システム監査技術者試験 令和7年度秋期 午後II(科目B-2) 問1

令和7年度秋期 問1「情報システム導入の決定過程におけるリスク評価に関する監査について」の答案例(評価B)

評価: B(もう少し)
運営の作成例医療・福祉業管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

組織においては,事業戦略の一環として,未経験の開発手法や新技術を用いた大規模システム,機密情報を海外拠点と共有するシステムなどの新たな情報システムを導入することがある。これらの情報システムでは,現行システムの開発及び運用で既に特定されているリスクだけではなく,当該情報システム導入に伴う新たなリスク(以下,特有のリスクという)が生じる可能性がある。したがって,当該情報システム導入の決定過程においては,特有のリスクを特定して評価するだけではなく,対応策を実施することによって,そのリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できるかどうかを評価する必要がある。

例えば,国を越えて個人情報を共有するシステムの導入では,他国の個人情報を保有し,活用することで生じるリスクを特有のリスクとして特定する必要がある。また,国内の個人情報保護法に基づいた対応策だけでなく,各国のルールに基づいた対応策が求められる。特有のリスクが顕在化する要因は完全には予測できない可能性があるので,リスク顕在化の防止策だけでなく,顕在化の兆候の発見策も重要となる。これらの対応策によって,特有のリスクの大きさが十分に低減可能と評価できるようになる。

システム監査人は,情報システム導入の決定過程において,特有のリスクが適切な評価方法に基づいて評価され,対応策によってそのリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できると評価されているかどうかを確かめる必要がある。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが関係した情報システムの概要及びその目的,並びに導入に伴う特有のリスクについて,400 字以上 800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた特有のリスクを特定した理由,そのリスクの大きさを含めた評価方法,並びにその特有のリスクに対する防止策及び発見策について,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イを踏まえて,特有のリスクが適切に評価され,対応策によってそのリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できることが適切に評価されているかどうかを確かめるための監査手続について,700 字以上 1,400 字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア457字

B会は、地域で二つの病院と三つの介護施設を運営する医療法人グループであり、職員は約1,200名である。これまで施設ごとに別々の勤怠管理システムを使い、看護職員の勤務表は各病棟の師長が手作業で作成していた。勤務表の作成に時間がかかること、法人全体で人員の状況を把握できないことが課題であった。 そこでB会は、法人本部が主導して、AIによる勤務表の自動作成機能を持つ、クラウドの人事・勤怠管理システム(以下、新システム)を導入することとした。目的は、勤務表作成の負担を軽減し、施設をまたいだ人員の配置を可能にすることである。AIとクラウドサービスの利用は、B会にとって初めての経験であった。 導入に伴う特有のリスクは二つある。第一に、AIが作成した勤務表が看護職員の配置基準を満たしておらず、診療報酬の請求に影響が及ぶリスクである。第二に、職員の健康情報などの個人情報をクラウドに保管することで、情報が漏えいするリスクである。 私はB会の内部監査室に所属するシステム監査人として、新システムの導入の決定過程の監査を担当した。

設問イ806字

(1)特有のリスクを特定した理由 法人本部は、新システムの企画の段階でリスクの洗い出しを行った。これまでの勤務表は師長が配置基準を確認しながら作成していたが、新システムではAIが案を作成するため、基準を満たさない勤務表ができても気付きにくくなると考えられた。配置基準を満たさない場合には診療報酬に影響するので、第一のリスクとして特定した。また、これまで職員の情報は法人内のサーバで管理していたが、クラウドに移すことで、外部からの攻撃や委託先の不注意による漏えいのおそれが出てくる。職員の健康情報は機微な情報であるため、第二のリスクとして特定した。 (2)リスクの大きさを含めた評価方法 リスクの評価は、法人のリスク管理の様式に沿って行われた。影響度と発生可能性をそれぞれ高、中、低の3段階で評価し、組み合わせてリスクの大きさを判定する方法である。第一のリスクは影響度が高、発生可能性が中であり、大きさは高と評価された。第二のリスクは影響度が高、発生可能性が低であり、大きさは中と評価された。リスク許容範囲は、大きさが中以下であることとされた。 (3)防止策と発見策 第一のリスクの防止策として、AIが作成した勤務表を師長が確認してから確定する手順とした。また、新システムに配置基準のチェック機能を設定することとした。発見策としては、法人本部の事務担当者が毎月、確定した勤務表の配置状況を確認し、基準を満たさない病棟があれば師長に連絡することとした。 第二のリスクの防止策として、アクセス権限を職務に応じて設定すること、通信と保存データを暗号化すること、委託先と秘密保持契約を結ぶことを定めた。発見策としては、アクセスログを定期的に確認して不審なアクセスがないかを調べることとした。 これらの対応策により、第一のリスクの大きさは中に低減でき、第二のリスクの大きさは低に低減できるので、いずれもリスク許容範囲内になると評価された。

