システム監査技術者試験 令和4年度秋期 午後II(科目B-2) 問2

令和4年度秋期 問2「システム障害管理態勢に関する監査について」の答案例(評価A)

評価: A(合格)
運営の作成例電気・ガス・熱供給・水道業技術・制御

運営が架空の事例で作成した例です。受験者の答案ではありません。評価と添削は、受験者の答案と同じAI採点の結果です。

問題文と設問

ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中,企業などの組織は,事業の再編,新規市場への参入,提供するサービスの高度化などによって,競争力を高めていくことが求められている。そのためには,例えば,既存の情報システムを統合又は連携させたり,外部組織が提供する情報システムを利用したりするなど,情報システムの改変が必要になる。最近では,API 接続などによって,外部組織の情報システムと連携するための改変を行って,付加価値を高めている事例も増えている。

一方,情報システムの改変によってシステム構成などが複雑になると,システム障害が発生する可能性が高くなる。また,システム障害がどの箇所でいつ発生するのかの予測も困難であり,外部接続先の情報システムの障害による影響なども想定される。さらに,既存システムには,ソフトウェアの肥大化,複雑化,保守サービスの終了,運用・保守人材の不足などの問題もある。

このような状況において,システム障害管理が不十分であると,障害発生時にサービスへの影響が拡大したり,根本的な対策が実施されずに障害が再発したりするおそれがある。したがって,情報システムの改変を踏まえて,障害に対する基本方針,体制,訓練,見直しなどのシステム障害管理態勢の構築が重要になる。

システム監査人は,以上のような点を踏まえて,改変後のシステム障害管理態勢に関する着眼点を設定して,適切かつ十分な監査証拠を入手し,実効性のあるシステム障害管理態勢が構築されているかどうかを確かめる必要がある。

あなたの経験と考えに基づいて,設問ア〜設問ウに従って論述せよ。

設問ア

あなたが関係する組織が提供するサービスを支える情報システムについて,改変の内容,システム障害によってサービスへの影響が拡大する要因,及び改変後のシステム障害管理態勢の概要を,800 字以内で述べよ。

設問イ

設問アで述べた要因を踏まえて,システム監査人として,システム障害管理態勢の実効性を確かめるために設定すべき着眼点及びその設定理由を,700 字以上1,400 字以内で具体的に述べよ。

設問ウ

設問イで述べた着眼点について,入手すべき監査証拠,及びその監査証拠に基づいて確かめるべき具体的な内容を,700 字以上 1,400 字以内で述べよ。

答案

設問ア635字

1.1 サービスと情報システムの改変の内容 A社は、地方の3市2町に都市ガスを供給するガス事業者で、家庭用と業務用を合わせて約32万件の顧客を持つ。私はA社の内部監査室に所属するシステム監査人である。A社は電力の小売に参入するため、1年前に情報システムを改変した。主な内容は、ガスと電気の料金を一括で計算するために旧料金システムと顧客管理システムを統合したこと、電力の需給管理を外部の事業者が提供するサービスにAPIで接続したこと、遠隔検針の通信端末からデータを集める基盤をクラウドに移したことの三つである。 1.2 サービスへの影響が拡大する要因 要因は三つある。第一に、構成が社内、クラウド、外部事業者の3か所にまたがり、障害箇所の切り分けに時間がかかることである。改変後の12か月間で、原因の特定に4時間以上を要した障害が5件あった。第二に、外部の需給管理サービスの障害をA社側で直接検知できず、料金計算の遅延として後から気付く構造になっていることである。実際に、外部の障害によって約2.1万件の料金の確定が2日遅れた事例があった。第三に、統合前から残る旧料金システムの部分を理解している保守要員が2名に限られることである。 1.3 改変後のシステム障害管理態勢の概要 A社は改変に合わせて障害管理規程を改定し、障害の影響度を4段階で判定する基準、情報システム部長を責任者とする障害対応チーム、外部事業者との連絡手順、年2回の障害対応訓練、影響度の高い障害の事後レビューを定めた。

