システム監査技術者試験 令和5年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和5年度秋期 問2「サイバーセキュリティ管理態勢に関するシステム監査について」の答案例(評価B)

評価: B(もう少し)
運営の作成例官公庁・公益団体管理一般

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

情報通信技術が進展,デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組拡大などに伴い,デジタル環境を前提とするビジネス,サービスが増えてきている。このような環境ではインターネットなど外部ネットワークとの接続を前提とすることから,サイバーセキュリティのリスクが高まっている。

例えば,サイバー攻撃は,年々,高度化,巧妙化し,情報システムの停止,重要情報の外部流出などから攻撃があったことに気づく場合がある。また,サイバーセキュリティ対策が適切でないと,被害が拡大し,ビジネス,サービスに及ぼす影響が大きくなることも想定される。さらに,サプライチェーン上の取引先などのサイバーセキュリティ対策に脆弱性があると,取引先を経由した攻撃を受けるおそれもある。

このようにサイバーセキュリティのリスクが多様化している状況においては,特定の情報システムにおけるインシデントが発生しないように技術的な対策を実施するだけでは不十分である。また,インシデント発生時の被害を最小限に抑え,ビジネス,サービスを速やかに復旧し,継続できるように対策しておくことが重要になる。したがって,企業などの組織には,サイバーセキュリティ管理態勢を構築して,PDCAサイクルを実施することが求められる。

以上のような点を踏まえて,システム監査人は,サイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめる必要がある。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが関係するビジネス又はサービスの概要,及びサイバーセキュリティ管理態勢が必要となる理由について,800字以内で述べよ。

設問イ

設問アを踏まえて,サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠を挙げ,監査手続によって確かめるべき内容を,700字以上1,400字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問ア及び設問イを踏まえて,インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるための監査の着眼点及び入手すべき監査証拠を挙げ,監査手続によって確かめるべき内容を,700字以上1,400字以内で具体的に述べよ。

答案

設問ア565字

B市は、人口約40万人の中核市であり、私はB市の監査部門でシステム監査を担当している。B市では、市民の利便性を高めるため、行政手続のオンライン化を進めている。現在は、住民票の写しの請求、子育てに関する申請、施設の予約などをインターネットから行えるようになっている。また、職員の働き方を見直すため、一部の業務でクラウドサービスを利用し、テレワークも導入した。情報システムの運用の多くは、外部の事業者に委託している。 このようにオンラインでの手続やクラウドサービスの利用が増えたことで、B市の情報システムはインターネットとの接続が増えている。そのため、サイバー攻撃を受けるリスクが以前よりも高くなっている。B市では住民の個人情報を多く扱っており、攻撃によって情報が流出すれば、市民の信頼を大きく損なうことになる。また、システムが停止すると、窓口の業務やオンラインの手続ができなくなり、市民生活に影響が出る。 さらに、他の自治体では、委託先の事業者がサイバー攻撃を受けて情報が流出した事例や、ランサムウェアによってシステムが長期間停止した事例も起きている。B市も委託先を経由して攻撃を受けるおそれがある。 このような状況から、技術的な対策だけでなく、組織としてサイバーセキュリティ管理態勢を整え、PDCAサイクルを回していくことが必要である。

設問イ762字

私は、サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるため、次の着眼点を設定した。 (1)計画(P) 着眼点は、サイバーセキュリティのリスクを評価したうえで、対策の計画が立てられているかである。監査証拠として、情報セキュリティポリシー、リスク評価の結果、年度の対策計画を入手する。監査手続では、リスク評価が行われているか、評価の結果に基づいて計画が立てられているかを確かめる。また、オンライン申請のシステムや委託先など、新たに増えた外部との接続がリスク評価の対象に含まれているかも確かめる。 (2)実施(D) 着眼点は、計画した対策が実施されているかである。監査証拠として、対策の実施記録、職員研修の記録、ソフトウェアの更新の記録を入手する。監査手続では、計画どおりに対策が実施されているか、職員研修が全職員を対象に行われているかを確かめる。また、ソフトウェアの更新が適切に行われているかを、いくつかの記録を抽出して確かめる。 (3)評価(C) 着眼点は、対策の実施状況が評価されているかである。監査証拠として、自己点検の結果や、外部の事業者による診断の報告書を入手する。監査手続では、自己点検が定期的に行われているか、診断の結果が報告されているかを確かめる。また、委託先の対策の状況についても、点検や報告の受領によって評価されているかを確かめる。 (4)見直し(A) 着眼点は、評価の結果に基づいて計画やポリシーが見直されているかである。監査証拠として、情報セキュリティ委員会の議事録や、改訂されたポリシーを入手する。監査手続では、評価で見つかった課題について改善策が検討され、次の計画に反映されているかを確かめる。 以上のように、PDCAの各段階について着眼点を設定し、サイクルが回っているかを確かめる。