設問ウ821字

私は、特有のリスクが適切に評価されているか、対応策によってリスク許容範囲内まで低減できると評価されているかを確かめるために、次の監査手続を実施した。 (1)リスクの評価に関する監査手続 まず、法人本部が作成したリスク評価書を閲覧し、特有のリスクが漏れなく記載されているかを確かめた。次に、法人のリスク管理の様式と照らし合わせ、定められた方法で影響度と発生可能性が評価されているかを確かめた。また、法人本部の担当者にインタビューを行い、影響度と発生可能性をそのように評価した理由を確かめた。あわせて、新システムを利用する看護部門の師長にもインタビューを行い、現場の意見が評価に反映されているかを確かめた。 (2)対応策の評価に関する監査手続 対応策については、運用手順書の案を閲覧し、師長による確認の手順、法人本部による毎月の確認の手順が定められているかを確かめた。また、新システムの提案書と仕様書を閲覧し、配置基準のチェック機能があること、アクセス権限の設定や暗号化の機能があることを確かめた。委託先との契約書の案を閲覧し、秘密保持の条項があることを確かめた。さらに、対応策を実施した後のリスクの大きさが評価書に記載され、リスク許容範囲内になっているかを確かめた。 (3)決定過程に関する監査手続 理事会の資料と議事録を閲覧し、特有のリスクの評価結果と対応策が報告され、それを踏まえて導入が決定されているかを確かめた。あわせて、対応策にかかる費用が導入の予算に含まれているかを予算書で確かめ、理事会に報告された評価書が監査で閲覧した評価書と同じ版であることも確かめた。 監査の結果、リスクの評価と対応策はおおむね適切であると判断した。ただし、発見策のうちアクセスログの確認については頻度と担当者が明確になっていなかったため、これを定めるよう改善を求める指摘を行った。法人本部からは、運用開始までに手順書に定めるとの回答を得た。監査の結果は理事長に報告した。

採点と添削

総評

設問アでは、医療法人の業務課題、導入目的、AIによる勤務表作成とクラウド利用に伴う特有のリスクが具体的に示されており、設問イ・ウとも事例の一貫性があります。設問イではリスク評価、防止策・発見策、対応後のリスク評価まで述べ、設問ウでは文書閲覧や関係者へのインタビューを用いた監査手続を構成できています。一方、設問イではリスクの段階付けや対応後の低減評価の根拠が浅く、設問ウでも対応策の実効性や残存リスクの妥当性を確かめる手続が資料の記載確認にとどまっています。要求事項には一通り答えていますが、これらの判断根拠と検証方法を具体化する必要があるため、総合評価はBです。

  • 具体性

    法人の規模、現行業務の課題、AI勤務表とクラウド上の健康情報に関するリスクが事例に即して示されています。評価基準の具体例や、対応策の有効性を確かめる検証内容は、さらに具体化できる余地があります。

  • 論理性

    導入目的からリスクの特定、対策、監査手続、監査結果までの流れに一貫性があります。ただし、対策後のリスクが許容範囲内になるという結論を支える根拠が十分に展開されていません。

  • システム監査技術者としての専門性

    リスク評価書や仕様書、契約書、理事会資料の確認に加え、関係者へのインタビューや予算・資料版の照合を挙げている点は評価できます。統制の設計・実効性の検証や、未解決事項が導入判断に及ぼす影響の評価には、さらに監査人としての踏み込みが必要です。