設問イ1208字

2.1 着眼点の設定方針 私は、規程や手順が整備されているかだけでなく、設問アで述べた三つの要因に対して態勢が実際に機能しているかを確かめることを方針とした。なお、私は5年前まで情報システム部で旧料金システムの保守を担当していた。自らが関与した領域を自ら評価すると独立性が損なわれるため、監査室長と協議し、要因の第三に関わる着眼点の評価は別の監査人が担当し、私は着眼点の設定と全体の取りまとめを担うこととした。 2.2 設定した着眼点と設定理由 (1)影響度が一意に判定され、判定に応じた初動と報告が行われているか 予備調査で規程を閲覧したところ、影響度の基準は「顧客への影響が大きいもの」「保安に影響するおそれのあるもの」など定性的な表現で、レベル2とレベル3の条件が重なっていた。判定が担当者によって分かれると、経営層への報告や外部事業者への連絡が遅れ、影響が拡大する。そこで私は、監査で用いる評価基準を次のように定め、情報システム部と事前に合意した。レベル1はガスの保安業務である漏えい通報の受付又は緊急出動に影響したもの、レベル2はレベル1に該当せず、影響した顧客が1万件以上のもの又は料金の誤請求が生じたもの、レベル3はレベル1と2のいずれにも該当せず顧客に影響したもの、レベル4はいずれにも該当せず社内業務だけに影響したものである。上位から順に当てはめるため、一つの障害が二つのレベルに該当することはない。 (2)外部接続先の障害を早期に検知し、切り分けられる仕組みがあるか 要因の第二のとおり、外部の障害は料金計算の遅延として後から表面化する。契約上の通知義務とA社側の監視の両方がなければ、検知が遅れて影響が拡大するため、この着眼点を設定した。改変後の12か月間に外部起因の障害は7件あり、いずれも料金計算への影響が出てから対応を始めていたことも、設定の理由である。 (3)訓練が改変後の構成と要員の制約を反映し、結果が手順の見直しにつながっているか 訓練のシナリオが統合前の構成のままであれば、要因の第一である切り分けの遅れは改善されない。また、保守要員2名が不在の場合の対応を想定していなければ、要因の第三が顕在化するため設定した。訓練の実施回数だけを見ても実効性は判断できないため、訓練で切り分けにかかった時間が改善されているかまで確かめる必要があると考えた。 (4)事後レビューで根本原因への対策が実施され、同じ原因の障害が再発していないか 暫定対応で終わると障害が再発し、改変後の複雑な構成では再発のたびに切り分けの時間を要するため設定した。 2.3 着眼点の重点の置き方 4つの着眼点のうち、私は(1)と(2)を重点とし、監査工数の約6割を充てることにした。ガス事業では保安業務への影響が人命に関わり、その初動を左右するのが影響度の判定と外部障害の検知だからである。この配分は監査計画書に記載し、監査室長の承認を得た。

設問ウ1173字

3.1 監査対象と検証の方法 監査対象期間は改変後の12か月間とし、この期間に起票された障害管理票142件を母集団とした。着眼点ごとに、次の監査証拠を入手して確かめる。 (1)影響度の判定と初動、報告 監査証拠は、障害管理票142件、障害対応チームの連絡記録、経営層への報告メールである。障害管理票の影響範囲と影響顧客数の項目を用いて、私が設定した基準で142件全件の影響度を判定し直し、A社の判定と比較する。判定が異なるものについては、規程で定める報告期限であるレベル1は30分以内、レベル2は1時間以内に報告されたかを報告メールの送信時刻で確かめる。予備的に比較した結果、11件で判定が異なり、うち3件は私の基準ではレベル2であるがレベル3と判定され、経営層への報告が翌日になっていた。この3件は、規程の報告期限を満たしていないことを指摘の根拠とする。 (2)外部接続先の障害の検知と切り分け 監査証拠は、外部事業者との契約書とサービスレベル合意書、連絡窓口一覧、APIの監視ツールの設定画面とアラート履歴、外部起因と記録された障害7件の対応記録である。契約に障害の通知期限が定められているかを確かめたうえで、7件全件について、外部事業者からの通知時刻、A社の監視による検知時刻、料金計算の遅延に気付いた時刻を照合し、A社が自ら検知できていたかを確かめる。外部の通知が遅れていた場合は、契約上の期限を超えていたかどうかも確かめ、委託先の管理の問題として扱う。あわせて、監視ツールに応答エラーの閾値が設定されているかを設定画面で確かめる。 (3)訓練と手順の見直し 監査証拠は、訓練計画書、訓練シナリオ、2回分の実施報告書、参加者名簿、訓練後の改善課題一覧とその対応状況である。シナリオにクラウド基盤と外部連携の障害が含まれているか、保守要員2名の不在を想定しているか、改善課題が期限までに手順書へ反映されたかを確かめる。さらに、2回の訓練で記録された障害箇所の切り分けにかかった時間を比較し、改善しているかを確かめる。保守要員2名には、別の監査人がインタビューを行い、旧料金システムの手順書が2名以外でも使える内容かを確かめる。 (4)事後レビューと再発の有無 監査証拠は、レベル1と2に該当する障害8件の事後レビュー報告書と、障害管理票の原因区分である。8件全件について根本原因と恒久対策が記載され、対策の完了が確認されているかを確かめる。さらに、142件を原因区分で並べ替え、同じ原因の障害がレビュー後に再発していないかを確かめる。 これらの手続の結果は、母集団、抽出の件数、照合した項目とともに監査調書に記録し、監査結論の根拠とする。指摘事項は、監査対象部門に事実を確認し、誤認がないことを確かめたうえで、規程のどの条項を満たしていないかを明示して報告する。