設問ウ822字

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるため、次の着眼点を設定した。 (1)インシデントへの対応体制 着眼点は、インシデントが起きたときに対応する体制が整っているかである。監査証拠として、インシデント対応の手順書と、対応チームの名簿、連絡網を入手する。監査手続では、手順書に対応の流れと役割が定められているか、連絡網が最新になっているかを確かめる。また、休日や夜間にインシデントが起きた場合の連絡方法も定められているかを確かめる。 (2)委託先との連携 着眼点は、委託先でインシデントが起きた場合に、B市に速やかに報告される仕組みがあるかである。監査証拠として、委託契約書を入手する。監査手続では、契約書にインシデントの報告についての条項があるかを確かめる。また、委託先で過去にインシデントが起きた場合の報告の記録があれば閲覧し、報告が速やかに行われていたかを確かめる。 (3)システムの復旧 着眼点は、システムが停止した場合に、速やかに復旧できるかである。監査証拠として、業務継続計画とバックアップの記録を入手する。監査手続では、重要なシステムについて復旧の手順が定められているか、バックアップが定期的に取得されているかを確かめる。ランサムウェアの被害を想定し、バックアップが攻撃の影響を受けない場所に保管されているかも確かめる。また、復旧の手順がテストされているかを、テストの記録で確かめる。 (4)訓練 着眼点は、インシデントを想定した訓練が行われているかである。監査証拠として、訓練の計画と実施記録を入手する。監査手続では、訓練が定期的に行われているか、訓練の結果が手順書の見直しに生かされているかを確かめる。訓練に関係部署の職員や委託先が参加しているかも、参加者の記録で確かめる。 以上の監査手続によって、インシデントが起きた際に被害を最小限に抑え、市民サービスを速やかに復旧できる態勢になっているかを確かめる。

採点と添削

総評

設問アでは、B市のオンライン行政手続、クラウド利用、外部委託を示し、個人情報の流出や市民サービスの停止、委託先経由の攻撃というリスクを管理態勢の必要性に結び付けています。設問イ・ウも、PDCAの各段階やインシデント対応、委託先連携、復旧、訓練について、着眼点・監査証拠・監査手続を一通り挙げており、設問間の前提も整合しています。一方、設問イ・ウでは、証拠や手続を挙げることに比べ、何を基準に適切性や有効性を判断するかの説明が浅く、合格水準にあと一歩です。リスクの優先順位、改善の完了確認、市民サービスの復旧目標などをB市の事情に結び付けて具体化すると、監査人としての判断がより明確になります。

  • 具体性

    B市の行政サービスや委託先、ランサムウェアを想定したバックアップなど、事例に即した記述があります。一方、サンプルの選定理由や判断基準、復旧目標などは十分に具体化されていません。

  • 論理性

    設問アで示したリスクを設問イ・ウの監査対象に反映しており、論旨は一貫しています。各設問の構成も整理されていますが、確認結果をどのように評価し、改善につなげるかの説明には補足の余地があります。

  • システム監査技術者としての専門性

    PDCA、監査証拠、監査手続を区別して記述し、委託先や復旧テストにも目を向けています。一方、リスクベースの監査判断や是正の完了確認、インシデント対応の実効性評価をさらに示す必要があります。