  • 文字数

    設問ア: 457字(指定400〜800字、範囲内) 設問イ: 806字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 821字(指定700〜1400字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    特有のリスク、評価方法、防止策・発見策、導入決定過程を確かめる監査手続を一通り扱っており、問題の趣旨に沿っています。一方、対応策によるリスク低減が適切に評価されているかを裏付ける手続は不足しています。

アドバイス

  • リスクの影響度・発生可能性を判定した根拠が明確ではありません。

    配置基準違反の過去実績やAI機能の検証結果、健康情報の保管・アクセス状況など、評価に用いた情報と高・中・低の判定基準を示すと、評価の妥当性が伝わります。

  • 対応策によって残存リスクが低減すると判断した理由が十分に説明されていません。

    各対策が発生可能性または影響度のどちらに作用するかを整理し、対策前後の評価を許容基準と照合した根拠を述べるとよいでしょう。

  • 監査手続が、手順書や仕様書に記載があることの確認にとどまっています。

    配置基準チェック機能に想定データを入力して例外を検知できるか確認するなど、統制が実際に機能するかを検証する手続を加えてください。権限設定や暗号化についても、対象範囲や設定内容を要求事項と照合するとよいでしょう。

  • アクセスログ確認の頻度と担当者が未確定のまま、リスクをおおむね適切と判断しています。

    未確定事項が残存リスクに与える影響を再評価し、手順の確定を導入条件とするのか、未解決リスクとして理事会の判断を求めるのかを明確にしてください。

設問アの添削

法人の規模や現行業務の課題、導入するシステムと目的が順序立てて説明されており、特有のリスクも二つに分けて具体的に示されています。AIの初利用とクラウド利用という新しさが事例の背景として明確で、後続設問で扱うリスクとも整合しています。さらに明確にするなら、クラウド保管で想定する漏えいの経路や、健康情報が漏えいした場合の影響を短く補うと、特有のリスクの具体性がいっそう高まります。

B会は、地域で二つの病院と三つの介護施設を運営する医療法人グループであり、職員は約1,200名である。これまで施設ごとに別々の勤怠管理システムを使い、看護職員の勤務表は各病棟の師長が手作業で作成していた。勤務表の作成に時間がかかること、法人全体で人員の状況を把握できないことが課題であった。1 そこでB会は、法人本部が主導して、AIによる勤務表の自動作成機能を持つ、クラウドの人事・勤怠管理システム(以下、新システム)を導入することとした。目的は、勤務表作成の負担を軽減し、施設をまたいだ人員の配置を可能にすることである。AIとクラウドサービスの利用は、B会にとって初めての経験であった。2 導入に伴う特有のリスクは二つある。第一に、AIが作成した勤務表が看護職員の配置基準を満たしておらず、診療報酬の請求に影響が及ぶリスクである。3第二に、職員の健康情報などの個人情報をクラウドに保管することで、情報が漏えいするリスクである。1 私はB会の内部監査室に所属するシステム監査人として、新システムの導入の決定過程の監査を担当した。4

設問イの添削

AIによる勤務表作成と職員の健康情報のクラウド保管という、導入に伴う変化に着目して特有のリスクを特定できています。リスクの評価方法、リスク許容範囲、リスクごとの防止策・発見策も示され、設問の要求を一通り満たしています。一方、影響度や発生可能性を高・中・低とした判断根拠、各対応策がリスクをどの程度低減するかの説明が不足しています。また、アクセスログ確認の具体的な頻度や担当者などを明確にすると、設問ウの監査結果ともつながり、対応策の実効性をより具体的に示せます。