採点と添削

総評

設問アでは、システム改変の内容と、障害の切り分けに要した時間、料金確定の遅延、保守要員の制約を具体的に示しています。設問イでは、それらの要因に対応する着眼点と設定理由を述べ、保安上の重要性に基づく監査上の重点や、過去の担当経験を踏まえた独立性への配慮も示せています。設問ウでは、各着眼点に対応する監査証拠と確認手続を具体化しており、設問間の一貫性もあります。全設問が合格水準に達しているため、総合評価はAです。さらに説得力を高めるには、監査人が設定した評価基準と規程上の義務との関係を明確にし、初動対応や監視の実効性、再発確認の判断方法を具体化するとよいでしょう。

  • 具体性

    障害件数、影響顧客数、遅延期間、要員数など、A社の状況に即した情報を用いています。監査証拠や照合方法も具体的に示せています。

  • 論理性

    設問アの障害要因が設問イの着眼点につながり、設問ウの監査手続で検証する構成に一貫性があります。監査人の判定基準と規程上の違反との関係を明確にすると、結論の根拠がさらに強まります。

  • システム監査技術者としての専門性

    独立性への配慮、リスクに応じた監査工数の配分、証拠の照合、監査調書への記録など、監査実務に必要な視点が示せています。監査基準の妥当性や監視設定の実効性をより深く検証すると、専門性が一層伝わります。

  • 文字数

    設問ア: 635字(指定1〜800字、範囲内) 設問イ: 1208字(指定700〜1400字、範囲内) 設問ウ: 1173字(指定700〜1400字、範囲内) すべての設問で、指定範囲に十分な分量を書けています。 (改行・空白を除いて数えています)

  • 問題への適合性

    改変後の障害管理態勢について、要因、着眼点、設定理由、監査証拠と検証内容を設問ごとに述べています。外部連携やクラウド移行、障害訓練、事後レビューも扱っており、問題の要求に適切に対応しています。

アドバイス

  • 監査人が設定した影響度基準と規程上の報告義務との関係が曖昧です。

    基準が規程の解釈・運用基準として関係部門と合意されていることを示すか、規程の具体的な要件に照らして違反を判断する手順を明確にするとよいでしょう。

  • 初動対応の実施状況を評価する手続が十分に具体化されていません。

    連絡記録や対応記録から着手時刻と対応内容を確認し、影響度ごとに定めた手順や期限に適合していたかを検証するとよいでしょう。

  • API監視の設定有無だけでは、検知の実効性や設定値の妥当性までは判断しにくいです。

    障害時のAPI応答ログ、アラート履歴、担当者の対応記録を突合し、適切なタイミングで検知・対応できていたかを確かめるとよいでしょう。

  • 訓練時間や障害の再発を比較する際の判断条件が明確ではありません。

    訓練のシナリオや参加者などの条件をそろえ、目標時間や改善課題の解消状況を併せて評価してください。再発確認では根本原因と恒久対策を障害ごとに対応付け、対策完了後の再発かを確認するとよいでしょう。