  • 文字数

    設問ア: 565字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 762字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 822字(指定700〜1400字、範囲内) すべて指定範囲に収まっています。下限寄りの設問は、具体例や根拠を補って指定範囲の後半まで書けるとより説得力が増します。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    設問アは要求に応えており、設問イ・ウも着眼点・監査証拠・監査手続を一通り示しています。ただし、設問イ・ウでは適切性や有効性の判断方法が浅く、要求に対する回答として合格水準にあと一歩です。

アドバイス

  • 設問イでは、対策や評価が実施されたかの確認にとどまり、適切性を判断する基準が明確ではありません。

    住民の個人情報やサービス停止の影響、クラウド利用、委託先経由のリスクを踏まえ、評価基準や優先順位、対策の担当者・期限が計画に反映されているかを確認するとよいでしょう。

  • 監査手続で、対象の選び方や、証拠から有効性を判断する方法が十分に示されていません。

    重要システムや外部接続のあるシステムをサンプルに選ぶ理由を示し、更新記録や診断指摘、未対応事項を計画・期限・承認記録と照合するなど、判定方法まで記述するとよいでしょう。

  • 設問イでは、評価で判明した課題の改善が完了したかを確かめる視点が不足しています。

    改善担当者と期限を記録で確認し、是正後の再点検結果を照合する手続を加えると、PDCAが実効的に回っているかを評価しやすくなります。

  • 設問ウでは、手順や契約条項の存在確認に比べ、インシデント時の対応や復旧の有効性を確かめる観点が浅いです。

    重大度判定や封じ込め、委託先からの報告期限・内容、再委託先からの連絡経路を確認し、オンライン手続や窓口業務の復旧優先順位、目標復旧時間・目標復旧時点をテスト結果と照合するとよいでしょう。

設問アの添削

B市の規模や監査担当者としての立場、オンライン手続、クラウド利用、テレワーク、外部委託の状況が具体的に説明されています。また、個人情報の流出やシステム停止による影響、委託先を経由するリスクを、サイバーセキュリティ管理態勢が必要な理由につなげています。結論では技術対策に加えて組織的な管理とPDCAの必要性を述べていますが、それらが複数の業務や委託先にまたがるリスクをどう管理するのかまで説明すると、専門家としての判断がより伝わります。設問イ・ウで扱うオンライン手続、委託先、インシデント対応とも前提は整合しています。

B市は、人口約40万人の中核市であり、私はB市の監査部門でシステム監査を担当している。B市では、市民の利便性を高めるため、行政手続のオンライン化を進めている。現在は、住民票の写しの請求、子育てに関する申請、施設の予約などをインターネットから行えるようになっている。また、職員の働き方を見直すため、一部の業務でクラウドサービスを利用し、テレワークも導入した。情報システムの運用の多くは、外部の事業者に委託している。1 このようにオンラインでの手続やクラウドサービスの利用が増えたことで、B市の情報システムはインターネットとの接続が増えている。そのため、サイバー攻撃を受けるリスクが以前よりも高くなっている。B市では住民の個人情報を多く扱っており、攻撃によって情報が流出すれば、市民の信頼を大きく損なうことになる。また、システムが停止すると、窓口の業務やオンラインの手続ができなくなり、市民生活に影響が出る。2 さらに、他の自治体では、委託先の事業者がサイバー攻撃を受けて情報が流出した事例や、ランサムウェアによってシステムが長期間停止した事例も起きている。B市も委託先を経由して攻撃を受けるおそれがある。2 このような状況から、技術的な対策だけでなく、組織としてサイバーセキュリティ管理態勢を整え、PDCAサイクルを回していくことが必要である。1

設問イの添削

PDCAの各段階について構成を分け、証拠と確認手続を示しているため、設問の要求には一通り答えています。オンライン申請や委託先をリスク評価に含める点、委託先の対策状況を評価する点は、設問アの事例を踏まえた記述として評価できます。ただし、手続の多くが「行われているか」の確認にとどまり、何を基準に適切性や有効性を判断するかが十分に具体化されていません。リスクの優先順位付け、対策実施のサンプル選定基準、評価結果の是正完了確認などを加えると、監査手続の具体性と専門性が高まります。

