消費者を対象とした電子商取引システムの監査について

情報技術の発展に伴い，インターネットを利用して消費者が商品を手軽に購入できる機会が増えてきている。これらの消費者を対象とした電子商取引の市場規模はますます拡大し，その形態も企業対個人取引（BtoC），インターネットオークションなどの個人対個人取引（CtoC）など，多様化している。最近では，ソーシャルネットワーク，全地球測位システム（GPS）などの情報と取引履歴情報とを組み合わせたビッグデータの分析・活用によるマーケティングなども広がりつつある。

一方，BtoC 又は CtoC のビジネスは，不特定多数の個人が対象であることから，情報システムの機密性が確保されていないと，氏名，住所，クレジットカード番号などの個人情報が漏えいするおそれがある。

また，取引データの完全性が確保されていないと，取引の申込み又は承諾のデータが消失したり，不正確な取引情報を記録したりするなど，契約成立又は取引に関わる判断根拠がなくなるおそれがある。

さらに，可用性が確保されていないと，一度に大量の注文が集中して情報システムがダウンするなどして，取引が妨げられて販売機会を逃すことによる損失が生じたり，損害賠償を請求されたりする可能性もある。

システム監査人は，このような点を踏まえて，消費者を対象とした電子商取引システムに関わる機密性，完全性及び可用性のリスクを評価して，リスクを低減するためのコントロールが適切に機能しているかどうかを確かめる必要がある。

あなたの経験と考えに基づいて，設問ア〜ウに従って論述せよ。