設問アの添削

システム改変の内容と、障害の切り分けに要した時間、料金確定の遅延、保守要員の人数を挙げており、事例の具体性は高いです。また、責任者や連絡手順、訓練、事後レビューを含む管理態勢も示せています。一方で、それらの対策が三つの要因にどう対応するのか、また影響度基準にどのような課題があるのかを補うと、設問イへのつながりと監査人としての視点がより明確になります。

1.1 サービスと情報システムの改変の内容 A社は、地方の3市2町に都市ガスを供給するガス事業者で、家庭用と業務用を合わせて約32万件の顧客を持つ。私はA社の内部監査室に所属するシステム監査人である。A社は電力の小売に参入するため、1年前に情報システムを改変した。主な内容は、ガスと電気の料金を一括で計算するために旧料金システムと顧客管理システムを統合したこと、電力の需給管理を外部の事業者が提供するサービスにAPIで接続したこと、遠隔検針の通信端末からデータを集める基盤をクラウドに移したことの三つである。1 1.2 サービスへの影響が拡大する要因 要因は三つある。第一に、構成が社内、クラウド、外部事業者の3か所にまたがり、障害箇所の切り分けに時間がかかることである。改変後の12か月間で、原因の特定に4時間以上を要した障害が5件あった。第二に、外部の需給管理サービスの障害をA社側で直接検知できず、料金計算の遅延として後から気付く構造になっていることである。実際に、外部の障害によって約2.1万件の料金の確定が2日遅れた事例があった。第三に、統合前から残る旧料金システムの部分を理解している保守要員が2名に限られることである。2 1.3 改変後のシステム障害管理態勢の概要 A社は改変に合わせて障害管理規程を改定し、障害の影響度を4段階で判定する基準1、情報システム部長を責任者とする障害対応チーム、外部事業者との連絡手順3、年2回の障害対応訓練、影響度の高い障害の事後レビューを定めた。2

設問イの添削

設問アで挙げた要因と着眼点が対応しており、外部起因障害の発生状況、保守要員の制約、ガス保安への影響など、A社の事情に即して設定理由を述べています。自らが過去に担当した領域の評価を別の監査人に委ねる判断や、保安上の重要性を根拠に監査工数を配分した点も評価できます。設問ウで示された監査手続とも整合しています。一方、影響度基準の数値や条件がA社のリスク許容度・サービス影響とどう結び付くのか、また事後レビューの実効性をどう捉えるのかを、もう一段具体化するとよいでしょう。

2.1 着眼点の設定方針 私は、規程や手順が整備されているかだけでなく、設問アで述べた三つの要因に対して態勢が実際に機能しているかを確かめることを方針とした。なお、私は5年前まで情報システム部で旧料金システムの保守を担当していた。自らが関与した領域を自ら評価すると独立性が損なわれるため、監査室長と協議し、要因の第三に関わる着眼点の評価は別の監査人が担当し、私は着眼点の設定と全体の取りまとめを担うこととした。1 2.2 設定した着眼点と設定理由 (1)影響度が一意に判定され、判定に応じた初動と報告が行われているか 予備調査で規程を閲覧したところ、影響度の基準は「顧客への影響が大きいもの」「保安に影響するおそれのあるもの」など定性的な表現で、レベル2とレベル3の条件が重なっていた。判定が担当者によって分かれると、経営層への報告や外部事業者への連絡が遅れ、影響が拡大する。そこで私は、監査で用いる評価基準を次のように定め、情報システム部と事前に合意した。レベル1はガスの保安業務である漏えい通報の受付又は緊急出動に影響したもの、レベル2はレベル1に該当せず、影響した顧客が1万件以上のもの又は料金の誤請求が生じたもの、1レベル3はレベル1と2のいずれにも該当せず顧客に影響したもの、レベル4はいずれにも該当せず社内業務だけに影響したものである。上位から順に当てはめるため、一つの障害が二つのレベルに該当することはない。 (2)外部接続先の障害を早期に検知し、切り分けられる仕組みがあるか 要因の第二のとおり、外部の障害は料金計算の遅延として後から表面化する。契約上の通知義務とA社側の監視の両方がなければ、検知が遅れて影響が拡大するため、この着眼点を設定した。改変後の12か月間に外部起因の障害は7件あり、いずれも料金計算への影響が出てから対応を始めていたことも、設定の理由である。2 (3)訓練が改変後の構成と要員の制約を反映し、結果が手順の見直しにつながっているか 訓練のシナリオが統合前の構成のままであれば、要因の第一である切り分けの遅れは改善されない。また、保守要員2名が不在の場合の対応を想定していなければ、要因の第三が顕在化するため設定した。訓練の実施回数だけを見ても実効性は判断できないため、訓練で切り分けにかかった時間が改善されているかまで確かめる必要があると考えた。 (4)事後レビューで根本原因への対策が実施され、同じ原因の障害が再発していないか 暫定対応で終わると障害が再発し、改変後の複雑な構成では再発のたびに切り分けの時間を要するため設定した。2 2.3 着眼点の重点の置き方 4つの着眼点のうち、私は(1)と(2)を重点とし、監査工数の約6割を充てることにした。ガス事業では保安業務への影響が人命に関わり、その初動を左右するのが影響度の判定と外部障害の検知だからである。この配分は監査計画書に記載し、監査室長の承認を得た。3

