以上の手続によって、システム障害管理態勢の実効性を確かめる。

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