(1)特有のリスクを特定した理由 法人本部は、新システムの企画の段階でリスクの洗い出しを行った。これまでの勤務表は師長が配置基準を確認しながら作成していたが、新システムではAIが案を作成するため、基準を満たさない勤務表ができても気付きにくくなると考えられた。1配置基準を満たさない場合には診療報酬に影響するので、第一のリスクとして特定した。また、これまで職員の情報は法人内のサーバで管理していたが、クラウドに移すことで、外部からの攻撃や委託先の不注意による漏えいのおそれが出てくる。2職員の健康情報は機微な情報であるため、第二のリスクとして特定した。 (2)リスクの大きさを含めた評価方法 リスクの評価は、法人のリスク管理の様式に沿って行われた。影響度と発生可能性をそれぞれ高、中、低の3段階で評価し、組み合わせてリスクの大きさを判定する方法である。1第一のリスクは影響度が高、発生可能性が中であり、大きさは高と評価された。第二のリスクは影響度が高、発生可能性が低であり、大きさは中と評価された。リスク許容範囲は、大きさが中以下であることとされた。 (3)防止策と発見策 第一のリスクの防止策として、AIが作成した勤務表を師長が確認してから確定する手順とした。また、新システムに配置基準のチェック機能を設定することとした。発見策としては、法人本部の事務担当者が毎月、確定した勤務表の配置状況を確認し、基準を満たさない病棟があれば師長に連絡することとした。3 第二のリスクの防止策として、アクセス権限を職務に応じて設定すること、通信と保存データを暗号化すること、委託先と秘密保持契約を結ぶことを定めた。発見策としては、アクセスログを定期的に確認して不審なアクセスがないかを調べることとした。3 これらの対応策により、第一のリスクの大きさは中に低減でき、第二のリスクの大きさは低に低減できるので、いずれもリスク許容範囲内になると評価された。2

設問ウの添削

評価書、手順書、仕様書、契約書、理事会資料などを用いて、リスク評価から導入決定までを確認する構成は明確です。看護部門の師長へのインタビューや、予算・評価書の版の照合も、現場の意見や決定過程の実効性を確かめる手続として評価できます。一方、リスクの網羅性や評価理由を裏付ける具体的な根拠の検証、対応策が配置基準違反や情報漏えいのリスクをどの程度低減するかの検証、残存リスクの評価根拠と許容基準との照合が不足しています。また、アクセスログ確認の担当者・頻度が未定のまま「おおむね適切」と結論づけており、導入判断への影響を整理する必要があります。

私は、特有のリスクが適切に評価されているか、対応策によってリスク許容範囲内まで低減できると評価されているかを確かめるために、次の監査手続を実施した。 (1)リスクの評価に関する監査手続 まず、法人本部が作成したリスク評価書を閲覧し、特有のリスクが漏れなく記載されているかを確かめた。1次に、法人のリスク管理の様式と照らし合わせ、定められた方法で影響度と発生可能性が評価されているかを確かめた。1また、法人本部の担当者にインタビューを行い、影響度と発生可能性をそのように評価した理由を確かめた。1あわせて、新システムを利用する看護部門の師長にもインタビューを行い、現場の意見が評価に反映されているかを確かめた。2 (2)対応策の評価に関する監査手続 対応策については、運用手順書の案を閲覧し、師長による確認の手順、法人本部による毎月の確認の手順が定められているかを確かめた。2また、新システムの提案書と仕様書を閲覧し、配置基準のチェック機能があること、アクセス権限の設定や暗号化の機能があることを確かめた。2委託先との契約書の案を閲覧し、秘密保持の条項があることを確かめた。さらに、対応策を実施した後のリスクの大きさが評価書に記載され、リスク許容範囲内になっているかを確かめた。3 (3)決定過程に関する監査手続 理事会の資料と議事録を閲覧し、特有のリスクの評価結果と対応策が報告され、それを踏まえて導入が決定されているかを確かめた。あわせて、対応策にかかる費用が導入の予算に含まれているかを予算書で確かめ、理事会に報告された評価書が監査で閲覧した評価書と同じ版であることも確かめた。3 監査の結果、リスクの評価と対応策はおおむね適切であると判断した。ただし、発見策のうちアクセスログの確認については頻度と担当者が明確になっていなかったため、これを定めるよう改善を求める指摘を行った。4法人本部からは、運用開始までに手順書に定めるとの回答を得た。監査の結果は理事長に報告した。4

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