設問ウの添削

障害管理票142件や外部起因の障害7件など、対象とする母集団・証拠を具体化し、設問イの4つの着眼点それぞれについて、何を照合して実効性を確かめるかが整理されています。訓練での切り分け時間、旧料金システムの手順書、事後レビュー後の再発確認にも触れており、他設問との整合性もあります。一方、初動対応そのものをどの記録・基準で評価するか、監視設定が適切に機能しているか、改善後の再発をどう判定するかは、確認方法をさらに具体化できます。また、監査人が設定した判定基準による不一致を、規程違反とする根拠を明確にする必要があります。

3.1 監査対象と検証の方法 監査対象期間は改変後の12か月間とし、この期間に起票された障害管理票142件を母集団とした。1着眼点ごとに、次の監査証拠を入手して確かめる。 (1)影響度の判定と初動、報告 監査証拠は、障害管理票142件、障害対応チームの連絡記録、経営層への報告メールである。障害管理票の影響範囲と影響顧客数の項目を用いて、私が設定した基準で142件全件の影響度を判定し直し、A社の判定と比較する。1判定が異なるものについては、規程で定める報告期限であるレベル1は30分以内、レベル2は1時間以内に報告されたかを報告メールの送信時刻で確かめる。予備的に比較した結果、11件で判定が異なり、うち3件は私の基準ではレベル2であるがレベル3と判定され、経営層への報告が翌日になっていた。2この3件は、規程の報告期限を満たしていないことを指摘の根拠とする。2 (2)外部接続先の障害の検知と切り分け 監査証拠は、外部事業者との契約書とサービスレベル合意書、連絡窓口一覧、APIの監視ツールの設定画面とアラート履歴、外部起因と記録された障害7件の対応記録である。契約に障害の通知期限が定められているかを確かめたうえで、7件全件について、外部事業者からの通知時刻、A社の監視による検知時刻、料金計算の遅延に気付いた時刻を照合し、A社が自ら検知できていたかを確かめる。3外部の通知が遅れていた場合は、契約上の期限を超えていたかどうかも確かめ、委託先の管理の問題として扱う。あわせて、監視ツールに応答エラーの閾値が設定されているかを設定画面で確かめる。3 (3)訓練と手順の見直し 監査証拠は、訓練計画書、訓練シナリオ、2回分の実施報告書、参加者名簿、訓練後の改善課題一覧とその対応状況である。シナリオにクラウド基盤と外部連携の障害が含まれているか、保守要員2名の不在を想定しているか、改善課題が期限までに手順書へ反映されたかを確かめる。さらに、2回の訓練で記録された障害箇所の切り分けにかかった時間を比較し、改善しているかを確かめる。4保守要員2名には、別の監査人がインタビューを行い、旧料金システムの手順書が2名以外でも使える内容かを確かめる。4 (4)事後レビューと再発の有無 監査証拠は、レベル1と2に該当する障害8件の事後レビュー報告書と、障害管理票の原因区分である。8件全件について根本原因と恒久対策が記載され、対策の完了が確認されているかを確かめる。さらに、142件を原因区分で並べ替え、同じ原因の障害がレビュー後に再発していないかを確かめる。5 これらの手続の結果は、母集団、抽出の件数、照合した項目とともに監査調書に記録し、監査結論の根拠とする。指摘事項は、監査対象部門に事実を確認し、誤認がないことを確かめたうえで、規程のどの条項を満たしていないかを明示して報告する。

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