私は、サイバーセキュリティ管理態勢におけるPDCAサイクルの実施が適切かどうかを確かめるため、次の着眼点を設定した。 (1)計画(P) 着眼点は、サイバーセキュリティのリスクを評価したうえで、対策の計画が立てられているかである。監査証拠として、情報セキュリティポリシー、リスク評価の結果、年度の対策計画を入手する。監査手続では、リスク評価が行われているか、評価の結果に基づいて計画が立てられているかを確かめる。1また、オンライン申請のシステムや委託先など、新たに増えた外部との接続がリスク評価の対象に含まれているかも確かめる。1 (2)実施(D) 着眼点は、計画した対策が実施されているかである。監査証拠として、対策の実施記録、職員研修の記録、ソフトウェアの更新の記録を入手する。監査手続では、計画どおりに対策が実施されているか、職員研修が全職員を対象に行われているかを確かめる。また、ソフトウェアの更新が適切に行われているかを、いくつかの記録を抽出して確かめる。2 (3)評価(C) 着眼点は、対策の実施状況が評価されているかである。監査証拠として、自己点検の結果や、外部の事業者による診断の報告書を入手する。2監査手続では、自己点検が定期的に行われているか、診断の結果が報告されているかを確かめる。3また、委託先の対策の状況についても、点検や報告の受領によって評価されているかを確かめる。3 (4)見直し(A) 着眼点は、評価の結果に基づいて計画やポリシーが見直されているかである。監査証拠として、情報セキュリティ委員会の議事録や、改訂されたポリシーを入手する。監査手続では、評価で見つかった課題について改善策が検討され、次の計画に反映されているかを確かめる。4 以上のように、PDCAの各段階について着眼点を設定し、サイクルが回っているかを確かめる。

設問ウの添削

インシデント対応体制、委託先からの報告、バックアップを含む復旧、訓練と、設問の要求に沿った観点を広く取り上げています。契約書や記録、テスト結果などの監査証拠を挙げ、確認方法まで述べている点は評価できます。特に、ランサムウェアを想定したバックアップ保管と復旧テスト、委託先を含む訓練は具体的です。一方、手順書や契約条項の有無の確認にとどまる箇所があり、初動時の封じ込め・報告判断や、委託先報告の期限・内容など、有効性を評価する観点を補う必要があります。また、B市の市民向けオンライン手続や窓口業務を踏まえ、復旧の優先順位や目標復旧時間を監査でどう確かめるかを示すと、事例に即した論述になります。

インシデント発生時を想定したサイバーセキュリティ管理態勢が適切かどうかを確かめるため、次の着眼点を設定した。 (1)インシデントへの対応体制 着眼点は、インシデントが起きたときに対応する体制が整っているかである。監査証拠として、インシデント対応の手順書と、対応チームの名簿、連絡網を入手する。監査手続では、手順書に対応の流れと役割が定められているか、連絡網が最新になっているかを確かめる。また、休日や夜間にインシデントが起きた場合の連絡方法も定められているかを確かめる。1 (2)委託先との連携 着眼点は、委託先でインシデントが起きた場合に、B市に速やかに報告される仕組みがあるかである。監査証拠として、委託契約書を入手する。監査手続では、契約書にインシデントの報告についての条項があるかを確かめる。また、委託先で過去にインシデントが起きた場合の報告の記録があれば閲覧し、報告が速やかに行われていたかを確かめる。2 (3)システムの復旧 着眼点は、システムが停止した場合に、速やかに復旧できるかである。監査証拠として、業務継続計画とバックアップの記録を入手する。監査手続では、重要なシステムについて復旧の手順が定められているか、バックアップが定期的に取得されているかを確かめる。3ランサムウェアの被害を想定し、バックアップが攻撃の影響を受けない場所に保管されているかも確かめる。また、復旧の手順がテストされているかを、テストの記録で確かめる。1 (4)訓練 着眼点は、インシデントを想定した訓練が行われているかである。監査証拠として、訓練の計画と実施記録を入手する。監査手続では、訓練が定期的に行われているか、訓練の結果が手順書の見直しに生かされているかを確かめる。訓練に関係部署の職員や委託先が参加しているかも、参加者の記録で確かめる。2 以上の監査手続によって、インシデントが起きた際に被害を最小限に抑え、市民サービスを速やかに復旧できる態勢になっているかを確かめる。

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